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朝鮮半島



目次





　米国のCentral Intelligence Agency (CIA)は、２００２年の韓国大統領選挙における盧武鉉落選工作、盧武鉉政権牽制、米韓自由貿易協定の強制発効、２０１２年の韓国大統領選挙における文在寅落選工作、中国に接近する朴槿恵政権牽制などのため、CIAとの密約により結託している北朝鮮に協力要請し、弾道ミサイルの発射や核実験、大延坪島に対する砲撃などを引き起こさせてきた。


大統領選挙時は盧武鉉を落選させるため、盧武鉉が大統領選挙当選後は、盧武鉉政権を米国の陣営に留めておくために扇動され続けた北朝鮮の核危機

２００２年の韓国大統領選挙と朝鮮半島第二次核危機の始まり

　CIAは２００２年の韓国大統領選挙で、ハンナラ党の李会昌候補を新千年民主党の盧武鉉に勝たせるため、北朝鮮の核危機を扇動する策謀を実行に移した。

　なお、この頃は、CIAの朝鮮半島情勢を担当している部局では、韓国は米国覇権に留めておくべきである、という考えを持ったCIA局員達が優勢であった、と考えられる。

　ブッシュ政権は、２００２年の韓国の大統領選挙の選挙活動が展開されている時期に米国の特使を訪朝させる計画を立てさせ、２００２年１０月３～５日、国務省のジェイムズ　ケリー東アジア・太平洋問題担当次官補を訪朝させた。

　そして、ケリー東アジア・太平洋問題担当次官補が訪朝した際に、北朝鮮が核兵器のためのウラン濃縮計画があると認めた、と、２００２年１０月１６日に国務省に公表させた。１４３

　ここから、米国によって朝鮮半島の第二次核危機が展開された。

　米国は、北朝鮮が核兵器のためのウラン濃縮計画があることを認めた、と国務省に公表させる１４３ことにより、韓国の有権者に、親北反米の盧武鉉では北朝鮮の核危機への対処は困難になり、韓国は危険になる、という考えをもたせ、李会昌候補を勝たせることを謀っていたのである。

　さらに、ブッシュ政権は大統領選挙の投票日の直前の時期に、北朝鮮に核危機を高める行動を取らせるため、２００２年１１月１４日に、朝鮮半島エネルギー開発機構による北朝鮮への重油供給を、２００２年１２月から停止する、と発表させた。１４４

　李会昌候補は、２００２年６月頃から同年１１月始めの頃まで、支持率で盧武鉉を上回っていた、と考えられるが、同月２４日の盧武鉉と国民統合２１の鄭夢準候補の候補者一本化後は、盧武鉉が支持率で李会昌候補を上回り続けたと考えられる。１４５、１４６、１５３、１５４

　米国は、候補者一本化後の盧武鉉に対して劣勢であった李会昌候補を勝たせるため、大統領選挙投票日１週間前の２００２年１２月１２日、北朝鮮外務省の報道官に、同月１２月からの朝鮮半島エネルギー開発機構による重油供給の停止に対して、発電のため核施設の稼働と建設を即座に再開する、などと発表させた。１４７

　２００２年１２月１９日の韓国大統領選挙の投票で、盧武鉉は４８．９％の得票率で、得票率４６．６％の李会昌候補を約５７万票上回り、第１６代大統領に選出された。１４５


盧武鉉政権を米国の陣営に留めておくための、CIAによる北朝鮮の核危機の扇動

　CIAは、２００２年１２月１９日の韓国の大統領選挙で盧武鉉が当選すると、盧武鉉政権を米国の陣営に留めておくため、北朝鮮の核危機の扇動を続行した。

　韓国の大統領選挙の２日後の２００２年１２月２１日、CIAは北朝鮮に、同国寧辺の５MWの原子炉の国際原子力機関の大半の封印を解かせ、監視装置の機能を妨害させた。１４８

　また、同月３１日、CIAは北朝鮮に、寧辺にいた国際原子力機関の査察官を国外追放させた。１４９、１５０

　そして２００３年１月１０日、CIAは北朝鮮に、核兵器不拡散条約からの脱退を宣言させた。１

　２００３年２月２５日に発足した盧武鉉政権の最初の南北閣僚級会談が同年４月２７日から北朝鮮の平壌で開催される１５１のに合わせ、CIAは盧武鉉政権を牽制するため、同月１８日、北朝鮮の外務省に、北朝鮮が８０００本以上の使用済み核燃料棒の再処理に成功した、などと発表させた。１５２


米韓自由貿易協定

CIAが、盧武鉉政権を米国の陣営に留めておくために扇動してきた北朝鮮の核危機が、米韓自由貿易協定を韓国に強引に受け入れさせ、発効させるために利用され始めてから、オバーマ政権発足まで

　この時期は、米国のCIAが自ら筋書きして扇動した朝鮮半島の第二次核危機を、韓国の農業、畜産業、水産業に重大な影響を与え、韓国の法治、公共政策、司法が無効化されるISDS条項がある米韓自由貿易協定を、韓国国内の反対派を脅し付け、黙らせ、強引に受け入れさせ、強制的に発効させるために利用した時期である。

　２００５年２月３日にソウルで開催された、自由貿易協定の推進可能性を点検するための、米韓自由貿易協定事前実務点検会議第１次会議から始まる、米韓自由貿易協定強制発効工作に対抗して、中国が世論戦で慰安婦の事柄を扇動し、韓国人の日本と日本人に対する憎悪を扇動し、日韓を対立させ、分断する工作活動が展開された。

　つまり、中国は米韓自由貿易協定で米国と韓国の連携が強化され、東アジアで米国覇権が強化されると考え、中国が韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）や「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」などの対中協力組織に、順にソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置させるなど（中国の策謀としての、韓国各地で１００体以上の慰安婦設置、ソウルで、５台の路線バスに慰安婦像を設置して１ヶ月半運行など）して、韓国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日韓を対立、分断させ、東アジアにおける米国覇権を弱体化する、という計謀である。
（米韓自由貿易協定の交渉経過については、
独立行政法人　日本貿易振興機構
アジア経済研究所
アジ研選書
No.19　『韓国のFTA　１０年の歩みと第三国への影響』
奥田聡著
独立行政法人日本貿易振興機構　アジア研究所　２０１０年
第５章　韓米自由貿易協定　本格的FTAへのチャレンジ
第２節　交渉の経過　１０４ー１１４頁を参照）

　上述のように、２００５年２月３日にソウルで、自由貿易協定推進可能性を点検するための、米韓自由貿易協定事前実務点検会議第１次会議が行われたが、同月１０日、CIAはこれに合わせる形で北朝鮮の外務省に、日本、韓国、ロシア、中国、米国、北朝鮮による６者会合７への北朝鮮の参加を、無期限に延期せざるをえなくなった、などと発表させた。２－１

　また、同じ声明の中で、『我々は既にNPTからの離脱という断固たる行動をとり、そして北朝鮮を孤立させ窒息させようとするブッシュ政権の絶え間ない、隠すことのない政策に立ち向かうため、自衛のための核兵器を製造した。』などとして、核兵器の製造を公式に宣言させるなど２、２－１、核危機を扇動する工作活動を開始した。

　そして、米韓自由貿易協定開始の可能性を模索する、２００５年５月２日のフランスのパリにおける、第１回目の米韓通商長官会談と、同年６月３日の韓国の済州における、第２回目の米韓通商長官会談の間の同年５月１１日、北朝鮮外務省に朝鮮中央通信を通じて、５メガワットの実験用原子炉から８０００本の使用済み核燃料の取り出しを終え、防衛目的で核兵器備蓄を増やす、などと表明１２０させた。

　盧武鉉は、自らの強力な反米親北姿勢により米韓関係が瓦解に至り、CIAの指示により、北朝鮮が８０００本の使用済み核燃料棒を実験用原子炉から取り出し、核兵器備蓄を増やす、などと公言している１２０状況で、米国から北朝鮮の脅威に対する安全保障の提供が受けられなくなる、という恐怖に襲われた。

　実際に、反米親北の盧武鉉政権に強力な不信感と怒りを持つブッシュ政権は、２００４年６月６日には米韓公式協議で、在外米軍再編計画（Global Defence Posture Review, GPR）に基づき、２００５年１２月末までに、イラク派遣兵力３６００人などを含む在韓米軍１万２５００人を削減する計画を韓国政府に公式に通知し、慌てた韓国政府は米国に在韓米軍削減の延長を要請したが、ブッシュ政権は２００４年１０月６日に、２００８年までに在韓米軍１万２５００人を削減することを韓国政府に承服させている。１２３

　一方盧武鉉政権は、朝鮮半島有事を想定して米韓連合軍が作成していた共同軍事作戦計画「５０２９」に関し、韓国の主権を侵害しているとして、２００５年１月に米国側に協議中断を通告した。１２４

　米国側は、盧武鉉政権が向こう２年間の韓国による在韓米軍の防衛費負担の減額（2004年の在韓米軍防衛費負担額の8.9％減となる、年間6804億ウォン）を決定したことへの対抗策として、２００５年４月１日、在韓米軍に突然一方的に、在韓米軍で勤務する韓国人従業員１０００人の解雇を発表させた。１２４

　さらに同月８日、在韓米軍は朝鮮半島有事に備えていた弾薬などの戦争予備物資を２００６年末までに廃止する旨を表明した。１２４

　米韓関係は盧武鉉政権下で緊張し、対立し、米韓軍事同盟はこの時期に解消に向かっていた、と言える。

　そこで盧武鉉は、CIAが北朝鮮に実験用原子炉からの８０００本の使用済み核燃料棒の取り出しと、核兵器備蓄の増加を表明させた２００５年５月１１日１２０以降、CIAが発効を策謀する米韓自由貿易協定を、韓国側が積極的に推進する姿勢を米国に示すことにより、米国による北朝鮮に対する安全保障の提供を確保しようと図った。

