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中国覇権（中国共産党覇権）

目次

　中国共産党は、１９７２年２月２１日から２８日かけてのニクソン訪中前後から、中国による世界覇権奪取の必要条件である、中国による西太平洋覇権確立の最大の障壁である、日米安全保障条約を廃棄、終了させ、在日米軍、特に、在沖縄米軍を撤退させる策謀を展開した。

　その基本は、強制連行や強制売春が存在しなかった、娼婦であった慰安婦が性奴隷であった、強制売春させられた、とか、虐殺、放火、組織的強姦、組織的略奪のなかった１９３７年１２月の旧日本軍と国民政府の南京戦（南京事件）で、虐殺、放火、強姦、略奪があった、などと、捏造された情報を、日本や、米国およびその同盟国の対中協力者である新聞記者、学者、活動家、議員等を通じ、米国やその同盟国で植え付け、それらの国々で日本と日本人に対する憎悪を扇動し、日米同盟や、日本と米国同盟国に亀裂を生じさせ、日米同盟解体につなげていく、という憎悪を利用した工作活動である。

　千田夏光、吉田清治、松井やより、朝日新聞、アイリス　チャン^４７、ラディカ　クマラスワミ、ゲイ　マクドゥーガル、マイケル　ホンダ、馬英九、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現正義記憶連帯）^４８、平和の蝶、世界抗日戦争史実維護連合会（世界抗日連合、The Global Allaince for Preserving the History of WW II in Asia）^４、韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラム(Korean American Forum of California, KAFC)^１３などの中国覇権協力者（組織）が、慰安婦や南京事件の捏造された情報を利用して、米国とその同盟国で、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日本と、米国やその同盟国との間に亀裂を生じさせ、対立させて分断し、米国およびその同盟国から分断した日本を中国覇権に組み込んでいき、中国による西太平洋覇権確立につなげるため、４５年以上に渡り連携し、活動を引き継ぎながら工作してきたのである。

　中国は、日米安全保障条約を基盤とする日米同盟に、慰安婦、南京事件などの事柄で亀裂を生じさせ、日米を対立させて日米同盟解体につなげ、その解体した日米同盟を、米中が対ソ連で共闘した米中同盟で置換することを謀っている。

　そして、米中同盟により、太平洋を東西に分割して統治するG2体制を構築して、先ず中国による西太平洋覇権を確立し、中国が国内総生産や、軍事力（軍事費）、科学技術で米国を圧倒するまで笑裏刀蔵^１で米国を騙し続け、時機が来れば米国を追い落とし、世界覇権を奪取することを謀っている、と考えられる。（中国が米国を騙し、利用して世界覇権を奪取する長期的謀略については、マイケル　ピルズベリーの「チャイナ　２０４９」^２参照。）


天安門事件と、中国の三戦（世論戦、心理戦、法律戦）による、米国からの世界覇権奪取の計謀

天安門事件と三戦と慰安婦

　１９８９年６月３日から４日にかけて北京の天安門広場で引き起こされた、民主化を求める人々の人民解放軍による圧殺事件、天安門事件に関して、中国共産党は中国の人々が米国の心理戦に乗せられた、と考え、この事件から、人民解放軍が三戦（世論戦、心理戦、法律戦）の研究を開始した、と言われる^４４。

　中国は、体制転換工作として首都北京で米国に引き起こされたと考えている天安門事件への反撃として、この三戦で米国覇権を解体する計謀を即座に実行に移した。

　中国共産党は、１９８９年の天安門事件から、慰安婦や南京事件などの事柄を世論戦や法律戦で利用し、米国や、米国の同盟国である韓国、台湾、オーストラリア、カナダなどで日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、日本と米国、米国同盟国の関係を憎悪で対立させて分断し、それと同時に米国およびその同盟国と対立させ分断した日本を中国覇権に組み込んでいき、中国の覇権拡大につなげる計謀を強力に展開した。

　中国共産党は、世論戦で韓国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日韓関係の解体につなげていくため、天安門事件の翌年の１９９０年１月、梨花女子大学教授であった尹貞玉に、ハンギョレ新聞で「挺身隊怨念の足跡取材記」という記事を４回にわたって連載させ、この連載記事は韓国で大きな反響を呼び、韓国人に慰安婦の事柄で日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日韓を対立させ分断する、天安門事件後の中国共産党の工作活動の最初の足がかりとなった。^{４５、４６}

　尹貞玉の「挺身隊怨念の足跡取材記」は、韓国人に、慰安婦（娼婦）は強制連行されたという捏造された歴史を刷り込み、さらに、慰安婦達が残虐な扱いを受けた、という捏造の作り話で、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動していく世論戦のために書かれている。

　その記述は、「朝鮮の女性を慰安婦にした目的は民族を衰退させるため」^５８、「日本軍にとって慰安所は共同便所と同じであった。」^５８－１、「日本軍は上部の命令によって、また敗戦の知らせを聞いて、朝鮮人慰安婦を現地に捨てたり、自分たちだけ逃げるために連合国軍の空襲があるとだまして女たちを塹壕に集めて爆殺した。また、洞窟に避難している慰安婦たちに出てこいといって機関銃で射殺するなどの蛮行を行ったという。日本軍がこのように残忍な方法で朝鮮人慰安婦を殺したのはもちろん彼らの蛮行を隠すためであった。・・・朝鮮民族衰亡策の一つに朝鮮女性を滅ぼそうとした陰謀が暴露されるのを恐れたのである。」^５９などと、韓国人に日本と日本人に対する憎悪を徹底的に植え付け扇動し、日韓を分断していくための、中国共産党による捏造や憎悪が溢れている。

　中国共産党は首都北京で、民主化工作（体制転換工作）として天安門事件を米国に引き起こされた（と中国共産党は考えている）ことに大きな衝撃を受け、米国に強い憎悪を抱き、中国共産党の天安門事件に対する反撃としての米国とその同盟国における日本と日本人に対する憎悪の植え付け工作は異常なものになっていく。
（アイリス　チャンによる「レイプ　オブ　南京」を利用した米国内おける反日世論の植え付けと扇動を謀った世論戦。世界抗日連合、トーマス　ヘイデン、マイケル　ホンダなどの、日米分断と日本の中国覇権の組み込み工作のための工作組織、協力者の活動による、米国による対日講和条約の一方的破棄を謀った法律戦。２００７年の米連邦議会下院によるマイケル　ホンダの働きによる慰安婦対日非難決議（House Resolution 121)。カリフォルニア州グレンデールやサンフランシスコにおける慰安婦像設置などの、米国各地における慰安婦像、慰安婦碑設置工作。台湾における慰安婦記念館、慰安婦像の設置。韓国による日韓請求権協定の一方的廃棄等々。

