盟書
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中国による沖縄県独立工作
中国による沖縄県独立工作
中国による米国からの世界覇権奪取の必要条件は、中国による米国からの西太平洋覇権奪取である。
その西太平洋覇権奪取の最大の障壁となっているのは、日米安全保障条約と在沖縄米軍基地である。
中国の邪謀は沖縄県の政界、報道機関３、大学、労働組合等に多数の工作員を浸透させ、また対中協力者を作り上げ、沖縄県民の米軍基地と米兵に対する憎悪を扇動し、また、工作員や対中協力者達を浸透させている反米軍基地活動団体等に、米軍基地と米兵に対する憎悪に基づく攻撃を展開させ（中国による西太平洋覇権確立の協力者である活動家集団が、在沖縄米軍基地で挑発活動を行い、米兵に罵詈雑言を浴びせるなど、嫌がらせをし続ける。）、米国の在沖縄米軍を駐留させ続ける意欲を低下させ、最終的に在沖縄米軍を撤退させる、というものである。
また、沖縄県内の大学や、報道機関、議会等で活動させている工作員や対中協力者達によって、沖縄県の独立運動を扇動し、沖縄県を日本から独立させ、沖縄県を中国に併合することを謀っている。
中国が沖縄県民を洗脳するために工作員や対中協力者達を通じて沖縄県内で拡散している「ウチナーンチュのアイデンティティ」、「沖縄の自己決定権」、「沖縄独立論」なるものを翻訳すると、沖縄県の日本人は沖縄県外の日本人とは違う別個の集団であり、別個の集団である沖縄県民の自己決定によって在沖縄米軍を撤退させ、自衛隊の基地も撤退させ、沖縄県は日本から独立し、中国覇権（人民解放軍の勢力下）に入ろう、となる。
沖縄県民を含む日本国民は、中国共産党が対中協力者（工作員）達が浸透している琉球新報、沖縄タイムス、週刊金曜日８などの報道機関を利用して、在沖縄米軍を撤退させ、中国が武力併合を狙う宮古・八重山諸島の宮古島や石垣島における自衛隊の沖縄県防衛活動を妨害するための世論戦を展開している、という事実を認識すべきである。
中国は沖縄県を併合して中国覇権に取り込んだ後は、中国共産党や人民解放軍の工作員、協力者達を含む多数の漢族を沖縄県に移住させて植民地化し、植民地化に反対する沖縄県民は、中国からの分離独立派として逮捕したり、刑務所や強制収容所に強制収容してくであろう。
また、人民解放軍が侵略した沖縄県の島々では、南シナ海で中国が主張する「九段線」の内側の環礁のように、人民解放軍の軍事要塞が次々に建設されていくであろう。
人民解放軍の軍事基地が建設される有人の島々では、島民の他の土地への強制移住が行われるであろう。
沖縄県の島々への人民解放軍の基地建設は島民の意志、財産権、環境保護などは考慮されず、中国共産党の決定に従って強制的に執行されていくであろう。
人民解放軍の基地建設に反対する島民達は逮捕され、強制収容所に送られていく可能性が高い。
中国による沖縄県併合工作は、中国の工作員や対中協力者達による沖縄県における在沖縄米軍基地と米兵や、沖縄県外の日本人に対する憎悪の扇動と分断などの工作だけではない。
尖閣諸島に対する中国海警局や人民解放軍などの執拗な対日軍事威嚇や、人民解放軍の軍艦や爆撃機などの度重なる沖縄本島と宮古島の間の航行を見ればわかるように、中国による在沖縄米軍の撤退工作や日米安全保障条約の廃棄、終了工作が達成された際には、宮古・八重山諸島や沖縄県全体の人民解放軍による武力併合も十分に考えられる。
米海兵隊普天間飛行場
鳩山由紀夫の民主党連立政権は、日米両政府と沖縄県で、同県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設で収束していた状況を覆し、同飛行場の県外、国外移設を求める沖縄県内の世論に火を付け、扇動し、拡大させ、中国に沖縄県と県外、日米同盟の両方の分断の格好の足場を提供した。１、２