　米韓自由貿易協定は、強力な反米親北姿勢を示す盧武鉉を憎悪した米国が、結託している北朝鮮を通じて北朝鮮の核、弾道ミサイル危機を扇動することにより、韓国が輸入する農畜産物にかけられている関税を大幅に引き下げさせるか、広範に撤廃させ、さらにISDS条項により、韓国の主権、司法権を奪う米韓自由貿易協定を強引に受け入れさせ、そのことにより反米親北の盧武鉉を屈従させることを策謀して策定されたものである。

　盧武鉉は２００５年７月２４日から同月２８日にかけて、金鉉宗通商交渉本部長を訪米させ、連邦議会上下両院議員や業界に、米韓自由貿易協定交渉の推進の説得にあたり、韓国が米国が要求する米韓自由貿易協定発効に積極的に貢献する姿勢を示した。１２２－１

　このような状況で米国が、解決することが米韓自由貿易協定交渉の開始の条件とする、４大前提条件（米国における牛海綿状脳症発生後の、米国産牛肉の韓国への事実上の輸入停止、韓国の映画館における韓国映画上映義務、薬価切り下げを伴う薬価制度改革、自動車の排ガス規制強化）に関して、誠意を示すように要求してきた。１２２－２

　そこで盧武鉉政権は、２００５年１０月２０日に米国産牛肉の輸入再開の方針を決定し、同月３０日には、薬価切り下げを伴う薬価制度改革の作業を中断し、同年１１月４日には、自動車排ガス規制強化の米国車への適用の２年間の猶予、２００６年１月２６日には、韓国の映画館における韓国映画の上映日数を、年間４割の１４６日間から、２割の７３日間へ削減する方針を決定し、米国が要求する誠意を示した。１２２－３

　２００６年２月２日、連邦議会上院のマイクマンスフィールドルームにおける韓国のキム　ヒュンチョン通商本部長とUSTR代表のロバート　ポートマンの共同記者会見で、米韓自由貿易協定の公式の交渉の開始が発表された。１２１

　２００６年６月５日に、ワシントンD.C.で米韓自由貿易協定の第１次公式交渉が開始され、２００６年７月１０日からソウルで開催される第２次公式交渉の５日前の２００６年７月５日、CIAは北朝鮮に協力要請し、新型ブースターを１段目、ノドンを２段目に利用した、射程距離約６０００キロメートルと見られている２段式のテポドン２を、同国北東部沿岸地域のテポドン地区から発射させたが、発射数十秒後に１段目の新型ブースターを切り離すことなく破損して、発射地点の近くに墜落し、発射は失敗したと見られている。６

　さらに同日、CIAが北朝鮮に協力要請し、同国南東部沿岸のキテリョンからも、計６発の弾道ミサイルを発射させ、キテリョンから４００キロメートルほど弾道軌道で飛翔させ、日本海に着弾させた、と見られている。６

　２００６年６月５日に、韓国の農業、畜産業、水産業などの一次産業に大きな影響を与える、米韓自由貿易協定の第１次公式交渉が開始され、米国の主導する米韓自由貿易協定に強く憤り、反対するであろう韓国人に、「弾道ミサイルを一気に７発も発射するような北朝鮮の軍事的脅威を前に、米国の軍事力に安全保障を依存する韓国、韓国人は、米国と対立するべきではない。」という考えを持たせ、米韓自由貿易協定の反対派を黙らせるため、同年７月１０日からソウルで開催される第２次公式交渉の５日前の同月５日、CIAが北朝鮮に協力要請して、同国に計７発の弾道ミサイルを発射させたのである。

　さらに、CIAは、２００６年９月６日から同月９日にかけてシアトルで開催された第３次公式交渉と、同年１０月２３日から同月２７日にかけて済州で開催された第４次公式交渉の間の、同年１０月９日、北朝鮮に同国初の核実験、第二次核危機における１回目の核実験を行わせる暴挙に出た。９、９－１、９－２

　CIAは北朝鮮に同国初の核実験を行わせた後、２００６年１０月１４日、国際連合の安全保障理事会に、制裁決議である安全保障理事会決議第１７１８号を採択させた。４９、５０


２００７年７月３０日　110th Congress (2007-2008), House Resolution 121採択22ー中国による日米分断工作ー米国と対立させ、分断した日本の中国覇権への組み込み工作

　中国共産党は米国の連邦議会、州議会の議員達や、国務省などの連邦政府機関、シンクタンクなどに接待や贈賄、利益供与などにより対中協力者（パンダハガー）を作り上げ、それらの対中協力者たちと米国に浸透させている工作員達（米国の政策立案者に、中国が米国から世界覇権を奪うために、米国を誘導するための情報を提供したり、助言する亡命者を装った人民解放軍、中国共産党の元幹部等）により、米国の行政、立法を中国が覇権を奪取する上で有利になるように誘導した。

　ホワイトハウスにも、中国が目をつけていた人物が民間企業や研究機関等にいる時代に、中国政府による事業の許認可や中国企業との分厚い商取引、研究費援助等により、対中協力者、中国擁護者に作り上げ、政権に補佐官などとして送り込む。

　そのようにして米国内に作り上げたパンダハガーと工作員達に中国が行わせることは、中国の世界覇権奪取の必要条件である、中国による西太平洋覇権奪取の最大の障壁である、日米安全保障条約による日米同盟を弱体化させ、解体させることである。

　沖縄、岩国、横田、三沢にある米軍基地、自衛隊が共有している米軍の多くの機密、F-35やイージス艦など米国が提供する最新または高度な戦闘機、艦艇や、日本の科学技術力、工業力などを見ても、この同盟国を米国から引き剥がし中国覇権に取り込めば、米国の太平洋覇権のみならず、世界覇権を崩壊させることにつながる、と中国は捉えている。

　そのため、米国覇権を破壊する上で中国が採用している策略は、ホワイトハウス、連邦・州議会、大学、報道機関、市民団体等に浸透させた工作員たちに指令を出してそれらの組織に日本を攻撃させ、米国と日本を対立させて分断し、米国と対立して離れた日本に中国が笑裏蔵刀２１８と微笑外交で接近し、中国覇権に組み込んでいく、というものである。

　中国は世論戦で、長期間かけて大統領になりうる政治家、連邦議会の有力議員、国務省の官僚、大学やシンクタンクの学者等に強制連行や強制売春がなかった娼婦であった慰安婦の事柄や、虐殺、放火、組織敵強姦、組織的略奪が存在していない、１９３７年１２月の旧日本軍と国民政府の南京戦（南京事件）の事柄で、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動していく。

　そして大統領や大統領の補佐官達、連邦議会議員達に日米、米中の外交、安全保障、通商政策で、中国が覇権を奪取する上で有利になるように働くように、誘導することを謀ってきた。

　中国は米国およびその同盟国に日本を攻撃させ（兵法三十六計　第三計　借刀殺人）２１８、日本を米国およびその同盟国から分断して孤立させ、分断した日本に中国が接近して中国覇権に組み込む策謀を展開している。

　中国が展開してきた、米国や、米国の太平洋覇権を構成している同盟国である台湾、フィリピン、オーストラリア、韓国や、北大西洋条約機構の同盟国ドイツなどにおける、世論戦のための慰安婦の碑、慰安婦像設置工作や、米国、台湾、カナダ、欧州連合、オランダ、韓国などにおける慰安婦対日非難決議などによる、米国とその同盟国による日本攻撃（兵法三十六計　第三計　借刀殺人）２１８がその例である。

　中国は韓国、米国、台湾、オーストラリア、フィリピン、ドイツなどで、それらの国々の国民に、世論戦で慰安婦の事柄を利用して日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、米国およびその同盟国と日本を対立させ、分断して、分断した日本を中国覇権に組み込んでいくことで、中国による覇権拡大につなげることを謀っているのである。

　これは、覇権国米国を中心にした合従《日米安全保障条約、北大西洋条約機構（カナダや、オランダ、ドイツなどのヨーロッパ各国）、台湾関係法、米比相互防衛条約、太平洋安全保障条約（オーストラリア）、米韓相互防衛条約》を分断し、日本のように孤立させた国を中国が個別に籠絡または制圧し、中国覇権を拡大していくための策略である。（中国戦国時代の秦の宰相、張儀の策略：連衡２１６）

　中国は、米国に引き起こされたと考えている１９８９年の天安門事件以降、米国への反攻として世論戦や法律戦で、慰安婦の事柄を利用して韓国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、米国の同盟国の日韓分断を謀り、韓国を中国覇権に取り込んでいく工作活動を展開していた。

　朝鮮半島において米中によって韓国を自らの陣営に取り込んでいく覇権争いが展開されていた、と考えるべきであり、米韓自由貿易協定に対する中国の認識は、この自由貿易協定は米韓の連携を強化し、朝鮮半島における米国覇権を強化する、というものであったと考えられる。

　そこで中国は米国連邦議会下院に慰安婦対日非難決議を採択させる工作活動を、２００７年４月２日の米韓自由貿易協定の妥結１１５、同年６月３０日の米韓両政府代表による同協定の署名１１６に合わせて開始した。

　中国は、米韓自由貿易協定により米韓連携が強化され、朝鮮半島における米国覇権が強化されることへの反攻として、米国連邦議会下院に慰安婦対日非難決議を可決させて日米を対立させ、日本を米国の同盟から分離し、分離させた日本に中国が微笑外交で接近して中国覇権に組み込んでいく工作活動を展開した。