　中国が手本としているのは、ソ連による大東亜戦争前の日本と米国の開戦工作である。

　ソ連は米国内のソ連のスパイやアメリカ合衆国共産党に指令を出し、米国と米国人への日本と日本人に対する憎悪の植え付けと扇動や、ソ連のスパイであるホワイトハウスや連邦政府の高官などのルーズベルト政権への工作活動により、ルーズベルト政権を対日戦争（第二次世界大戦における大東亜戦争）へと誘導していった。

　米国大統領のフランクリン　D.　ルーズベルトは当人の迷信（スターリンを善人と信じていた。）や、米国政府内のソ連のスパイ達による洗脳等により、スターリンの言いなりの操り人形になっていた。

　ヤルタ会談（密約）でもルーズベルトはスターリンの操り人形になり、ヤルタ会談（密約）がソ連に最大の利益をもたらすものにされた。

　ルーズベルトは「善人」スターリンが統治するソ連と米国のG2で世界を共同統治（実際は分割。東西冷戦の始まり。）する妄想を持っていた、と考えられる。

　そのルーズベルトの妄想の結果、現在日米は、全体主義国家で少数民族に人権蹂躙を働き、軍事力で東シナ海、南シナ海、台湾海峡で侵略を謀る中国と、強制収容所で人権蹂躙を働き、処刑を多発させる恐怖政治の北朝鮮というスターリンの遺産に対処する事態になっている。

　米中のG2で世界の諸問題を解決し、世界を統制していく、という妄想を持っている米国の政治家、政策立案者達は、スターリンに操られたルーズベルトと同じ失敗を犯そうとしている。

　当然現在の米国の政界、シンクタンク、国務省、財務省などの連邦政府機関にも中国共産党の工作員議員、工作員学者、工作員官僚が多数浸透している、と考えられる。

　共産党による、共産主義に対抗する勢力の憎悪による分断や対立は極めて邪悪。）


　そもそも尹貞玉は「吉田清治さんは「私の戦争犯罪」（１９８３年）中の「第三話　済州島の慰安婦狩り」という章で、労務報国会下関支部の動員部長だった自分がどのように慰安婦"狩り"を行ったかを告白している。」などと、吉田清治の作り話を引用し、ありもしない済州島での慰安婦"狩り"を紹介し^６０、論拠としていることからして、この女の記事には全く信用性がない。

　中国は米国に引き起こされたと考えている１９８９年の天安門事件への反撃として、１９９０年１月の尹貞玉によるハンギョレ新聞の連載記事、「挺身隊怨念の足跡取材記」の世論戦から、韓国人に慰安婦の事柄で日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、米国の同盟国である日韓を対立させ分断し、東アジアにおける米国の同盟関係を破壊していく工作活動を展開する。

　中国が天安門事件における民主化を求める市民の虐殺を全く反省もせず、米国同盟に反撃していくために、対中政府開発援助や資源ローンなどで総額７兆円もの対中支援をしてきた日本と日本人に対する憎悪を米国やその同盟国で植え付け、扇動する工作活動を展開するのは言語道断の憎悪犯罪であり、中国共産党の覇権奪取のための憎悪犯罪には非常に厳しい対応が求められる。（さらに、中国は総額７兆円の対中支援をしてきた日本を２桁の数の水爆の標的にしている。巨額の対中支援をしてきた日本に対して２桁の水爆を向け、米国とその同盟国で、米国覇権の破壊のため、日本とそれらの国々との関係を対立させ分断するため、日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動している中国共産党は悪魔、と言える。）


中国共産党の、朝日新聞を利用した世論戦の展開

　１９９０年１月、中国共産党は尹貞玉に、ハンギョレ新聞で「挺身隊怨念の足跡取材記」という記事を４回にわたって連載させ、韓国人に、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日韓関係を解体していく世論戦を展開していたが、日本においても、１９９０年から対中協力媒体である朝日新聞を利用して世論戦を展開した。


１９９０年１１月１６日、韓国挺身隊問題対策協議会の発足

　中国共産党は、これも天安門事件の翌年の１９９０年１１月１６日、韓国の３７の女性団体を連合させた、慰安婦の事柄で日韓関係を分断していくための世論戦の工作組織、韓国挺身隊問題対策協議会を、尹貞玉を初代会長として発足させた。

　中国は中国が米国に引き起こされた天安門事件に対する反撃として、韓国挺身隊問題対策協議会を利用して、韓国に慰安婦の事柄を利用して日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、米国の同盟国である日本と韓国を対立させ、米国同盟を解体していく工作活動を展開したのである。

　中国共産党は韓国人に、慰安婦の事柄で、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動していく世論戦のため、この韓国挺身隊問題対策協議会に、１９９２年１月８日の水曜日から、毎週水曜日（未開催が２例あり）に水曜集会を開催させ、２０１９年８月１４日にはソウルの日本大使館前で１４００回目の集会を開催させた。^{４９、５０、５１}


１９９１年１２月６日、中国共産党による、慰安婦とされる女達を利用した法律戦の展開（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件）

　中国共産党は、日韓に対立と分断をもたらすための法律戦として、天安門事件のほぼ２年６ヶ月後の１９９１年１２月６日、慰安婦であったとされる金学順と２人の女を含む、韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会員の原告３５人に、植民地支配と戦争で被った犠牲の補償などとして、日本政府に対して、一人あたり２０００万円の支払いを要求させ、東京地裁に提訴させた。^５２（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件）

　この提訴以降、中国の法律戦としての、慰安婦であったと主張する女達による、日本政府に補償、賠償を要求する裁判が続発する。

　この中国共産党の法律戦は、当然、慰安婦であったと主張する女達の国（韓国、フィリピン）と日本を対立させ、分断し、米国覇権を解体していくためのものである。

１９９２年１２月２日
　韓国の釜山市の、慰安婦であった、と主張する女達と元女子勤労挺身隊の１０人が、日本政府に謝罪と賠償を求めて山口地方裁判所下関市部に提訴。
（釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟：関釜裁判）

１９９３年４月２日
　慰安婦であったと主張する、マリア　ロサ　ヘンソンら１８人のフィリピン人の女達が、旧日本軍に慰安婦にされ、暴行を受けたなどと主張して、日本政府を被告にして、１人あたり２０００万円、総額３億６０００万円の補償を要求して、東京地方裁判所に提訴した。^５３