同飛行場を「最低でも県外移設」と訴えた鳩山由紀夫の民主党連立政権により、沖縄県内の普天間飛行場の県外、国外移設の世論が加熱し、仲井眞弘多沖縄県知事を始めとする県内移設容認派は、鳩山政権に扇動された世論に苦慮するようになった。
鳩山政権は、同飛行場の県外、国外移設を宣伝する、在沖縄米軍撤退後の西太平洋覇権奪取に向けて活動する中国の工作員や対中協力者達に活動の基盤を与えた、と言っていい。
鳩山政権が火を付けて扇動し、拡大させた、米海兵隊普天間飛行場の県外、国外移設の沖縄県の世論は、在沖縄米軍を撤退させた後に沖縄県を併合し、西太平洋覇権奪取につなげていくことを謀る、中国の工作員や対中協力者達による、同飛行場の県外、国外移設、反米軍基地工作活動に引き継がれていく。
中国共産党は鳩山政権が作り出した米海兵隊普天間飛行場の移設の混乱に目を付け、「日本は日米安全保障条約の利益だけを得て、その犠牲を沖縄県に押し付けている。これは沖縄差別によるものである。」などという理屈で、沖縄県民に、日本政府に差別されているために米軍基地の負担を押し付けられている、という被差別意識を植え付け扇動し、沖縄県と県外の日本人の分断を作り出し拡大させ、沖縄分離独立につなげる工作活動を展開している。５、６
同飛行場の名護市辺野古への移設は、中国によって沖縄県と県外の分断や日米同盟解体の道具として利用されているのである。
沖縄県分離、独立による、沖縄県の中国覇権取り込みの工作員である、前沖縄県知事の翁長雄志に開始させた、中国共産党の法律戦の代理人としての、沖縄県による法廷における抗争
中国共産党は、２０１３年１２月２７日に仲井真弘多沖縄県知事（当時）が承認した、米海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた、辺野古沿岸部の埋め立て承認１２を、日本からの沖縄県の分離、独立による、沖縄県の中国覇権取り込みの工作員である、前沖縄県知事の翁長雄志に、２０１５年１０月１３日に取り消させた。１３
この翁長による承認取り消し１３から、中国共産党が米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設に関して、借刀殺人１０として沖縄県に法廷で日本政府に抗争を仕掛けさせ、日本政府と沖縄県を対立させて分断をもたらし、在沖縄米軍撤退につなげていく、中国共産党の法律戦が開始された。１４
翁長雄志県政、玉城デニー県政と、沖縄県政は２代続けて、在沖縄米軍撤退と、中国による沖縄県の中国覇権への取り込み（中国による沖縄県併合）と西太平洋覇権確立に向けた中国の法律戦の代理人として、米海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する計８件の訴訟で、法廷で日本政府に抗争を仕掛けた状況である。１４
自衛隊の南西諸島への配備と、自衛隊による南西諸島防衛を妨害することを謀る、中国共産党による世論戦
中国共産党は自衛隊の南西諸島配備と、自衛隊による、人民解放軍の南西諸島侵略阻止のための活動を妨害するため、世論戦を展開している。
その世論戦とは、南西諸島への自衛隊配備は日本を守るためのものではなく、米国の対中戦略のために南西諸島で自衛隊が人民解放軍と戦闘して、南西諸島は「捨て石」にされる、配備される自衛隊の警備部隊は島民を守らない、などとするものである。９
しかし、中国が宮古・八重山諸島を人民解放軍により武力併合することを狙っている可能性は高く、自衛隊が自国の領土、領海を防衛するために南西諸島に配備され、活動するのは当然のことであり、自衛隊が人民解放軍による南西諸島侵略を阻止することは、島民を侵略者達から守ることに他ならない。
中国の世論戦の狙いは、南西諸島の宮古島や石垣島などへの自衛隊の配備、活動の妨害を謀り、人民解放軍による宮古・八重山諸島や沖縄県全体の武力併合を容易にすることである。
人民解放軍は同軍による沖縄県侵略（宮古・八重山諸島併合）の際に、人民解放軍海軍艦艇を攻撃する自衛隊の地対艦ミサイル部隊と、地対艦ミサイル部隊を防衛する地対空ミサイル部隊という二つのミサイル部隊が宮古島や石垣島に配備されることを妨害しようと謀っている。９