　中国がマイケルホンダや世界抗日戦争史実維護連合会（世界抗日連合、The Global Allaince for Preserving the History of WW II in Asia）に指令を出して米連邦議会下院で可決させたHouse Resolution 12122は、米韓自由貿易協定により強化される朝鮮半島における米国覇権に対する、中国の反攻である。

　この中国の策動は米国、台湾、カナダ、EU、オランダ、韓国などで慰安婦対日非難決議を採択させ、それらの国々に日本を攻撃させ、日本と米国、及びその同盟国を対立させ、分断し（兵法三十六計　第三計　借刀殺人）２１８、分断して孤立させた日本に中国が接近し、中国覇権に取り込んでいく、というものである。

　中国は世論戦で強制連行、強制売春のなかった、娼婦であった慰安婦の事柄や、虐殺、放火、組織的強姦、組織的略奪などがなかった、１９３７年１２月の旧日本軍と国民政府の南京戦（南京事件）の事柄で、米国人に、日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、米国に日本を攻撃させて日米を分断し、分断した日本の中国覇権への組み込みにつなげていくための工作組織、世界抗日連合と、日米分断のための工作員議員である、民主党の米連邦議会下院議員のマイケル　ホンダを通じて、日米安全保障条約の条約締結国、米国に、日本を攻撃させる（兵法三十六計　第三計　借刀殺人）２１８工作活動を開始した。

　ホンダは、世論戦と法律戦で日米の分断と、その後の日本の中国覇権への組み込みのための在米の中国の工作組織、世界抗日連合から資金、組織で支援を受けて連邦議会下院に送り込まれた、日米分断のための工作員議員である。

　世界抗日連合は世論戦で、強制連行や強制売春などが存在しなかった、娼婦であった慰安婦の事柄や、虐殺、組織的強姦、組織的略奪が存在しなかった、１９３７年１２月の旧日本軍と国民政府の南京戦（南京事件）で、米国で日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、また、戦時中に日本企業に強制労働させられたと主張する米国人による法律戦としての、日本企業に対する巨額の賠償金を要求した集団訴訟２６７、２６８などで、米国に一方的に対日講和条約を廃棄させるなどして日米を対立させて、分断し、米国と対立して分断した日本の中国覇権への組み込みにつなげていくための工作組織である。

　１９９９年から世界抗日連合やトーマス　ヘイデン、マイケル　ホンダなどにより開始された、戦時中に日本企業に強制労働させられた、などと主張する米国人達に日本企業を訴えさせて巨額の賠償金を要求させ、連邦議会や連邦政府に対日講和条約を一方的に廃棄させる工作活動は、中国共産党が米国に引き起こされたと考えている、１９８９年の天安門事件への中国共産党による反撃の一環である。

　米国による対日講和条約の一方的廃棄は日米関係を根底から揺さぶる一方的行動であり、もし米国が中国の策謀通りそのような行動を選択し、原告による日本企業に対する巨額の賠償金を認め、日本企業に巨額の和解金を支払わせたり、日本企業の資産の差し押さえ、現金化などの行動を選択していれば、中国共産党の策謀通り日本は米国と対立して離れ、中国共産党がその日本に笑裏蔵刀２１８と微笑外交で接近し、中国覇権に組み込んでいく邪謀が展開されていた、と考えられるが、今現在中国共産党は全く同じ手口で、文在寅政権下の韓国に日韓請求権協定を一方的に廃棄させ、日本企業の資産を一方的に差し押さえさせ、現金化させる、などという異常な行動を取らせている。

　これは当然、東アジアにおける米国の同盟国である日本と韓国を対立させ、分断した韓国を中国覇権に組み込んでいくための中国共産党の邪謀であり、天安門事件に対する中国共産党による反撃の流れの中にあるものである。

　中国共産党は１９８９年の天安門事件以降一貫して、日本と米国、及びその同盟国であるカナダ、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、ドイツ、オランダなどを慰安婦や南京事件の事柄などで対立させて分断し、分断した日本を中国覇権に組み込む工作活動を展開してきているが、米国はそのような中国共産党の邪謀にかなり無警戒で、中国共産党による宣伝を信じ込みやすく、中国共産党の策謀に引っかかって日本を糾弾することがあり、韓国は中国に扇動されて「日本憎悪のための日本憎悪」に暴走している狂気の状態である。（中国共産党は日本と米国、及びその同盟国を対立させて別れさせ、別れさせた日本を中国陣営に組み込んでいくため、米国およびその同盟国で日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動している。）

　米国政府および米国民は、世界抗日連合は米国に慰安婦や南京事件の事柄などで憎悪を植え付け扇動し、日米を対立させて分断し、分断した日本を中国覇権に組み込み、中国による西太平洋覇権確立につなげていくための工作組織、という正しい認識が必要である。

　ホンダは２００７年１月３１日に、米連邦議会下院に慰安婦対日非難決議であるHouse Resolution 12122を提出した。

　そして、２００７年６月３０日に、米韓両政府の代表が米韓自由貿易協定の協定書に署名する１１６と、中国は、中国が資金支援や利益供与などでパンダハガーとしているホンダなどの米国連邦議会下院議員達に、House Resolution 121（慰安婦対日非難決議）を採択させるよう求め、世界抗日連合も採択に向けた工作活動を行ない、米韓自由貿易協定の協定書署名が行われた６月３０日１１６の翌月の７月３０日に、下院でHouse Resolution 121を採択させた。22

　中国はホンダや世界抗日連合の活動で、２００７年７月３０日に110th Congress (2007-2008)でHouse Resolution 121を採択22させることで、米国に、中国の西太平洋覇権奪取の最大の障壁である日米安全保障条約を締結する日本を攻撃させ、日米を対立させ分断し、分断した日本を中国覇権に組み込んでいくための基礎を構築したのである。

　中国の計謀による２００７年７月３０日の110th Congress (2007-2008), House Resolution 12122の採択後、中国による、米国の同盟国における議会工作を通じて慰安婦対日非難決議を採択させ、米国やその同盟国に、中国の西太平洋覇権奪取の最大の障壁である、日米安全保障条約を締結している日本を攻撃させる（兵法三十六計　第三計　借刀殺人）２１８工作活動が加速する。

　２００７年１１月２０日、オランダ下院で可決させた慰安婦対日非難動議、同月２８日、カナダ連邦議会下院本会議で可決させた動議26、同年１２月１３日、欧州議会で可決させた"European Parliament resolution of 13 December 2007 on Justice for the 'Comfort Women' (sex slaves in Asia before and during World War II)"24、２００８年１０月２７日、韓国国会本会議で可決させた「日本軍慰安婦被害者の名誉回復のための公式謝罪及び賠償を求める決議」23、同年１１月１１日、台湾立法院で可決させた慰安婦対日非難決議などである。

　米国、およびその同盟国に日本を攻撃させ、日本とそれらの国々を対立させ、分断し、分断した日本を中国覇権に取り込んでいくことにより、中国覇権拡大につなげていくために議決されたこれらの国々の決議、動議は可及的早期に取り消されるべきである。


　韓国国会における米韓自由貿易協定批准同意案、米連邦議会における米韓自由貿易協定実施法案の可決は、２００９年１月に就任する、次期大統領の政権に「先送り」される。

　この理由は、既にこの時期になると、２００８年の大統領選挙の前の民主党、共和党による指名候補者選びの選挙活動が始まっていて、連邦議会に米韓自由貿易協定実施法案を可決させるための工作活動や、韓国国会に米韓自由貿易協定批准同意案に強引に可決させるための、北朝鮮に実行させるさらなる弾道ミサイルの発射、核実験などの工作活動が難しくなっているためである。

　現に、北朝鮮は民主党のバラク　オバーマが第４４代米国大統領に就任した２００９年１月２０日１７１の、約２ヶ月半後の同年４月５日までは、静かにしていたのである。

　 CIAは、北朝鮮と中国の対米協力で発効させる米韓自由貿易協定やTPPで、韓国や日本に、米国に対する当然の強い憤り、怒りが発生するため、その強い憤り、怒りの盾として、米韓自由貿易協定強制発効の過程で最も強い抵抗を受ける、韓国の国会における米韓自由貿易協定批准同意案の可決、そして、日本にTPPを強引に受け入れさせる時期の、第４４代米国大統領として、米国における人種的少数者であるアフリカ系アメリカ人のバラク　オバーマを据えるのである。：米国の人種構成についてはUnited States Census BureauのQuickFacts UNITED STATESを参照。


オバーマ政権発足から米韓自由貿易協定発効まで

　２００８年１１月４日の大統領選挙本選挙８４で当選したバラク　オバーマは、ブッシュ政権下で妥結した米韓自由貿易協定には否定的な立場であった。

　また、大統領選挙本選挙と同時に行われた連邦議会議員選挙と翌月の１２月のジョージア州とルイジアナ州の連邦議会議員選挙の結果、第１１１議会においては、ブッシュ政権下で妥結された米韓自由貿易協定に、米国の自動車産業とその雇用の観点から、強く反対する民主党８３が、上下両院で多数派となった。８４

　オバーマを納得させ、米韓自由貿易協定の実施法案を連邦議会で可決させるためには、米韓自由貿易協定の追加交渉で、自動車分野で韓国に譲歩させた、または、米国の要求が反映された、という成果が必要となった。

　そこで、第４４代大統領に、CIAが据えた人種的少数者であるアフリカ系アメリカ人の「盾」としてのバラク　オバーマが就任し、民主党が上下両院で多数派となる第１１１議会が始まる２００９年１月から、米韓自由貿易協定の追加交渉を否定する韓国政府を強引に追加交渉の席に着かせ、追加交渉を妥結させ、米韓自由貿易協定を発効させるための、CIAによる北朝鮮を利用した工作活動が過激化していくのである。