同年９月２０日
　同様に慰安婦であったと主張するフィリピン人の女達２８人が東京地方裁判所に追加提訴し、４月２日に提訴した女達と合わせて、原告は４６人となった。^５４

　この提訴は、日米安全保障条約を締結している日本と、米比相互防衛条約を締結しているフィリピンを対立させ、分断し、米国覇権を破壊していくための、中国の法律戦である。



　オバーマ政権の補佐官には、中国による西太平洋覇権確立の協力者がいたのは確実であり、事実、韓国を米国覇権から中国覇権に引き渡すための、２０１６年９月頃から展開された朴槿恵政権転覆工作は、オバーマの政権下で実行されているのである。


　中国覇権は、その覇権下の国々の中国化を伴う。

　中国化とは、中国共産党の一党独裁体制の維持のために中国国内で実行している言論統制、洗脳教育を、覇権に取り込んだ国々で実行させていくことである。

　中国共産党が、中国国内で反日洗脳教育を行い、１００万人、またはそれ以上とされるウイグル人や他のムスリムの人種的少数者を再教育収容所に強制収容して洗脳を強行している^３ように、中国共産党は同党の世界覇権を助けるための歴史観、思想を覇権下の国々で植え付けるため、それらの覇権下の国々で国民に対して同党の歴史観、思想の洗脳教育をさせ、さらに、その歴史観を否定する言論は禁止する、という計謀を実行に移す。

　中国は、中国覇権下、もしくは中国覇権に取り込む計画の国々、地域において、その覇権の標識として慰安婦の像、慰安婦の碑を設置する工作を展開している。

　中国は、それらの標識が設置されている韓国、台湾、フィリピン、沖縄県宮古島市、米国のカリフォルニア州などを中国覇権下にある、と捉えているか、中国覇権に取り込む計画でいる、と考えられる。

　特に米国カリフォルニア州は、中国の策謀に従って日米同盟解体のために活動する世界抗日連合や韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラム^１３の本拠地があり、対日講和条約の米国による一方的廃棄による、日米同盟解体工作のためのヘイデン法をマイケル　ホンダや世界抗日連合の活動で制定し^４、５、そのホンダの活動で慰安婦対日非難決議を制定し^６、グレンデール市やサンフランシスコ市^{７、７－２、７－３}に慰安婦像が設置され、州内の公立高校の高校生に、慰安婦は強制連行された性奴隷である、などという、捏造された情報による洗脳教育を展開する^５５ことから、中国覇権に取り込まれている、と考えられる。


　また、連邦議会、州議会の議員達や、国務省などの連邦政府機関、シンクタンクなどにも、接待や贈賄、利益供与などにより対中協力者（パンダハガー）を作り上げ、それらの対中協力者と米国に浸透させている工作員達（米国の政策立案者に、中国が米国から世界覇権を奪うために、米国を誘導するための情報を提供したり、助言する亡命者を装った人民解放軍、中国共産党の元幹部等）により、米国の行政、立法を中国が覇権を奪取する上で有利になるように誘導した。

　ホワイトハウスにも、中国が目をつけていた人物が民間企業や研究機関等にいる時代に、中国政府による事業の許認可や中国企業との分厚い商取引、研究費援助等により、対中協力者、中国擁護者に作り上げ、政権に補佐官などとして送り込む。

　そのようにして米国内に作り上げたパンダハガーと工作員達に中国が行わせることは、中国の世界覇権奪取の必要条件である、中国による西太平洋覇権奪取の最大の障壁である、日米安全保障条約による日米同盟を弱体化させ、解体させることである。

　沖縄、岩国、横田、三沢にある米軍基地、自衛隊が共有している米軍の多くの機密、F-35やイージス艦など米国が提供する最新または高度な戦闘機、艦艇や、日本の科学技術力、工業力などを見ても、この同盟国を米国から引き剥がし中国覇権に取り込めば、米国の太平洋覇権のみならず、世界覇権を崩壊させることにつながる、と中国は捉えている。

　そのため、米国覇権を破壊する上で中国が採用している策略は、米国を直接攻撃するより、米国の重要な同盟国日本を攻撃することである。（射人先射馬　人を射ば先ず馬を射よ　前出塞　九首　其の六　杜甫^１８：米国の世界覇権を破壊するのであれば、まずその同盟国、日本を攻撃せよ。）

　中国は米国内のパンダハガーや工作員達を利用して、長期間かけて大統領になりうる政治家、連邦議会の有力議員、国務省の官僚、学者等に慰安婦の事柄や、虐殺、放火、組織敵強姦、組織的略奪が存在していない、１９３７年１２月の旧日本軍と国民政府の南京戦（南京事件）の事柄で、反日憎悪を植え付けていく。

　そして大統領や大統領の補佐官達、連邦議会議員達に日米、米中の外交、安全保障、通商政策で、中国が覇権を奪取する上で有利になるように働くように、誘導することを謀ってきた。

　中国は日本を米国の同盟国の中で孤立させ、米国およびその同盟国に日本を攻撃させ（兵法三十六計　第三計　借刀殺人）^１、米国同盟から切り離す策謀も展開してきた。

　中国が展開してきた、米国やその太平洋覇権を構成している米国同盟国である台湾、フィリピン、オーストラリア、韓国、北大西洋条約機構の同盟国ドイツなどにおける慰安婦の碑、慰安婦像設置工作や、米国、台湾、カナダ、欧州連合、オランダ、韓国などにおける慰安婦対日非難決議などによる、米国とその同盟国による日本攻撃（兵法三十六計　第三計　借刀殺人）^１、日本孤立化工作がその例である。

　これは、覇権国米国を中心にした合従《日米安全保障条約、北大西洋条約機構（カナダ、オランダ、ドイツ）、台湾関係法、米比相互防衛条約、太平洋安全保障条約（オーストラリア）、米韓相互防衛条約》を分断し、日本のように孤立させた国々を中国が個別に撃破または籠絡し、破滅させたり、中国覇権に取り込むための策略である。（中国戦国時代の秦の宰相、張儀の策略：連衡^１９）

　中国は韓国、米国、台湾、オーストラリア、フィリピン、カナダ、ドイツで慰安婦の事柄で反日憎悪を扇動し、米国およびその同盟国と日本を対立させ、同盟を分断して、中国覇権の確立につなげることを謀っているのである。