そのため、世論戦の媒体である週刊金曜日で元自衛官に、宮古島や石垣島へのミサイル部隊の配備を中止に追い込むよう、日本国民に呼びかさせている、という状況である。９
対中協力者に仕立て上げた宮古島や石垣島の一部島民や、島外、沖縄県外の活動家などによるミサイル部隊配備の妨害活動は、中国共産党による借刀殺人１０である。
宮古・八重山諸島の宮古島や石垣島への自衛隊のミサイル部隊配備を中止に追い込ませるための、中国共産党の媒体と対中協力者による世論戦は、当然人民解放軍による宮古・八重山諸島併合を容易にするためのものである。
自衛隊宮古・八重山諸島配備による沖縄県防衛を妨害する中国共産党
前述のとおり、人民解放軍は宮古・八重山諸島の武力併合を狙っている可能性があり、宮古・八重山諸島に自衛隊が配備されることは、その邪謀の達成を困難にする。
そこで中国共産党の工作機関は、宮古・八重山諸島に工作員を浸透させ、自衛隊の活動を妨害する工作活動を展開している。
中国共産党工作機関による、陸上自衛隊の宮古島配備や、宮古島駐屯地における宮古島防衛の妨害工作
宮古島などの宮古・八重山諸島に自衛隊が配備され、宮古・八重山諸島防衛のために活動することは、中国による宮古・八重山諸島の武力併合を極めて困難にする。
そこで、中国共産党の工作機関は宮古島に工作員を浸透させ、一部宮古島住民を対中協力者に仕立て上げ、人民解放軍による侵略から沖縄県を防衛する、陸上自衛隊の宮古島配備や、宮古島駐屯地における活動を妨害する工作活動を展開している。
自衛隊が、人民解放軍による宮古島侵略を阻止するためには当然弾薬が必要であるが、中国共産党の工作機関は、自衛隊が宮古島防衛に必要な弾薬を宮古島に保管することを妨害するため、弾薬庫を宮古島に設置すること自体を妨害する、対中協力者に仕立て上げた一部住民による工作活動を展開している。
宮古島を人民解放軍の侵略から防衛するために、自衛隊に必要な弾薬庫を宮古島に設置することは至極当然のことで、中国共産党が対中協力者に仕立て上げた一部住民による、弾薬庫を宮古島に置かせない活動自体が、人民解放軍による宮古島侵略を支援するための工作活動なのであり、自衛隊による宮古島防衛のために、中国の工作員達の工作活動は無視して、弾薬庫は確実に宮古島に設置すべきである。
なお、中国共産党の工作機関による、報道機関を利用した世論戦や、対中協力者に仕立て上げた一部宮古島住民による、自衛隊の宮古島配備、沖縄県防衛に対する妨害工作は、参考文献７、７ーa、７－２、７－３を参照。
中国共産党による、自衛隊の石垣島配備の妨害工作
中国共産党による、南西諸島への自衛隊配備の妨害工作は、尖閣諸島を市域とする、石垣市の石垣島においても展開されている。１１、１１－２、１１－３、１１－４
中国による、自由の非対称性を利用した工作活動
日本や米国には言論、表現、集会の自由があり、政治活動にも自由が認められていて、対中協力者や中国の工作員達はかなり自由に新聞、雑誌、ネットメディア、集会等で、中国の指令を受けた工作活動が展開できる。
一方中国には言論、表現、集会、政治活動の自由はなく、中国共産党一党独裁体制維持のために言論弾圧、民主活動家弾圧が行われている。
中国はこの自由の非対称性を利用した工作活動を日米などの自由な社会で活発に展開している。
すなわち、中国共産党が沖縄県の日本人に、県外の日本人や米軍に対する憎悪を植え付けるため、沖縄県民は県外の日本人に差別されている、日本と米軍に植民地支配されている、沖縄県は日本から独立すべきである、などという世論を植え付け扇動していく世論戦を、日本が保障している言論、表現、集会の自由を利用して、対中協力者達に沖縄分離のための学会、琉球民族独立総合研究学会を作り上げさせたり、本を出版させたり、新聞、雑誌等で扇動記事を書かるなどして展開する。
一方、中国でチベット独立、ウイグル独立などの言論を公に発表すれば、確実に刑務所や強制収容所に送られるであろう。