　２００９年１月１７日、CIAは朝鮮人民軍総参謀部の報道官に朝鮮中央通信を通じて以下のような声明１１９を発表させた。

１．
　CIAが米韓自由貿易協定の追加交渉に引き込むことを謀る韓国大統領、李明博を名指しして、朝鮮人民軍は逆賊李明博とその一派を粉砕するため、全面対決姿勢を取らざるを得なくなった。

２．
　黄海に国連軍が設定した北方限界線は存在せず、北朝鮮が設定した軍事境界線のみ存在する。

　CIAは朝鮮人民軍に李明博を名指しで脅迫させ、朝鮮半島の緊張を高めさせ、韓国に、北朝鮮に対する安全保障を提供する米国のオバーマ政権が要求する、米韓自由貿易協定の追加交渉の席に、李明博をつかせることを謀ったのである。


　CIAは、北朝鮮に引き起こさせてきた核実験、弾道ミサイル発射の過程で、北朝鮮を核保有国として国際社会に容認させる密約を北朝鮮と交わしていたのである。

　その密約は、北朝鮮が核保有した状態（国際社会による核保有の容認下）での朝鮮戦争に関する米中韓朝による取り決め（終戦宣言）、米朝平和協定（条約）、韓中ロによる経済支援による北朝鮮の経済発展などである。

　その際に、日本を標的にした、小型化した核弾頭を搭載したノドンミサイル、スカッドミサイル、北極星２ミサイルを北朝鮮の体制を保証するための盾として機能させる、というものである。

　CIAが見返りとして北朝鮮に経済発展を与えることを誓う理由は、移動式発射台に載せられ、核弾頭を搭載した、３桁の数もありうるノドンミサイル、スカッドミサイル、北極星２ミサイルの維持管理に莫大な費用がかかり、その維持管理費用は北朝鮮を破綻させるため、その費用を捻出するために、北朝鮮に経済発展が必須、とCIAが策謀しているからである。


　CIAは、CIAが大統領にしようと謀っていたバラク　オバーマを勝たせるための、２００８年の米国大統領選挙のために静かにさせておいた北朝鮮に、オバーマが第４４代米国大統領に就任した２００９年１月２０日１７１の約２ヶ月半後、米韓自由貿易協定批准案が韓国国会の外交通商統一委員会を通過する同年４月２２日の１７日前の同年４月５日、早速、北朝鮮に同国のテポドン地区からテポドン２、または、その派生型と考えられている弾道ミサイルを発射させ、日本の上空を飛行させ、３０００キロメートル以上飛行させ、最後は太平洋に落下させたと想定されている、軍事的威圧を行わせた。１２、１２－１、１０７

　CIAは、北朝鮮に朝鮮中央通信を通じて、この弾道ミサイルの発射を、Unha-2ロケットによる試験的な通信衛星"Kwangmyongsong-2"の打ち上げである、と発表させた。２－４

　さらに、CIAは緊張を高めるため、２００９年４月１３日に国際連合安全保障理事会に、この弾道ミサイルの発射を非難する議長声明を出させる１３、１３－１と、この非難声明にこじつけさせるかたちで、心理戦として北朝鮮外務省に朝鮮中央通信を通じて、『６者会合が北朝鮮の主権を侵害し、北朝鮮に武装解除させ、その体制を打倒するための会議に成り下がったので、北朝鮮はそのような会合に決して参加せず、もはやその会合のいかなる合意にも束縛されないであろう。』、『北朝鮮は自衛のための核抑止力をあらゆる点で増強する。』、『北朝鮮は６者会合の合意に基づき無能力化されていた核施設を元の状態に戻し、それらの核施設の稼働を通常のものとし、実験用原子力発電所から大量生産された、その要素である使用済み核燃料棒を全て再処理する。』などと宣言させた。２、２－２

　このCIAがの指示による、２００９年４月５日の北朝鮮によるテポドン２、または、その派生型と考えられている弾道ミサイルの発射１２、１２－１と、その後の同月１４日の北朝鮮外務省による心理戦としての恫喝２－２は、当然、韓国国会、国民の中の反対派を脅し付け、黙らせ、国会の外交通商統一委員会で米韓自由貿易協定批准案の可決を促すためであった。

　この弾道ミサイル発射１２、１２－１と、弾道ミサイル発射を非難する国際連合安全保障理事会の議長声明１３、１３－１に反発させる形をとって発表させた、北朝鮮外務省の心理戦としての恫喝２－２が十分に効果を発揮し、米韓自由貿易協定批准案は、弾道ミサイル発射の１７日後、北朝鮮外務省の心理戦としての恫喝２－２の８日後の、２００９年４月２２日、韓国国会の外交通商統一委員会を通過した。

　２００９年４月２９日に、CIAは北朝鮮の外務省に朝鮮中央通信を通じて、核実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験の実施、軽水炉の建設、核燃料の自主生産を確実にする技術開発の開始などを予告２－３させた。

　CIAは米韓自由貿易協定批准の流れをさらに加速させるため、２００９年５月２５日、北朝鮮に第二次核危機における２回目の核実験を実行させた。２、１２－１、１２－２、１２－３

　２００９年６月１２日に国際連合の安全保障理事会がこの核実験を非難する決議第１８７４号を採択する14、14-1と、CIAはこの決議にこじつけさせるかたちで、即座に同月１３日、北朝鮮の外務省に朝鮮中央通信を通じて、この決議を強く非難し、拒絶するとした上で、米国との全面対決の初期段階において、国家の威厳と主権を防衛するため、以下の対抗措置をとる、と宣言させた。２、２－６

１　新たに抽出されたプルトニウムの全てを兵器化する。これまでに、使用済み燃料棒の三分の一が再処理された。

２　ウラン濃縮過程を開始する。独自の軽水炉を建設するという決定に従い、実験手順を可能にするための、核燃料の供給のためのウラン濃縮技術の開発において、十分な成功を収めた。

３　米国とその手下達による、いかなる種類の封鎖の企ても戦争行為とみなされ、断固とした軍事的応答に直面するであろう。


大青海戦

　米韓自由貿易協定は共和党のジョージ　W　ブッシュ政権の２００７年４月２日に交渉が妥結１１５し、同年６月３０日に署名された１１６ものであったが、米国内で自動車などの分野における再交渉を求める声が議会、業界団体で上がり、民主党の第４４代米国大統領、バラク　オバーマは、これまでの合意は、前政権のものであり、新政権として、韓国政府に追加交渉を求めるのである。５２

　CIAは、バラク　オバーマの第４４代米国大統領就任後初の東アジア歴訪で、２００９年１１月１９日に訪韓するのに合わせ、米国が韓国に提供する、対北朝鮮安全保障のため、米国政府が欲望する米韓自由貿易協定の追加交渉の必要性を韓国政府にわからせるため、バラク　オバーマ訪韓の９日前の２００９年１１月１０日、北朝鮮に要請し、朝鮮人民軍海軍の警備艇ドゥンサンゴ３８３号に、北方限界線から２．２キロメートル南の韓国の海域まで侵入させた。８５、８６、８７

　韓国海軍の高速艇の砲撃を受けたドゥンサンゴ３８３号は船体と甲板が大きく破損し、朝鮮人民軍に死傷者が出たと見られている。８５、８６、８７

　この大青海戦は、韓国政府を戦慄させるのに十分な効果を発揮し、大青海戦の９日後の、２００９年１１月１９日の、オバーマ訪韓による米韓首脳会談後の共同会見で、韓国の大統領、李明博は、この首脳会談で米韓自由貿易協定の自動車分野に関して、バラク　オバーマと詳細な話し合いが持たれたことを示唆し、自動車分野で問題があるのであれば、韓国政府は解決する準備ができている、と表明するに至った。８８

　そして、２０１０年６月２７日、カナダのトロントにおけるG20サミットの記者会見において、バラク　オバーマが同年１１月に韓国を訪問するまでに、米韓自由貿易協定の追加交渉を妥結する意向を示した。５３


２０１０年１０月２３日、ニュージャージー州パリセイズパークの市立図書館脇の慰安婦の碑の設置

　中国は西太平洋覇権を確立するため、日米を対立させ、分断し、米国と対立させ、分断した日本を中国覇権に組み込んでいく工作を展開している。

　その工作の一つが、全米各地への慰安婦の碑、慰安婦像の設置工作である。

　中国は韓国系団体を利用するなどして、全米各地に慰安婦の碑、慰安婦像を設置していき、米国人に慰安婦の事柄で日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、日米を対立させ、分断し、一方で米国と分断した日本に中国が接近し、日本を中国覇権に組み込んでいき、中国共産党による世界覇権奪取の前提条件である、西太平洋覇権を確立する、というものである。

　２０１０年１１月１１日に韓国のソウルで開催される主要２０カ国・地域首脳会議（G20）で、米韓首脳が米韓自由貿易協定の追加交渉で妥結する可能性を前に、妥結による米韓連携強化に対する対抗措置として、中国は日米を対立させ、分断し、日米同盟を弱体化させ、東アジアにおける米国覇権の弱体化を謀って、中国による日米同盟解体による西太平洋覇権奪取の協力組織である韓国系米人市民強化(Korean American Civic Empowerment: KACE)に浸透させている工作員に指令を出し、２０１０年１０月２３日にニュージャージー州パリセイズパークの市立図書館脇に慰安婦の碑を設置させた。２６８－２、２８６