　中国は人種憎悪の扇動により米国の同盟を分断し、自らの覇権の確立を謀っている憎悪犯罪国家である。

　中国は米国政府との密約で、米国の主導するTPPの強制発効工作に、人民解放軍や中国の海上法執行機関による対日軍事威嚇を行い続けて協力し、２０１８年１０月３１日に、米国抜きのTPP11の同年１２月３０日の発効が決定し^２０、米国がそのTPP11に復帰して、米国が謀っていたTPPの発効が視野に入った来たため、同年１２月１日（現地時間）、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたブエノスアイレスサミットにおける日中首脳会談で、習近平は首相の安倍晋三に対して「日中関係には新たなモメンタムが生まれている。また、新たな状況の下、共通利益が増え、日中関係発展のために良い条件を作る上で有利な状況になっている。自分は両国の将来に自信があり、安倍総理と共に日中関係発展のため政治的指導力を発揮し、新たなエネルギーを注いでいきたい。」などと言っている^２１が、日本は騙されてはいけない。

　中国は日本に対して関係改善を口にしながら、その裏では中国の対台湾工作機関により、台湾においては慰安婦記念館の開設^２２や、今後も続発すると考えられる慰安婦像の設置^２３で、台湾における反日憎悪を世論戦で扇動し、日台分断を謀ってくるからだ。（兵法三十六計　第十計　笑裏蔵刀^１）

　台湾が、新しい覇権国中国とその子分という新しい関係を構築するに当たり、古い米国覇権の時代の関係、ここでは日本との関係を、日本と日本人に対する憎悪により破壊させる、という中国の計謀である。

　カルト（中国共産党）が人（台湾）を入信させる（台中統一）際に、家族、職場の仕事仲間、友人などの過去の人間関係（日台関係）をその人（台湾）に破壊させ、人間関係を断絶させ、孤立させた上で、教祖（中国共産党）の教義で洗脳し、教団の資金、信徒獲得による勢力拡大のためのロボット（中国覇権拡大のための、中国に変わって米国の同盟国を攻撃する、借刀殺人^１のための刀）に仕立て上げていく、という手口である。


米国を中心とした同盟国（合従）の中国による個別攻略（連衡）事例

　中国による米国同盟国（合従）の分断、個別攻略（連衡策）は環太平洋地域を中心に広範に行われている。

　その標的は日本、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、北大西洋条約機構加盟国のイギリス、カナダ、オランダ、ドイツなどであり、ロシアの日本、フィリピンに対する、米国同盟分断工作も重なり、複雑さを示しながら情勢が変化している。


合従１　米比相互防衛条約のフィリピン

　２０１６年５月９日のフィリピン大統領選挙でダバオ市長のロドリゴ　ドゥテルテが当選した。^１１

　ドゥテルテの任務は、新しく西太平洋の覇権国となる（予定の）中国と、覇権国とその子分、フィリピンという新しい関係を作るに当たり、古い覇権国、米国との関係を派手に壊すことである。

　ドゥテルテのフィリップ　ゴールドバーグ駐比米国大使に対する「娼婦の息子」発言^２５や、米国第４４代大統領、オバーマに対する「娼婦の息子（putang ina）」^２６、「オバーマさん、あなたは地獄へ行ける。」^２７などの発言、米国との決別発言^２８などは、米国との同盟関係を破壊するため、米国とフィリピンの別れさせ工作のため、故意になされたものである。

　中国のフィリピンの統制の策謀は、経済支援で多額の資金援助をして、フィリピンを借金漬けにして言いなりにし、その上で南シナ海における石油、ガスの共同開発にフィリピンを強制的に引きずり込み、南シナ海の領有権争いを「存在しない事柄」にして^{２９、３０}、米国の介入の大義名分を消滅させる、というものである。

　中国は南シナ海における中国覇権、九段線を変更不能の既成事実とし、フィリピンを南シナ海における中国との石油、ガスの共同開発に引き込めば、脅威に備える米比相互防衛条約の意味を低下させていくことができる、と謀っている。

　中国は２０１６年１０月１８日から２１日のフィリピン大統領、ドゥテルテの訪中時に約束した９０億米ドルとされる商取引、開発計画、基幹施設のための金融機関からの貸付け^３１で、フィリピンを債務の罠に落として言いなりにしようと謀っていて、さらに、南シナ海における中国との石油、ガスの共同開発にフィリピンを取り込み^{２９、３０}、南シナ海の領有権争いを存在しないことにして、米国がフィリピンのために介入する余地を消失させようと謀っている。

　２０１８年１１月２０、２１日の習近平のフィリピン公式訪問の際に発表された比中の共同声明で^{３２、３３}、南シナ海の紛争は、直接関係している主権国家による協議と交渉によって対処する、としていて、南シナ海紛争への米国の関与を排除する姿勢を示している。

　また、この共同声明では比中による石油とガスの共同開発の合意の覚書の署名も明らかにされていて^３２、海洋における石油、ガスの探索、鉱物や他の海洋資源の持続可能な利用について議論することに合意した、としていて、中国主導で紛争海域の南シナ海の資源開発にフィリピンを取り込む計略が見える。

　ちなみに、フィリピンも、中国覇権のための連衡策の一部である、アジアインフラ投資銀行に参加し^３４、米国同盟国の日本、フィリピン、ニュージーランド、オーストラリア、韓国を米国から分断する、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉参加国である。^３５

　米比相互防衛条約を弱体化させる策謀には、米国の太平洋覇権におけるフィリピンに対する関心と影響力の低下の状況下で、兵器、武器支援により、米比分断を謀るロシアの外交攻勢もある。^{３６、３７、３８}

　ロシアの策略は、米国の同盟関係に亀裂が見られると、その亀裂に入り込み、その同盟国をロシア陣営に引き込むことを謀る、というもので、日本やトルコに対しても犯されている策略である。


　中国は、中国の世界覇権奪取の必要条件である、中国による西太平洋覇権奪取の最大の障壁である日米安全保障条約を廃棄、終了に追い込み、在日米軍を日本から撤退させることを謀っているが、そのために、米国とその同盟国で、強制連行や強制売春がなかった娼婦であった慰安婦や、虐殺、放火、組織的強姦、組織的略奪がなかった、１９３７年１２月の旧日本軍と国民政府の南京戦（南京事件）の事柄で、史実ではない捏造された情報で日本に対する憎悪を植え付け、扇動し、それらの国々に日本を攻撃させ（兵法三十六計　第三計　借刀殺人^１）、日米同盟、日本と米国の同盟国との関係を崩壊に向かわせようと謀っているのである。