中国はこの自由の非対称性を利用して、米国やオーストラリアなどの言論や政治活動の自由が保障されている国々で慰安婦の事柄で米国人やオーストラリア人に日本と日本人に対する憎悪を植え付けて日米、日豪を対立させ、日米同盟解体、日本と米国同盟国のオーストラリアの２国間関係の解体につなげる工作を展開している。
同盟国、友好国の間の人種、民族間の憎悪を扇動し、同盟や２国間関係の解体につなげたり、国内における地域間の対立、憎悪を扇動し、分離した地域の併合を謀る中国の協力者、工作員達による工作活動は言論、表現の自由でもなんでもなく、国家による憎悪犯罪、内乱を引き起こすための国家犯罪であり、自由を守る民主主義国家は、共産党一党独裁の中国によるこのような工作活動は取り締まるべきである。
中国による沖縄県分離工作
中国は沖縄県を併合し、中国覇権に取り込んでいくため、沖縄県の日本からの分離工作を展開している。
中国は沖縄県の日本人に、県外の日本人や、在沖縄米軍に対する憎悪を植え付け扇動し、沖縄県と県外を分断する工作を展開している。
そのため、中国は中国の工作員や対中協力者達を通じ、沖縄県を日本から分離、独立させるための学会「琉球民族独立総合研究学会」を設立させた。
この中国の工作機関である学会が非常に危険な団体である点は、沖縄県の日本人を、琉球に出自を持つ「琉球民族」と、県外から「入植」してきた日本人に差別し、日本（人）に植民地支配され、差別され、搾取されてきた「琉球民族」のみによる独立を問う住民投票を実行することを謀っている点である。５
そのために、琉球民族を登録し、登録した琉球民族のみで独立を問う住民投票の実行を謀っている５のである。
そもそもこの琉球民族を登録する、という発想自体、ナチスによるユダヤ人やロマの登録と同類の危険な人種、民族管理であり、万が一沖縄県が中国覇権に取り込まれた際には、中国はその「琉球民族登録簿」を利用して、異民族支配を徹底するであろう。
中国は同国の計略により「登録」された「琉球民族」に、「琉球民族」以外の沖縄県民や県外の日本人、米軍に対する憎悪を植え付け扇動し、対立させ、中国が背後から操り、「琉球民族」による独立紛争を仕掛けさせ、日本から独立させた後に、中国覇権に取り込む（人民解放軍の勢力下に取り込む）ことを謀っているのであり、中国による内乱扇動工作と言える。
ナチスと同類の「民族登録」を発想するこの学会や、この学会を背後で操る中国は危険である。
参考
１
沖縄現代史
米国統治、本土復帰から「オール沖縄」まで
櫻澤誠
中央公論新社 ２０１５年
３０２－３０６頁
２
民主党 迷走と裏切りの３００日
読売新聞政治部
新潮社 ２０１０年
５６－８５、２３１－２６７頁
３
琉球新報と沖縄タイムスには、沖縄県を日本から分離し、中国覇権に取り込ませるため、県民を洗脳して誘導する記事を書く中国共産党の工作員記者達が多数浸透していて、両紙は中国による沖縄県併合の工作（宣伝）機関になっている、と言える。
両紙の主張は、中国による西太平洋覇権奪取を狙う中国共産党の主張である。
中国共産党の両紙を利用した沖縄県併合工作は、沖縄県と沖縄県外の日本、沖縄県と在沖縄米軍を憎悪で対立させ、分断し、分離（独立）させた沖縄県を中国が併合していく、というものである。
例えば、中国の工作員、対中協力者達が多数浸透している反米軍基地活動団体に、米軍基地やその建設現場等で、米兵や、警備する日本の警察の機動隊員に対する度を超えた挑発を行わせる。
具体的には、「お前は心が歪んでいるから顔も歪んでいる」、「米軍の犬、政府の犬、安倍の犬」、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」、「お前の家は分かっているぞ」、「大阪の人間は金に汚いよね」、「子どもはいるか、人殺しの親め」、「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」、「俺が死ぬときは一人では死なないからな」などのヘイトスピーチを織り交ぜて挑発し４、機動隊員や米軍関係者が挑発に対抗してくるように誘導する。