　中国共産党は、韓国系の組織である韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラム(Korean American Forum of California: KAFC)や、韓国系米人市民強化(KACE)、韓米公共政策委員会(Korean American Public Affairs Committee: KAPAC)のような、中国による西太平洋覇権奪取のための協力組織に、世論戦のための１００体以上の慰安婦像が設置されている韓国２５８のように、世論戦として全米各地に多数の慰安婦の碑、慰安婦像を設置させていき、米国人に、慰安婦の事柄で日本と日本人に対する憎悪を植え付けて扇動し、米国に、日米安全保障条約締結国の日本を攻撃させる（兵法三十六計　第三計　借刀殺人）２１８ことで、日米同盟を分断、解体し、中国による西太平洋覇権奪取につなげていくことを謀っているのである。

　中国は米国や、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリアなど、米国と、その太平洋覇権を構成する米国同盟国や、北大西洋条約機構の同盟国ドイツで、対中協力組織に指令を出して、世論戦のため慰安婦の碑、慰安婦像を設置させていき、それらの国々で日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、それらの国々の政府、議会、報道機関、国民に日米安全保障条約締結国の日本を攻撃させ（兵法三十六計　第三計　借刀殺人）２１８、日米同盟を解体し、中国が西太平洋覇権を奪取することを謀っているのであり、中国は自らの覇権確立の野望のために人種憎悪を扇動している、極悪の憎悪犯罪国家である。


大延坪島の砲撃

　２０１０年１１月１１日、韓国ソウルの青瓦台で行われた、韓国大統領、李明博と、米国大統領、バラク　オバーマの米韓首脳会談後の記者会見で、李明博が、「私達（李明博、バラク　オバーマ）は韓国の通商交渉本部長とUSTRに、技術的問題を最終的に詰めることができるように、より時間を与えることで同意した。」と発表した。５１

　すると、CIAは米韓自由貿易協定の追加交渉の妥結を急かすため、偵察総局の金英哲に協力要請し、この米韓首脳会談の１２日後の、２０１０年１１月２３日、北朝鮮の朝鮮人民軍の砲兵部隊に、韓国の大延坪島に向けて、約１７０発の砲弾を打ち込ませ、韓国海兵隊員２人、民間人２人の計４人を殺害させるテロを引き起こした。１５、１６、１６－１

　この、朝鮮人民軍の砲兵部隊による韓国の大延坪島に対する砲撃は絶大な効果を発揮し、２０１０年１１月３０日に、メリーランド州コロンビアで、韓国のキム通商交渉本部長と、米国の通商代表、ロナルド　カークの追加交渉の協議が再開され、同年１２月３日、両国は合意に達し５２、１１７、翌年の２０１１年２月１０日、両国がその合意を反映する法的文書に署名し、交換した。１１８

　韓国政府、国会、国民はCIAと北朝鮮の共謀による、北朝鮮の「筋書きとしての暴走」により震え上がり、韓国にとって極めて不利な米韓自由貿易協定を強引に受け入れさせられた。

　CIAは韓国が米韓自由貿易協定の追加交渉に合意することの返礼として、２０１８年冬季オリンピックを同国の平昌で開催することにした。

　CIAは国際オリンピック委員会の委員達を金で買収し、２０１１年７月６日、南アフリカ共和国のダーバンで開かれた、２０１８年冬季オリンピックの開催地を決める国際オリンピック委員会総会で、１回目の投票で、９５人の委員の票のうち、平昌に６３票を獲得させ、平昌を２０１８年冬季オリンピックの開催地にさせた。１４２

　２０１１年１１月２２日、米韓自由貿易協定批准同意案と、１４の米韓自由貿易協定履行法案は、韓国国会で与党ハンナラ党の強行採決により可決された。１０

　中国は、CIAが米韓自由貿易協定批准同意案と、１４の米韓自由貿易協定履行法案を韓国国会で強行採決させた後、米韓自由貿易協定で米韓連携が強化され、東アジアにおける米国覇権が強化される、と考え、法律戦で、戦時中の朝鮮半島出身の労働者の事柄や、世論戦で、慰安婦の事柄を利用して、韓国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、米国の同盟国の日韓を対立させ、分断し、韓国を中国覇権に組み込んでいく工作活動を展開する。


中国共産党が世論戦として、慰安婦の事柄で韓国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日韓を分断していくための慰安婦像の設置の開始

　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、中国共産党が、米国に引き起こされたと考えている１９８９年の天安門事件の、米国への反攻として、世論戦で慰安婦の事柄を利用して韓国人に、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日韓分断と、米国の東アジアにおける同盟の解体を謀るため、天安門事件の翌年の１９９０年に発足させた工作組織である。

　中国共産党は世論戦のため、この韓国挺身隊問題対策協議会に、１９９２年１月８日の水曜日から、毎週水曜日（未開催が２例あり）に水曜集会を開催させ、２０１９年８月１４日にソウルの日本大使館前で１４００回目の集会を開催させている。２７７、２７８、２７９

　韓国挺身隊問題対策協議会（現正義記憶連帯）は、「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」から支払われる金や、首相であった村山富市の手紙の受け取りを、慰安婦であったとされる女達に拒否させたり、日韓の最終的かつ不可逆的な解決の合意２７の即刻廃棄を要求する２６０など、徹頭徹尾、慰安婦の事柄を利用して日韓を分断し、米国覇権を解体するための、中国の工作機関である。

　米韓自由貿易協定批准同意案と、１４の米韓自由貿易協定履行法案を、韓国国会で与党ハンナラ党の強行採決により可決させた２０１１年１１月２２日１０の翌月の１２月１４日、中国は、米韓自由貿易協定によって米韓の連携が強化される情勢への反攻として、韓国挺身隊問題対策協議会が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で主催する水曜集会の１０００回目の集会で、韓国のソウル市の日本大使館前に、慰安婦像「平和の碑」を設置させた。６８

　米国が米韓自由貿易協定により米韓の連携強化を図るのに対抗して、中国は米国の同盟国である日本と韓国を対立させ、分断し、米国覇権を弱体化するため、米韓自由貿易協定批准同意案と１４の米韓自由貿易協定履行法案が可決された１０翌月、韓国のソウル市の日本大使館前に、慰安婦像「平和の碑」を設置させた６８のである。

　この日本大使館前への慰安婦像の設置６８以降、韓国人に、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日韓を分断し、韓国を中国覇権に取り込むための、中国の世論戦のための、韓国国内における慰安婦像の設置が続発することになる。

　２００７年６月１９日にHouse Resolution 12122の共同提出者２２－２になった、民主党下院議員のエニ　ファレオマバエガ１６１は、２０１２年８月２０日、慰安婦であった、とされる女達が共同生活しているとされる京畿道広州市の「ナヌムの家」を訪れた際に、日本大使館前に設置された慰安婦像は小さすぎて元慰安婦とされる女達が恥ずかしい思いをするので、もっと大きな銅像を建てるよう李明博に要請してほしい、などとセヌリ党議員に述べた１６２とされるが、ファレオマバエガ１６１は、米国の米韓自由貿易協定発効による米韓連携の強化への対抗策としての、中国の日本大使館前の慰安婦像設置による日韓分断工作を支援した。

　なお、韓国政府は、中国が世論戦として、韓国挺身隊問題対策協議会に、毎週水曜日（未開催が２例あり）にソウルの日本大使館前で行わせてきた水曜集会２７７、２７８、２７９と、同じく中国が世論戦のために同大使館と釜山の日本総領事館前に設置させた慰安婦像に関して、領事関係に関するウィーン条約第３１条第３項１５８の、領事機関の安寧の妨害、威厳の侵害を防止するすべての適当な措置をとる接受国の特別の責務を全く果たしていない。


中国による、米国の西太平洋覇権を構成する同盟国である台湾、フィリピン、オーストラリアにおける世論戦のための慰安婦像設置工作-日本と米国同盟国を対立させ、分断し、米国同盟陣営から切り離した日本を中国覇権に組み込んでいくための工作活動

　中国は、中国による西太平洋覇権奪取の障壁である米国の同盟を解体につなげていくため、米国の太平洋覇権を構成する、米国の同盟国である台湾、フィリピン、オーストラリアにおいて、慰安婦の事柄で日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日本とそれらの国々を対立させ、分断し、分断した日本を中国覇権に組み込んでいくため、慰安婦像の設置工作を展開している。

　中国は、韓国と、太平洋安全保障条約を米国と締結するオーストラリアの豪韓自由貿易協定により、オーストラリアと韓国の連携が強化され、アジア太平洋地域で米国覇権が強化されると考え、米国覇権への反攻として、日本とオーストラリアを対立させ、分断していくため、オーストラリアにおける慰安婦像設置工作を開始する。

　２０１４年２月１０日に豪韓自由貿易協定がオーストラリアのキャンベラで仮署名される１６７のに合わせ、中国は当日、シドニーにあるシドニー韓国人会館にシドニー韓人会会長、ストラスフィールド市副市長、ハーストビル市議会議員、オーストラリアの連邦議員補佐官２人、オーストラリアに居住する韓国人、中国人２００人ほどを集め、オーストラリア全国に慰安婦像を設置することなどを決議させた。１６８

　この中国によるオーストラリア全国での慰安婦像設置策動は、慰安婦像をオーストラリアに設置することにより、オーストラリア人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、米国の同盟国である日本とオーストラリアを対立させ分断し、アジア太平洋地域における米国覇権を弱体化するための工作活動である。

　ちなみに、韓国の養牛業界に強い影響を与える要因として、CIAの策謀により２０１２年３月１５日に発効した米韓自由貿易協定と、２０１４年１２月１２日に発効した豪韓自由貿易協定がある。

　両協定の牛肉関税のHS Code 0201 (Meat of bovine animals, fresh or chilled.)とHS Code 0202 (Meat of bovine animals, frozen.)の引き下げは以下の通りである。