日本とオーストラリアの分断工作

　中国の世界覇権奪取の必要条件は西太平洋覇権確立であり、その最大の障壁が、日米安全保障条約下の日本と在日米軍である。

　中国の西太平洋覇権確立の計謀は、第二次世界大戦終結以前の、強制連行や強制売春がなかった、娼婦であった慰安婦の事柄で、米国およびその同盟国でその政治家、記者、国民などに、慰安婦は強制連行された性奴隷であった、慰安婦達は残虐に殺害された、などと史実ではない捏造された情報を植え付け、日本と日本人に対する憎悪を扇動し、それらの国々に日本を攻撃させ、日米同盟や、日本と米国同盟国の二国間関係を解体につなげていき、中国による西太平洋覇権を確立していく、という悪魔の計謀なのである。

　中国は日米の同盟関係を解体する工作活動の一環として、太平洋安全保障条約で米国と同盟関係にあるオーストラリアのストラスフィールドで、２０１４年３月頃から２０１５年８月にかけて慰安婦像設置工作を展開し、日本と米国の同盟国、オーストラリアの関係を分断することを謀った。^１５

　中国の策謀は、オーストラリア各地に慰安婦像を設置し、オーストラリア人の日本と日本人に対する憎悪を扇動し続け、オーストラリアを、文在寅政権下の韓国のような、米国の西太平洋覇権を構成する日米安全保障条約下の日本を攻撃する、中国覇権のための借刀殺人^１の刀にすることである。


中国共産党が支配することを謀る国々の組織に浸透させた工作員、または、中国共産党が作った工作組織による政治、破壊工作

　中国共産党は、中国が支配することを謀る国々の官僚機構、政党、報道機関、市民団体等の内部に対中協力者（工作員）達を浸透させ、または組織自体を立ち上げ、それらの対中協力者（工作員）達を浸透させている組織に、中国が覇権を確立する上で有利になる活動を行わせる。

　例えば、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯引き渡し条例に反対するデモが拡大している香港において、香港市民や国際社会のデモ隊に対する支持を低下させ、香港政府が民主活動家を摘発する口実を作り出し、行政長官の林鄭月娥の政治的立場を強化させるため、中国共産党の工作機関がデモ隊に浸透させている対中協力者（工作員）達に指令を出し、対中協力者（工作員）達が統制して扇動したデモ隊の一部の破壊工作員達を香港の立法会に乱入させ、破壊活動を犯させている。^３９

　また、デモ隊と香港市民を分断させるため、デモ隊を装わせているその破壊工作員達に、朝の混雑時に列車の運行を妨害させる工作活動を展開させている。^{４０、４１}

　中国共産党は香港市民に、逃亡犯引き渡し条例に反対するデモ隊に対する憎悪を植え付け扇動する目的で、その破壊工作員達に、今回の列車運行の妨害^{４０、４１}のような、市民生活を混乱させる工作活動を繰り返し展開してくると考えられる。

　今後中国共産党が謀ってくる工作活動は、逃亡犯引き渡し条例反対のデモ隊を、デモ隊に浸透させている対中協力者（工作員）達の分裂活動で分裂させ、デモ活動を妨害し、デモを弱体化させることや、対中協力者（工作員）達にさらに過激な破壊活動をさせ、香港政府にデモ隊の大規模摘発の口実を与えることや、香港市民にデモ隊への疑念、憎悪を植え付け扇動し、機を見て逃亡犯引き渡し条例を再度可決させることなどである。

　また、香港駐留人民解放軍によるデモ圧殺の口実を作り出すため、逃亡犯引き渡し条例反対のデモ隊を装う、対中協力者達が統制する破壊工作組織に、香港にある中国の出先機関に対する破壊活動を繰り返し引き起こさせてくる可能性がある。^４２

　この中国の破壊工作組織は、人民解放軍によるデモ圧殺を呼び込むために破壊活動を続ける、と考えられる。


中国共産党の日本における言論統制工作

　中国共産党の太平洋覇権確立の必要条件は、日米安全保障条約を廃棄、終了させ、在日米軍を日本から撤退させ、日本を支配し、統制することであるが、その上で、中国共産党の世界覇権の障害とならないように、中国共産党は世界有数の日本の言論の自由を破壊し、統制する必要がある。

　そこで中国共産党が取った手段が、中国共産党の工作組織に、日本国内に、日本国内の朝鮮系日本人に対して意図的にヘイトスピーチする団体、政党を作らせ、それらの団体、政党に執拗にヘイトスピーチを繰り返させ、国会や地方自治体に言論統制法、言論統制条例を制定させていく工作活動であった。

　また中国共産党は日本国内に作ったヘイトスピーチ団体に対抗する組織も日本国内に作り出し、ヘイトスピーチ団体とヘイトスピーチ団体に対抗する組織に、国や自治体が罰則付きの言論統制法、言論統制条例制定させるまで対立と騒乱を扇動させる策謀を展開している。（中国共産党による、日本に罰則付きの言論統制法を施行させるためのヤラセのヘイトスピーチと騒乱）

　中国共産党が日本国内に作った、朝鮮系日本人に執拗にヘイトスピーチを繰り返す団体や政党の創設者や幹部達は、中国共産党の対日工作機関から資金提供を含む利益供与を受け、国会や地方議会にヘイトスピーチ規制法のような言論統制法、言論統制条例を制定させるために活動しているのであり、国会や地方議会は、中国共産党の工作組織による、中国覇権に資する言論統制法制定のための、中国の工作組織と言える団体や政党などの意図的なヘイトスピーチに反応して、言論統制法、言論統制条例を制定してはならない。

　中国共産党は、日本の国会や地方議会が、中国覇権の障害となる日本国内の自由な言論を統制する法律、条例を制定するまで、これらの団体や政党に執拗にヘイトスピーチを行わせ続けるからである。

　国や自治体などの行政組織、または行政組織の委託を受けた団体等が言論を監視し、行政組織が設立した有識者委員会のような組織がヘイトスピーチをしたと決めつけた人物を捜査機関に告発する手口は、中国共産党が中国国内で犯している言論弾圧と同類であり、中国共産党は日本を中国覇権に組み込んでいくため、日本の言論の中国化を謀っている。



参考文献


１
秘本兵法三十六計
和田武司　訳　大橋武夫　解説
徳間書店　１９８１年

第三計　借刀殺人　５２－５８
　ある国が、攻撃の標的とした国、または同盟国など第三国の議会、政党、軍隊、報道機関、市民団体等を裏で操り、攻撃の標的とした国の政権や政治家等を攻撃すること。