そして、機動隊員が挑発に我慢できなくなり工作員達を「土人」と言い返せば、中国共産党の西太平洋覇権奪取のための宣伝媒体である琉球新報、沖縄タイムスが日本政府を攻撃するのである。４
この工作活動の基本は、機動隊員や米軍関係者を工作員達に挑発させ続け、挑発に我慢できなくなった機動隊員や米軍関係者が感情的な言動で応じでもすれば、両紙を通じて「沖縄差別」、「植民地支配」などと、県民の、県外の日本人や米軍に対する憎悪を扇動していくことにある。
沖縄県の日本人は、県外の日本人に差別されている、日本と米軍に植民地支配を受けている、だから独立して、中国の覇権に入ろう、という流れである。
ちなみに、沖縄県に米海兵隊が駐留して、オスプレイが運用されて一番困るのが中国である。
４
偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する
仲新城誠
産経新聞出版 ２０１７年
６４－６９頁
５
沖縄独立論の陰に中国あり
松浦篤
中央公論 ２０１４年２月号
９２－９９頁
６
翁長知事と沖縄メディア
「反日・親中」タッグの暴走
仲新城誠
産経新聞出版 ２０１５年
「沖縄人のアイデンティティ」と琉球独立論
９９－１０３頁
７
基地建設進む宮古島
住民が不安視する計画の危険性
週刊金曜日取材班
週刊金曜日 ２０１８年１月２６日号
２４頁
７－a
宮古島 反対無視し弾薬庫配備を国が｢決定｣
週刊金曜日取材班
週刊金曜日 ２０１８年４月１３日号
２９頁
７－２
宮古島 空洞放置で進む工事、地下水汚染の懸念
週刊金曜日取材班
週刊金曜日 ２０１９年３月２２日号
２９頁
７－３
宮古島で防衛省のウソに高まる怒り、弾薬庫予定地でも依然反対の声
「保管庫」が実は弾薬庫、グラウンドは緊急時にヘリパッド
渡部睦美
週刊金曜日 ２０１９年５月２４日号
２８－２９頁
８
琉球新報と沖縄タイムスが、中国共産党の沖縄県における世論戦の媒体だとすると、週刊金曜日は琉球新報と沖縄タイムスが購読できない地域における世論戦の媒体である、と言える。
９
南西諸島への自衛隊配備＝「軍事要塞化」
反戦訴える元自衛官・小西誠さんに聞く
「自衛隊配備は日本を守るためのものでない」
植松青児
週刊金曜日 ２０１９年３月２２日号
２６－２７頁
１０
秘本兵法三十六計
和田武司 訳 大橋武夫 解説
徳間書店 １９８１年
第三計 借刀殺人 ５２－５８
ある国が、攻撃の標的とした国、または同盟国など第三国の議会、政党、軍隊、報道機関、市民団体等を裏で操り、攻撃の標的とした国の政権や政治家等を攻撃すること。
宮古島や石垣島への自衛隊のミサイル部隊配備に関しては、中国共産党の工作機関が両島の一部島民を対中協力者に仕立て上げ、島内や沖縄県外の対中協力者などに行わせる妨害活動などで、配備中止に追い込むこと。
１１
゛農の聖地″を踏みにじる配備計画に住民は激怒
週刊金曜日 ２０１７年６月２３日号
２５頁
１１－２
農業の一等地々をつぶす石垣島への自衛隊配備
防衛省計画に住民らは猛抗議
週刊金曜日取材班
週刊金曜日 ２０１７年１２月１日号
５頁
１１－３
石垣島 "農地つぶし"の国策に追従する市長
週刊金曜日取材班
週刊金曜日 ２０１８年４月１３日号
２８頁
１１－４
石垣島の自衛隊配備、違法なやり方に現地紛糾
週刊金曜日取材班
週刊金曜日 ２０１８年１２月７日号
３４頁
１２
仲井真知事、辺野古埋め立て承認表明
2013年12月27日 16:04
沖縄タイムス
１３
号外 辺野古埋め立て根拠失う 翁長知事が承認取り消し
2015年10月13日 10:17
沖縄タイムス
１４
辺野古移設、沖縄県が国を再び提訴 県の承認撤回めぐり
伊藤和行
2019年8月7日23時14分
朝日新聞デジタル
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