   米韓自由貿易協定  豪韓自由貿易協定
 発効前  ４０．０％  ４０．０％
 ２０１２年  ３７．３％  ４０．０％
 ２０１３年  ３４．６％  ４０．０％
 ２０１４年  ３２．０％  ３７．３％
 ２０１５年  ２９．３％  ３４．６％
 ２０１６年  ２６．６％  ３２．０％
 ２０１７年  ２４．０％  ２９．３％
 ２０１８年  ２１．３％  ２６．６％
 ２０１９年  １８．６％  ２４．０％
 ２０２０年  １６．０％  ２１．３％
 ２０２１年  １３．３％  １８．６％
 ２０２２年  １０．６％  １６．０％
 ２０２３年  ８．０％  １３．３％
 ２０２４年  ５．３％  １０．６％
 ２０２５年  ２．６％  ８．０％
 ２０２６年  ０％  ５．３％
 ２０２７年  ０％  ２．６％
 ２０２８年  ０％  ０％


米韓自由貿易協定の韓国の牛肉関税は、米国の商務省国際貿易局貿易交渉分析室が公開するTariff SearchのTariff Search Results, U.S. Exports to Korea, HS Code 0201とHS Code 0202を参照。

豪韓自由貿易協定の韓国の牛肉関税は、オーストラリアの外務貿易省が公開するFree Trade Agreement PortalのKorea-Australia Free Trade Agreement, HS Code 0201とHS Code 0202を参照。

　この関税引き下げの状況で、米韓自由貿易協定発効時の2012年第1四半期に１５万９２００戸あった韓国の養牛農家戸数は、2016年第4四半期には8万9900戸と４割以上も減少し、牛の飼育頭数も2012年第3四半期の314万頭から、2016年第4四半期には272万頭と14％も減少し、国産牛肉消費量÷総消費量で示される牛肉の自給率も、国内生産減少と輸入増加で、2013年の50.1％から、2015年の46.2％に低下した。１２６

　さらに、農村経済研究院の推計で、２０１６年の自給率は、国内生産の大幅減少と輸入の大幅増で３７．７％に低下したとされていて１２６、２０１３年から３年で、実に１３.４％も牛肉の自給率が低下したことになる。


米韓自由貿易協定発効後、米韓自由貿易協定に反発する韓国人、韓国国内の団体による反米につながる抗議活動、反米感情を強制的に沈静化させ、韓国が中国に政治、外交、経済において接近しすぎないようにし、韓国に日米韓の対北朝鮮、対中国共同歩調をとらせるなどするための、北朝鮮による三回の核実験や、弾道ミサイル発射などによる朝鮮半島核危機の扇動

　CIAは、自らが筋を書く朝鮮半島の第二次核危機において北朝鮮に、核実験や弾道ミサイルの発射などを行わせ、その後に国際連合の安全保障理事会に議長声明や制裁決議を出させ、その議長声明や制裁決議に反発させる形で、北朝鮮に声明で、さらなる核開発や、ミサイル開発などを宣言させ、その後、さらに核実験、弾道ミサイルの発射などを行わせ、危機を加速させる工作活動を行う。


２０１２年３月１５日の米韓自由貿易協定発効と、翌１６日、北朝鮮による、極軌道地球観測衛星、Kwangmyongsong-3のロケットによる打ち上げの予告。２－５

　２０１２年３月１５日、米韓自由貿易協定が発効すると、韓国国内の米韓自由貿易協定の反対派の運動が拡大するのを妨害し、韓国を統制するため、米韓自由貿易協定の反対派を脅し付け、黙らせるため、翌１６日、早速、CIAが北朝鮮に、同年４月１２日から同月１６日にかけて、極軌道地球観測衛星、Kwangmyongsong-3をロケットに搭載して打ち上げると予告させた。２－５


２０１２年３月１５日の米韓自由貿易協定発効と、同年４月１３日の北朝鮮によるテポドン２、またはその派生形と考えられている弾道ミサイルの発射

　そして、その予告通り、米韓自由貿易協定発効日の翌月の２０１２年４月１３日、CIAは北朝鮮にテポドン２、またはその派生形と考えられている弾道ミサイルを発射させた。２

　同日、北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて、この弾道ミサイルの発射について、『地球観測衛星は設定されていた軌道への進入に失敗した。科学者、技術者、専門家達が今、失敗の原因を調べている』と表明した。１８－１

　北朝鮮は、この弾道ミサイルの発射の際、その落下区域として、韓国西方の黄海、および、フィリピンルソン島の東方沖合の太平洋を設定したが、ミサイルは１分以上の飛行後、数個に分かれて黄海に落下したため、失敗と考えられている。１８

　すると、CIAはこの危機をさらに扇動するため、３日後の２０１２年４月１６日、国際連合安全保障理事会に、以下の様な議長声明４１を発表させた。

　安全保障理事会は、北朝鮮による２０１２年４月１３日の（テポドン２、またはその派生型の）発射を強く非難する。

　このような発射は、地域における安全保障上の重大な懸念の原因となった。

　安全保障理事会は、北朝鮮が即座に完全に安全保障理事会の決議１７１８（２００６）42、42-1、１８７４（２００９）14、14-1における義務に従うことを要求する。

　それには、北朝鮮が全ての核兵器と存在している核計画を完全に、検証可能な方法で、不可逆的に放棄し、即座に全ての関連する活動を中止し、そして、弾道ミサイル技術を使用したいかなるさらなる発射、核実験、いかなるさらなる挑発をしないことを含む。

　安全保障理事会は、北朝鮮によるさらなる発射や核実験に応じて、行動を取る決意を表明する。

　２０１２年４月１７日、CIAは北朝鮮に、米国との２国間協議の結果、米国が北朝鮮に２４万トンの食糧支援を行う代わりに、北朝鮮が弾道ミサイルの発射、核実験、ウラン濃縮活動の一時停止と、IAEA査察官による寧辺におけるウラン濃縮活動の一時停止の検証と監視の受け入れ、5MWの黒鉛減速炉と関連施設の無能力化の確約、という２０１２年２月２９日の米朝合意19に拘束されない、などと表明させた。２

　CIAは朝鮮半島の危機を加速させる筋書きの一環として、オーストリアのウィーンで開催された2012 Preparatory Committee for the 2015 Nuclear Non-Proliferation Treaty Review Conferenceで、２０１２年５月３日、中国、フランス、ロシア、イギリス、米国の国際連合安全保障理事会の５常任理事国に、CIA自らが指令を出して発射させた２０１２年４月１３日のテポドン２、またはその派生形と考えられている弾道ミサイルについて、「深刻な懸念」を表明させ、これからCIAが北朝鮮に筋書きとして実行させるであろう、さらなる挑発行動に対して、いかなる核実験を含む、地域に安全保障上の重大な懸念の原因となる、さらなる行動を控えるように呼びかけさせるなどした。３７

　５常任理事国に上記の声明を発表させると、CIAは危機を加速させるため、同月６日、即座に北朝鮮の外務省に、朝鮮中央通信を通じて、『北朝鮮を、平和目的の人工衛星の打ち上げに関して非難し、核活動の停止と核抑止力の廃止を要求する国際連合安全保障理事会の常任理事国の共同声明』は、『北朝鮮に向けられた米国の敵対政策に従った、北朝鮮の主権と、宇宙と核エネルギーを平和目的で利用する権利を侵害する重大な違法行為』であり、『北朝鮮は力強く平和目的の宇宙開発と核エネルギー産業の発展を推進させる』などと表明させた。３８


２０１２年６月１６日、ニューヨーク州ナッソー郡ウェストベリーのアイゼンハワー公園退役軍人記念広場における慰安婦の碑の設置８９

　中国は韓国系の韓米公共政策委員会に浸透させている、韓米公共政策委員会の幹部である工作員に指令を出し、KAPACにニューヨーク州ナッソー郡に、世論戦のための慰安婦の碑の設置を働きかけさせ、米韓自由貿易協定発効後３ヶ月を経過した２０１２年６月１６日、ナッソー群の退役軍人や戦死者などに捧げる記念碑などが多数設置されているアイゼンハワー公園退役軍人記念広場に全米で２つめの慰安婦の碑を設置をさせた。８９

　中国は米韓自由貿易協定により米韓連携が強化され、東アジアで米国覇権が強化される状況への反撃として、日米を対立させて日米同盟を弱体化させるため、アイゼンハワー公園退役軍人記念広場に慰安婦の碑を設置させた８９のである。


２０１２年１２月１９日投開票の韓国大統領選挙と、その一週間前の同月１２日の、北朝鮮によるテポドン２派生型弾道ミサイルの発射

　２０１２年１２月１９日に投開票が行われる韓国の大統領選挙で、同年１１月２４日の段階においても、与党セヌリ党の朴槿恵と、元大統領、盧武鉉の元秘書室長で、親北の民主統合党の文在寅が大接戦を演じていた。５６

　この時期にCIAでは、韓国を米国覇権に取り込んでおくべき、という考えが主流派であった、と考えられる。

　CIAは朴槿恵を勝たせるため、大統領選挙の投開票日の１週間前の２０１２年１２月１２日、北朝鮮に人工衛星を打ち上げると称させて、同国の東倉里からテポドン２派生型を発射させた。３９、４０

　CIAは、北朝鮮によるこのテポドン２派生型弾道ミサイルの発射によって、北朝鮮に親和性が高い、左派の文在寅では、韓国に危険をもたらしうる、と、同国の有権者達に、恐怖を持って思わせようと謀ったのである。

　朝鮮中央通信は、この発射で打ち上げたとする人工衛星Kwangmyongsong-3が極軌道に投入され、その科学的技術的人工衛星は、地球の観測に必須の測量通信機器として適合している、などとしている４０－１。