第十計　笑裏蔵刀　９４－９９
　笑裏蔵刀は「敵には信じこませ、油断させ、たかをくくらせておき、こちらはひそかに策を練り、十分に準備をととのえてから行動に出る。敵には、絶対に変化を生じさせるな。これは、ひそかに殺気をかくし、うわべは柔和にみせる策略である。」とされる。

　すなわち、中国が米国に対して『平和的台頭』という詐欺師の殺し文句を使い、『中国はいずれ民主化され、自由な国になり、米国の側につく国になってくれる』と米国に「信じ込ませ、油断させ」る。

　その一方で、中国側は米国から世界覇権を奪取するため、「ひそかに策を練り、十分に準備をととのえてから行動に出る。」という策略で、「ひそかに殺気をかくし、うわべは柔和にみせ（微笑外交）」ながら、アジアインフラ投資銀行、一帯一路、東アジア地域包括的経済連携、韓中自由貿易協定、豪中自由貿易協定、日韓中自由貿易協定、軍備拡張等を進めてきたのであろう。

第三十計　反客為主（主客転倒）　２１３－２１８
　敵国の国家機関（情報機関）などに、贈賄や利益供与等で協力者にした有力者や、二重スパイ（反間）^１７を送り込み、それらの機関の外交、通商、安全保障などの政策を乗っ取ること。

　米国では歴代政権のホワイトハウス、国務省、政党、大学などがこの策略で乗っ取られてきたと言える。

　反客為主で主客転倒するには、「第一歩で客の座をかちとり、第二歩で油断につけいり、第三歩で足をふみいれ、第四歩で大権を掌握し、第五で主人に変わることだ。」としている。


２
チャイナ　２０４９
マイケル　ピルズベリー　著
野中香方子　訳
日経BP　２０１５年


３
The Congressional-Executive Commission on China
ANNUAL REPORT 2018
ONE HUNDRED FIFTEENTH CONGRESS
SECOND SESSION
OCTOBER 10, 2018

中華思想と中国共産党の少数民族政策
　中国共産党によるチベット人やウイグル人などの少数民族に対する政策は、中華思想を根源とするものである。

　中華思想では、チベット人やウイグル人などの異民族は中華の文化（漢民族の文化。中国の民族構成で、漢民族は９０％以上を占めている。）に同化すべき夷狄（野蛮な異民族）であり、彼ら異民族の文化や宗教は漢民族の文化に同化する方向性で認められる。

　中国共産党によるウイグル人に対する再教育による洗脳や、習近平が主張するイスラム教の中国化などは、中国共産党による、中華思想に基づく異民族とその宗教の中華への同化政策なのである。

　中国共産党は、紀元前５世紀頃から発展してきた、漢民族の異民族観や異民族に対する政策の根源である中華思想に基づいて、ウイグル人を中国化（中華への同化）するために総力を尽くしているのであり、国際社会の批判は理解できないか、全く無用なもの、と考えている可能性がある。

　漢民族のウイグル人などの少数民族に対する異民族観は、上記のように、共産主義思想の誕生などよりはるかに遠い昔に誕生し、長い期間をかけて中国人の世界観に影響を与えてきた中華思想によるものであり、国際社会は中国共産党による苛烈な異民族弾圧政策に、中華思想が強い影響を及ぼしていることを理解すべきである。

　なお、中華思想は中国が世界の中心である、という思想であり、中国共産党はその思想を実現するため、経済力、科学技術力、工業力、軍事力等の分野で世界最高を目指し、中国が中華思想に基づく世界覇権国になり、中華に同化した世界を構築していき、中華思想の通り、中国を世界の中心にする、と考えられる。

　中華思想は中国共産党が支配する現在の中国においても、政策の中に強く根付いている、と考えられる。


４
中韓「反日ロビー」の実像
いまアメリカで何が起きているのか
古森義久
PHP　２０１３年
第３章　日米離反を画策する「抗日連合会」
８８－１２６頁

　世界抗日連合は、中国共産党が、米国に引き起こされたと考えている１９８９年の天安門事件の、米国への反攻として、１９９４年にカリフォルニア州に設置した、世論戦、法律戦で日本と米国を対立させ、分断し、日米同盟を解体していくための、中国共産党の工作組織である。

　中国共産党の世界抗日連合を通じた、法律戦による日米同盟解体工作は、米国に対日講和条約を一方的に廃棄させ、日米同盟を解体する、１９９９年から２００３年まで続いた、戦後補償要求裁判闘争がある。（同書１２０－１２６頁、参考文献５）

　世界抗日連合は世論戦として、「日本の戦争犯罪」を主題とする講演会、討論会、展示会を全米各地で頻繁に開催している。（同書１０８頁）

　また、世界抗日連合が執筆と出版を全面的に支援し、全米の組織を動員して宣伝と販売に努めた（同書１１０－１１３頁）、アイリス　チャンの「ザ　レイプ　オブ　南京」も、中国共産党が日米分断のための世論戦に使う本である。

　世界抗日連合は、チャンに米国の連邦議会で議員や補佐官を相手に説明会を開かせ、ワシントンD.C.のホロコースト記念博物館で特別講演会も開催させた。（同書１１０－１１１頁）

　また、主要な大学や研究所で学術公開討論会が開催され、チャンの訴えと「ザ　レイプ　オブ　南京」の宣伝が行われた。（同書１１１頁）

　これらの活動は、「ザ　レイプ　オブ　南京」で米国人に、日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、日米を対立させ、日米同盟解体につなげるための、中国共産党の世論戦である。


５
中国ロビーは何を狙っているか
慰安婦決議の次はサンフランシスコ講和条約の解釈変更だ
江崎道朗
正論　２００７年１０月号
３０６－３１６頁


６
Assembly Joint Resolution No. 27
CHAPTER 90
Relative to the war crimes committed by the Japanese　military during World War II.
Filed with Secretary of State August 26, 1999.
California Legislative Information


７
サンフランシスコに慰安婦像、米大都市で初　除幕式に中国総領事、マイク・ホンダ前議員ら出席
2017.9.23 11:08
産経ニュース


７－２
米サンフランシスコで「慰安婦」像除幕
2017年09月25日10:05
人民網日本語版


７－３
大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ　回答なしで
半田尚子
2018年10月2日13時51分
朝日新聞デジタル


　米国が韓国と同盟関係を破棄し、核兵器を保有した北朝鮮と同盟関係を構築するための、韓国を米国覇権から中国覇権に引き渡すための、２０１６年９月頃から展開されたCIAの策謀の朴槿恵粛清工作は、オバーマの政権下で実行された。

　オバーマの退任後の２０１７年９月２２日に、サンフランシスコ市の中華街にあるセントメリーズ公園に設置された４体の慰安婦像は、３体の慰安婦像は、それぞれフィリピン人、韓国人、中国人の慰安婦を表しているとされ、背中を合わせて手を繋いでいるその３体を、金学順の慰安婦像が見つめている、という構図であり、これは、覇権国中国が、手先にする韓国、フィリピンと結託して、米国で、慰安婦の事柄で日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日米同盟の解体につなげていく、という中国の策謀を表している。

　この４体の慰安婦像がサンフランシスコに設置された時には、フィリピンでは、２０１６年５月９日の大統領選挙で、ロドリゴ　ドゥテルテが当選^１１し、同年６月３０日にドゥテルテ政権が発足^１２していて、韓国では、CIAが実行した朴槿恵政権転覆工作後^８の２０１７年５月９日に大統領選挙が実施され、韓国を中国覇権に引き渡すための文在寅が大統領に当選し^９、就任^１０している。

　つまり、サンフランシスコに慰安婦像が設置された段階で、既に、フィリピンと韓国で、両国を米国覇権から中国覇権に引き渡すドゥテルテと文という２人の大統領が誕生して態勢は整っていて、中国、フィリピン、韓国の慰安婦の像が背中を合わせて手をつなぎ、日米同盟解体のため、３国が結託する、という構図になるのである。


８
朴大統領の罷免決定　裁判官８人全員が賛成＝韓国憲法裁
2017/03/10 11:24 KST
聯合ニュース


９
＜韓国大統領選＞
中央選管が文氏当選を確定　任期スタート
2017.05.10 08:23
聯合ニュース


１０
文在寅氏「皆の大統領になる」　国会で就任宣誓＝韓国
2017/05/10 13:01 KST
聯合ニュース


１１
2016 PRESIDENTIAL AND VICE PRESIDENTIAL CANVASS
As of May 27, 2016 10:51 PM


１２
フィリピン共和国（Republic of the Philippines）
基礎データ
外務省


１３
　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現正義連帯）が、慰安婦の事柄で、韓国人の日本と日本人に対する憎悪を扇動し、日韓を分断して米国の同盟関係を解体するための中国の工作組織だとすると、韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムは、同様に慰安婦の事柄で、米国人の日本と日本人に対する憎悪を扇動し、日米を対立させて日米同盟解体を謀る、中国による覇権奪取のための工作組織である。

　まず１つ言えることは、この団体の活動を放置すれば、日韓の北朝鮮に対する連携の妨害を謀り、日韓分断を謀る正義連帯のような団体の活動により、１００体以上の慰安婦像が設置された韓国^１４の例を見ればわかるように、KAFCと、KAFCと結託する他の団体の活動により、米国やその同盟国で慰安婦像や慰安婦の碑が、日本と日本人に対する憎悪が危険なまでに拡大するまで、増加していく危険がある。

　そのような状態になった時に、背後でKAFCを操る中国は、米国やその同盟国に、現在の文在寅政権下の韓国に実行させているように、同盟関係や二国間関係を解体させることを謀ってくるのである。


１４
ソウル北方に新たな「少女像」　慰安婦被害者の日に合わせ除幕式
2018/08/09 12:25
朝鮮日報


１５
豪州発　日本人よ目覚めよ！
中韓の慰安婦像完全阻止報告
山岡鉄秀
正論　２０１５年１０月号
１４０－１４９頁


１７
新訂　孫子
金谷治　訳注
岩波文庫　２０００年
用間篇
１７４－１８５

　孫子の用間篇では、間諜には郷間（敵国の市民をスパイとして利用）、内間（敵国の国家機関の官僚を協力者として利用）、反間（敵国の情報機関及びそのスパイを利用）、死間（偽の情報を敵国で広め、敵国を撹乱する工作員）、生間（本国に帰ってきて、報告するスパイ）の５通りがあると述べられている。

　用間篇では、間諜が全軍の中で最も権力中枢に近く、最も報酬が高く、最も秘密を要する、としていて、国家内におけるスパイの地位を非常に高く捉えている。

　～しかし、この構造だと、権力中枢に存在している間諜の権力が拡大し、間諜が体制を強く統制する状態になったり、敵国と密通していた場合、敵国の反間となって君主を敵国のために統制する危険性が高い。～

　用間篇では、５つの間諜のうち、反間によって敵情を知ることができ、郷間、内間、死間、生間を機能させることができるのであり、スパイ活動の元であるから、反間は是非とも厚遇すべき、としている。


１８
杜甫　全詩訳注（一）
下定雅弘、松原朗　編
講談社学術文庫　２０１６年
「前出塞　九首　其の六」
遠藤星希　訳
１８０－１８１


１９
張儀列伝第十
史記５　列伝一
司馬遷
小竹文夫　小竹武夫訳
ちくま学芸文庫　１９９５年
１４６－１８０


２０
ＴＰＰ１１協定の発効について
内閣官房　TPP等政府対策本部


２１
G20サミットの際の日中首脳会談
外務省


２２
台湾初の慰安婦記念館がオープン　文化相もエール
李宇政
2016/12/10 16:44
フォーカス台湾


２３
台湾で初の慰安婦像、台南に設置 馬前総統「日本政府は謝罪と賠償すべき」
張栄祥
2018/08/14 17:19
フォーカス台湾


２５
Philippines' Rodrigo Duterte insults US envoy with homophobic slur.
Country’s president has sparked a fresh diplomatic row with Washington with remark about Philip Goldberg.
Agence France-Presse
Wed 10 Aug 2016 16.30 BST
The Guardian