　この軌道に投入されたKwangmyongsong 3-2なる物体３９－１は、何らかの通信や、地上との信号の送受信は確認されていない、とされていて３９、人工衛星の機能は有していない、と考えられる。

　２０１２年１２月１９日投開票の韓国大統領選挙の結果は、セヌリ党の朴槿恵が得票率５１．６％で１５７７万票、民主統合党の文在寅が得票率４８．０％で１４６９万票を獲得し、朴槿恵が文在寅に約１０８万票差をつけ、第１８代韓国大統領に選出された。５７

　CIAは、北朝鮮によるこのテポドン２派生型の発射に対して、２０１３年１月２２日、国際連合の安全保障理事会に決議第２０８７号を採択させた。４３、４４

　すると、CIAは同月２３日、即座に北朝鮮の外務省に朝鮮中央通信を通じて、この決議第２０８７号４３、４４に対して、『北朝鮮は宇宙の平和目的の利用のための国際法に従いながら、独立して合法な、平和目的の人工衛星の打ち上げを続ける』、『北朝鮮の科学者と技術者は、経済大国を築き上げる上で必須の通信衛星を含むより多くの実用化人工衛星、そしてより強力な運搬ロケットを開発し打ち上げるであろう』、『北朝鮮は宇宙を征服し、世界的な宇宙強国となるために間断なく平和目的の人工衛星を打ち上げるであろう』、『北朝鮮は物理的阻止のための、質的かつ量的な核抑止力の強化を含む、自衛のための軍事的能力の強化の歩を進めるであろう』などとする声明を発表させ、危機を過剰に扇動させた。４５


朴槿恵の２０１３年２月２５日の第１８代韓国大統領就任７０と、就任１３日前の２０１３年２月１２日、北朝鮮による３回目の核実験

　２０１２年１２月１９日投開票の韓国大統領選挙の結果は、セヌリ党の朴槿恵が得票率５１．６％で１５７７万票、民主統合党の文在寅が得票率４８．０％で１４６９万票を獲得し５７、CIAの「北風工作」の割に文在寅が善戦し、国論が二分された。

　そのため、CIAは二分された韓国の国論を、北朝鮮の核危機によって対米協調の流れに統制していくため、朴槿恵の韓国大統領就任１３日前の２０１３年２月１２日、北朝鮮に３回目の核実験を行わせる暴挙に出た。４６、４６－１


米国が文在寅を落選させて作り上げた、朴槿恵政権発足に対抗して、ニュージャージー州バーゲン郡ハッケンサックのバーゲン郡裁判所の前に設置させた慰安婦の碑１５５

　中国は、２０１３年２月２５日に韓国の新政権、朴槿恵政権が発足した７０のに合わせ、Comfort Women Memorial Committeeに浸透させている工作員に指令を出し、世論戦のため、ニュージャージー州バーゲン郡ハッケンサックにあるバーゲン郡裁判所の前に慰安婦の碑を設置させ、２０１３年３月８日、その設置式典を行わせた。１５５

　朴槿恵政権は、２０１２年の大統領選挙でCIAが対米協力国の北朝鮮に協力要請してテポドン２派生型を発射させた３９、４０、大統領選挙戦時の「北風」で、対中協力者の文在寅を落選させて作り上げた政権である。

　朴槿恵政権発足の翌月の慰安婦の碑の設置は、中国が当初は対米協力政権である、として認識していた朴槿恵政権の発足により、米国の朝鮮半島を含む東アジアにおける覇権が強化されると考え、それに反撃するため、慰安婦の事柄で米国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、米国に同国の太平洋覇権を構成する同盟国、日本を攻撃させ、日米を対立させ日米同盟の解体につなげ、中国による西太平洋覇権確立につなげていくために行われたものである。


２０１３年７月３０日、カリフォルニア州グレンデール市中央公園への慰安婦像の設置

　中国の邪謀は、強制連行や強制売春がなかった、娼婦であった慰安婦の事柄で、慰安婦は強制連行された性奴隷であった、などという捏造された情報を米国人に信じ込ませ、米国人に日本と日本人に対する人種憎悪を植え付け、米国に日米安全保障条約の締結国である日本を攻撃させ（兵法三十六計　第三計　借刀殺人）２１８、日米を対立させ、分断し、分断した日本に中国が接近し、中国覇権に組み込んでいき、中国による西太平洋覇権を確立する、というものである。

　韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムは、慰安婦の事柄で日米を分断し、分断した日本を中国覇権に組み込ませるための工作組織であり、中国はこの組織を通じて米国に世論戦として慰安婦像を設置し、米国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、また、カリフォルニア州の公立高校の授業で、これも教育を通じた世論戦として、慰安婦は強制的に性的サービスをさせられた性奴隷である、などという、捏造された情報で日本人に対する憎悪を植え付け、洗脳する工作を展開している。２８０

　このような洗脳教育を受けた高校生たちが将来議員、官僚、学者などに成長していけば、米国の政策を強力な反日政策に誘導し、日米同盟を解体につなげることが可能であり、中国の世論戦による日米分断工作は、カリフォルニア州における未成年者への教育にまで及んでいる。

　中国は、日米同盟を解体し、中国共産党による西太平洋覇権奪取につなげる工作活動の協力者に成り下がっている米国の歴史家達に世論戦として、組織的虐殺、組織的強姦、放火、略奪など存在しなかった１９３７年１２月の南京戦（南京事件）や、娼婦であった慰安婦の事柄で、捏造された情報を米国人に刷り込み、米国で日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日米を対立させ、日米同盟を解体する工作活動を展開している。

　中国は、TPPの強制発効のため、人民解放軍や海上法執行機関による対日軍事威嚇で対米協力する一方、対中包囲網であるTPPに日本が参加することに対抗し、日米関係を分断していくため、日本がTPP交渉に初めて正式参加するマレーシアのコタキナバルで開催される、２０１３年７月１５日から同月２５日まで開催されていた第１８回TPP交渉会合（日本の正式参加は同月２３日から）２７４に合わせるかたちで、韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムに浸透させている対中協力者に指令を出し、カリフォルニア州グレンデール市における慰安婦像の設置工作を展開させ、２０１３年７月３０日、同市の中央公園に、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同一の慰安婦像を設置させた。２６９－１０、２７１

　中国は日本がTPPに加入することにより、東アジアにおける日米の同盟が強化されると考え、日米同盟を分断し、弱体化していくため、日本がマレーシアでTPP交渉に正式に参加した直後、韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムに、米国のカリフォルニア州グレンデールに慰安婦像を設置させたのである。

　この慰安婦像は、中国共産党が米国で展開する世論戦で慰安婦の事柄を利用して、米国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日米を対立させ、日米同盟を弱体化させ、中国が太平洋覇権を奪取していくための、人種憎悪を利用した覇権獲得のための道具であり、直ちに撤去されるべきものである。

　中国はグレンデール市中央公園における慰安婦像設置工作で、工作員を浸透させている韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムを利用すると同時に、日米分断工作の協力者に指示を出し、韓国接待旅行によるグレンデール市議会議員の買収工作を展開した。１５６

　同市中央公園における慰安婦像建立議案は、２０１３年７月９日、同市市議会議員５人の内４人の賛成で可決している１５７が、市議会議員達は買収されているので、この結果は採決の前から出ていた。

　グレンデール市は、日米を対立させ、日米同盟を解体につなげていくための、世論戦の道具としての慰安婦像をグレンデール市中央公園に設置することにより、中国の西太平洋覇権奪取に協力した。

　７月３０日に慰安婦像と碑文が設置された時、その日の市議会で、市議のローラ　フリードマンは、「これでわが市は世界地図に載ることになった」と宣言した、とされる２６９が、むしろグレンデール市は、中国の西太平洋覇権奪取のため、米国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日米を対立させ、日米同盟解体につなげるための世論戦の道具を設置して、中国覇権地図に掲載された、中国の憎悪犯罪協力都市として記録された、と宣言するのが正しい。

　なお、グレンデール市中央公園の慰安婦像撤去訴訟を指揮した目良浩一氏２７０が、中国系住民による米国の自宅の監視や、乗車している自動車に対する尾行、交通事故を引き起こすことを謀った前方への急な割り込み被害、毎日数回の無言電話、嫌がらせ電話や、日本から取材に来た女性記者が乗車した自動車に対する、高速道路での、後方からの自動車の突入テロなどの被害を訴えている２６９－２が、中国が覇権に取り込んだと考えている（覇権に取り込む計画の）国々、地域では、このように、世論戦の道具である慰安婦像や慰安婦の碑の撤去を求めたり、１９３７年１２月の旧日本軍と国民政府の南京戦（南京事件）において、日本軍による虐殺、放火、強姦、略奪がなかったと訴える、言論活動を展開している日本人に対する迫害、弾圧が発生する可能性が高い。

　つまり、米国内において、米国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日米同盟解体を謀る中国共産党が展開している世論戦に対して、日本と日本人に対する憎悪を取り除くため、歴史の真実を訴え、言論活動を展開する日本人に対して、中国国内において、言論の自由や民主化を訴える活動家に対する弾圧、嫌がらせと同類の犯罪が引き起こされている、ということである。

　この意味においても、慰安婦像が設置されているグレンデール市やサンフランシスコ市を抱えるカリフォルニア州は、中国覇権に取り込まれている、と考えられる。

　重大な問題は、米国人に、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日米同盟解体につなげるための、中国共産党の世論戦のための慰安婦像、慰安婦の碑が設置されている（設置される計画が持ち上がっている）町において、現地の日本人が設置に抗議したり、撤去を求めることにより、政治力がある世界抗日連合や韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラム、それらの組織の影響下にある企業、法律事務所等によって攻撃されたり、経済的不利益を被ることを恐れ、また、目良浩一氏のような迫害を受ける２６９－２ことを恐れ、沈黙を強いられる可能性が高くなっていることである。