２６
Philippines' Duterte calls Obama 'son of a whore'
２０１６年９月１５日　AFP news agency
YouTube


２７
Duterte to Obama: You Can Go to Hell
２０１６年１０月５日　Wall Street Journal
YouTube


２８
混乱するフィリピン外交、ドゥテルテ大統領の「決別」発言で
2016年10月21日 19:02　発信地：マニラ/フィリピン
AFPBB


２９
中国、南シナ海で米排除目論む　フィリピンと蜜月演出
2018.11.20 21:13
産経ニュース


３０
南シナ海での共同資源開発へ覚書、中比首脳会談
2018.11.20 22:49
産経ニュース


３１
Duterte bringing home $24B worth of deals from China
Updated 11:14 PM, October 21, 2016
Pia Ranada
RAPPLER


３２
FULL TEXT: Joint statement of the Philippines and China
November 21, 2018 - 5:02pm
philstar.com


３３
中国とフィリピン、共同声明を発表
編集: 郭丹、発表時間 2018-11-22 08:23:21
新華社


３４
Members and Prospective Members of the Bank
AIIB


３５
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
外務省


３６
ロシアとフィリピン　初の武器供給契約を締結
2017年10月24日 19:48
スプートニク日本


３７
ロシア　フィリピンに兵器・弾薬などの軍需品を供給
2017年10月25日 15:39
スプートニク日本


３８
ドゥテルテ氏　武器供給でプーチン氏に感謝
2017年11月10日 20:13
スプートニク日本


３９
香港デモ隊が議会庁舎を占拠　警察、強制排除に乗り出す
2019/7/1 22:47 (2019/7/2 2:30更新)
日本経済新聞


４０
香港デモ隊､朝のラッシュ時に列車の運行を妨害
通勤客との小競り合いも
2019年7月30日　15時15分
ロイター
ニューズウィーク日本版


４１
香港の地下鉄、朝のラッシュアワーに再び運行遅延－デモの影響
Iain Marlow、Simon Fuller
2019年7月30日 12:29 JST
ブルームバーグ


４２
香港問題、人民解放軍出動は可能　中国国防省
2019/7/24 18:28
日本経済新聞


４４
中国の三戦(世論戦・心理戦・法律戦)
米国防省ネットアセスメント室の資料から
小野田治
日本戦略研究フォーラム季報　２０１７.１（７１）
２４－３６


４５
戦後70年へ向けて　河野談話全文
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
国内情勢研究会
ゴマブックス　２０１６年


４６
慰安婦問題とは何だったのか
西岡力
文藝春秋　１９９２年４月号
３００－３１５


４７
　アイリス　チャンが世界抗日連合の支援を受けて１９９７年に出版した「ザ　レイプ　オブ　南京」は、中国共産党が、米国に引き起こされたと考えている１９８９年の天安門事件に対する、米国への反攻として開始した三戦のうちの世論戦に使う本で、中国共産党は同書で米国人に、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日米を分断し、対立させ、日米同盟解体につなげていくことを謀っている。


４８
　韓国挺身隊問題対策協議会は、中国共産党が、米国に引き起こされたと考えている天安門事件の、米国に対する反攻として、米国の同盟国である日本と韓国を分断し、米国覇権を解体していくため、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行われる水曜集会や、慰安婦像設置などによって、韓国人に、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動する中国の世論戦の手先として、天安門事件の翌年の１９９０年に、ハンギョレ新聞の連載記事、「挺身隊怨念の足跡取材記」の著者、梨花女子大学教授であった尹貞玉を初代会長として発足させた工作組織。


４９
ソウル・日本大使館前の集会　慰安婦問題超え平和・人権の場に
2019/08/13 08:01
聯合ニュース
朝鮮日報


５０
社説　１４００回目の水曜集会を迎え、世界に響く良心の声
2019-08-14 12:19
ハンギョレ


５１
ソウルで慰安婦問題巡る１４００回目の定期集会　日本などでも同時開催
2019.08.14 15:30
聯合ニュース


５２
元慰安婦ら日本政府を訴え
補償求めて韓国の３５人
「人道への罪」問う
東京地裁
朝日新聞　１９９１年１２月６日　夕刊　４版　１面


５３
フィリピン元従軍慰安婦
補償求め集団提訴
朝日新聞　１９９３年４月２日　夕刊　４版　１面


５４
比元慰安婦の２８人追加提訴
東京地裁に
朝日新聞　１９９３年９月２０日　夕刊　４版　１３面


５５
Comfort Women Education
中国共産党の策謀に従い、ロスアンジェルスの韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムとサンフランシスコの慰安婦正義連合(Comfort Women Justice Coalition, CWJC)が主導する、カリフォルニア州の高校生の段階からの、教育を通じた世論戦

　中国共産党は、世論戦で慰安婦の事柄を利用し、アメリカ人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、米国政府や米国連邦議会に日本を攻撃させ、日米を対立させ分断を謀る工作組織、韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムと慰安婦正義連合(Comfort Women Justice Coalition, CWJC)を利用し、米国のカリフォルニア州の高校生の教育課程で高校生に、慰安婦は日本軍によって強制的に性的サービスをさせられた、性奴隷である、などとする捏造された歴史を教え込んで洗脳する、教育を利用した世論戦を展開している。

　韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムのウェブサイトによると、２０１５年から２０１６年にかけて、カリフォルニア州全域の住民がカリフォルニア州教育委員会(California State Board of Education)に、カリフォルニア州の公立高校の教育課程に、日本の軍性奴隷（慰安婦）の問題を含むように運動した、としている。^５６

　２０１６年７月１４日に、カリフォルニア州教育委員会は、日本の高校１年に相当するGrade 10の歴史と社会科学の指導指針（慰安婦の記述を含む）を認めた。^５７

　この指導指針の中で、「慰安婦」は第二次世界大戦前、大戦中に、日本軍が占領した地域で、日本軍に強制的に性的サービスをさせられた女性達を表す婉曲語であり、慰安婦は制度化された性奴隷の例である、などと教えることができるとされ、慰安婦の推定総数は様々であるが、大多数の人は、日本の占領中、何百、何千の女性達が、強制的に性的サービスをさせられた、制度化された性奴隷の状況に置かれていた、と主張している、などどしている。^５７

　中国共産党の策謀は、米国人に未成年のうちから教育課程で慰安婦の事柄で日本や日本人に対する憎悪を植え付けていき、それらの学生達が大人になって議員や政府機関職員等になった後、慰安婦の事柄で日本を攻撃させ、日本を米国の同盟から米国人自身に分断させ、分断した日本を中国覇権に組み込んでいく、というものである。


５６
Comfort Women Education


５７
The History–Social Science Framework for California Public Schools, Kindergarten Through Grade Twelve
California Department of Education


５８
挺身隊（朝鮮人従軍慰安婦）取材記（二）
尹貞玉、山下英愛
未来
１９９１年６月号
６－７頁

５８－１
同誌同号
７頁


５９
挺身隊（朝鮮人従軍慰安婦）取材記（四　完）
尹貞玉、山下英愛
未来
１９９１年８月号
２０頁


６０
挺身隊（朝鮮人従軍慰安婦）取材記（三）
尹貞玉、山下英愛
未来
１９９１年７月号
１５－１６頁

盟書