　これは、中国覇権下の外国で生活している日本人が、弾圧や迫害を恐れ、中国覇権協力者達が設置している慰安婦像、慰安婦の碑に何も言えなくなっている状況を表していて、日本人迫害と言ってよい。

　中国はその覇権に取り込むことを謀る韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、米国などで、現地で人種的少数者である日本人に対する上記のような迫害、弾圧を、中国系移民や現地住民に指令を出して展開する危険がある、ということである。

　日本と日本人に対する憎悪を扇動し、中国覇権を確立するための、中国覇権の標識である慰安婦像、慰安婦の碑や、旧日本軍による虐殺、強姦、放火、略奪などがあったなどとする、捏造された「南京大虐殺」情報の流布に、現地で日本人が何の抵抗しなければ、中国による弾圧、迫害はないであろうが、目良浩一氏のように慰安婦像の撤去を求める法廷闘争２７０を開始すれば、たちまち迫害を受ける２６９－２のである。

　中国が覇権に取り込んだと考える（またはその計画の）国、地域における、異民族の日本人に対する弾圧、迫害は既に始まっているのである。

　世界は中国が覇権に取り込んだチベットにおけるチベット人虐殺、ウイグルにおけるウイグル人の洗脳施設への強制収容ついてよく考えるべきである。

　なお、House Resolution 12122の２００７年１月３１日の、連邦議会下院提出時の共同提出者２２－２で、共和党の下院外交委員長のエドワード　ロイス１６４は２０１４年１月３１日、中国がグレンデール市中央公園に設置させた日米同盟分断、解体につなげるための世論戦の道具の慰安婦像を訪問し、グレンデール市の慰安婦像を「人権と人間の尊厳性に対するものであり、平和を追求する象徴」などと賞賛した。１６３

　また、当該慰安婦像の撤去を日本人が求めた訴訟で、２０１７年３月２７日、連邦最高裁が原告日本人の上訴を却下したことに対して、ロイス１６４は「最高裁の決定に拍手を送る」などと述べている。１６５

　ロイスは、中国が、日米分断から同盟解体につなげることを謀った、韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムを通じて設置させた慰安婦像を称賛し、設置の持続に拍手を送り、中国の日米分断の世論戦に協力している。

　ファレオマバエガ１６１やロイス１６４などの慰安婦像に関する発言は、韓国人と韓国社会に慰安婦像設置に間違った確信を持たせ、勢いづけ、２０１７年８月１４日には、ソウル市内で強化プラスチック製の慰安婦像が設置された、東亜運輸の５台の路線バスの運行が開始され、約１ヶ月半にわたって運行され１５９、１６０、１００体以上の慰安婦像が韓国に設置されるに至った。２５８

　公共の路線バスに慰安婦像を設置するこの類いの行為は、ソウルで生活する日本人の排斥と同質の人種憎悪犯罪であり、韓国政府やソウル市はこの行為を即時停止させる必要があったが、韓国政府は何もせず、ソウル市に至っては慰安婦像の設置に許可を与えた。１５９

　また、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館の前の路上２６５や、１００体以上の慰安婦像を韓国に設置すること２５８も、韓国に在住、滞在する日本人に対する嫌がらせ、排斥に通じる憎悪犯罪である。

　中国共産党が韓国を始めとして、米国およびその同盟国の台湾、オーストラリア、ドイツ、フィリピンなどにおいて、韓国挺身隊問題対策協議会や韓国、中国系団体、住民を操って展開している慰安婦像や慰安婦碑の設置工作は、中国による米国同盟の弱体化と中国覇権拡大のために犯されている憎悪犯罪である。

　この設置工作は米中の覇権争いが決着するまで際限無く続けられ、日本政府が有効な手段を取らなければ、米国国内においても韓国国内と同様に１００体以上の慰安婦像が設置されていく危険性があり、これらの国々における慰安婦像や慰安婦の碑の設置の差し止めと、既に設置されている像、碑の撤去を求める積極的な外交が早急に求められる。

　これらの像は日本と米国、及びその同盟国を対立させ、分断し、米国同盟を解体し、中国覇権を拡大していくための、中国による外国における日本人排斥の意味を持つ、国家の憎悪犯罪であり、日本政府は看過してはならない。


中国共産党中央委員会総書記、習近平の韓国公式訪問の青瓦台による発表６０と、その２日後の北朝鮮による弾道ミサイルの発射

　２０１４年６月２７日、韓国の青瓦台は、同年７月３日、４日に、中国共産党中央委員会総書記、習近平が韓国を公式訪問する、と発表した。６０

　すると、CIAは、韓国が中国に接近することへの攻撃として、北朝鮮の核、弾道ミサイルの脅威を前に、韓国に安全保障を提供できるのは米国である、と、朴槿恵政権に考えさせるため、北朝鮮に要請し、この発表の２日後の６月２９日午前５時頃、同国の元山付近から複数の弾道ミサイルを発射させ、最長で約５００キロメートルほど飛翔させ、日本海に落下させた。６１


２０１４年７月３日、４日の、中国の党総書記、習近平の韓国公式訪問と、CIAの指令によるその後の北朝鮮による複数の弾道ミサイルの発射

　そして、青瓦台の発表６０の通り、中国の党総書記、習近平が２０１４年７月３日、４日に、韓国を公式訪問すると、CIAはその発表の時と同様の理由で、北朝鮮に要請し、同月９日午前４時頃から午前４時２０分頃にかけて、同国平壌の南方約１００キロメートルの地点から、北東に複数の弾道ミサイルを発射させ、最長で約５００キロメートル飛翔させ、日本海に落下させた。６２


２０１５年１２月２８日の日韓の外相による、慰安婦の事柄が最終的かつ不可逆的に解決される、とした日韓合意の共同記者発表２７と、その９日後の２０１６年１月６日の、CIAの協力要請による、北朝鮮の４回目の核実験４７、４７－１、４７－２

　２０１５年１２月２８日、日韓の外相により、慰安婦の事柄が最終的かつ不可逆的に解決される、とした日韓合意の共同記者発表２７が行われると、中国覇権の協力者で、この日韓合意反対する文在寅、李鍾杰、田炳憲、兪承希、帳ハナなどの政治家や、韓国挺身隊問題対策協議会、平和の蝶などの工作組織の活動とその韓国社会への影響を抑制するため、共同記者発表９日後の２０１６年１月６日、CIAは北朝鮮に４回目の核実験を強行させた。 ４７、４７－１、４７－２

　CIAはさらに北朝鮮に、２０１６年２月６日に、同月７日から１４日の午前７時３０分から午後１２時３０分にかけて、人工衛星 「KWANGMYONGSONG」の打ち上げが行われるなどとして、北朝鮮国際ノータム事務所にノータムを発出させ３３、翌日の２０１６年２月７日に、北朝鮮にテポドン２派生型の弾道ミサイルを発射させた。６４

　朝鮮中央通信はこの発射について、National Aerospace Development Administrationの報告として、２０１６年２月７日に運搬ロケット「Kwangmyongsong」によって地球観測衛星「Kwangmyongsong-4」が打ち上げられ、当該衛星が極軌道に投入された、などと発表した。３３－１

　さらに、同発表で、この軌道に投入されたKwangmyongsong-433-2には、測定機器と電気通信機器が装置されている、などとしている。

　しかし、このKwangmyongsong-433-2なる物体は、何らかの通信や、地上との信号の送受信は確認されていない、とされていて、人工衛星としての機能はない、と考えられている。６４

　２０１６年３月２日、国際連合安全保障理事会で、北朝鮮の４回目の核実験、弾道ミサイルの発射に対する制裁決議、Resolution 2270 (2016)が採択された。３４

　北朝鮮は、翌３月３日、この決議に反発し、同国の元山付近から、飛翔体６発を日本海に向けて発射した。３５

　さらに、翌３月４日、CIAは北朝鮮に朝鮮中央通信を通じて、同国の合法的で防衛上の抑止力強化のための人工衛星、Kwangmyongsong-433-2の打ち上げに対して採択された、国際連合安全保障理事会のResolution 2270 (2016)３４により、（朝鮮半島情勢は）看過できない重大な局面を迎え、同国の全人民は、米国の帝国主義者達と南朝鮮の逆賊の朴槿恵一派を殲滅する戦闘の命令を待っている、などと声明を発表させた。３６

　さらに、同じ声明の中で、金正恩が、現在の極限の状況下で、北朝鮮の主権と生存の権利を守る唯一の道は、核戦力を質的、量的に強化することであり、核弾頭をいかなる時にも発射できるように、国防のために配置して、常に待機させておくことが必要だと強調した、などと発表させた。

　さらに、この４回目の核実験４７、４７－１、４７－２から約２ヶ月後の２０１６年３月１０日、CIAは北朝鮮に２発のスカッドと見られている弾道ミサイルを同国の南浦（ナンポ）付近から東北東に発射させ、約500キロメートル飛翔させ、日本海に落下させたと推定されている。１１１、１１２

　さらに、この弾道ミサイル発射の８日後の２０１６年３月１８日、CIAは北朝鮮に、韓国を標的とする核ミサイルの開発のため、北朝鮮に、同国の粛川（スクチョン）付近から１発のノドンと見られている弾道ミサイルを東方向に発射させ、約800キロメートル飛翔させ、日本海に落下させた。１１２、１１

　中国は、米国に引き起こされたと考えている１９８９年の天安門事件以降、世論戦で慰安婦の事柄を利用して韓国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、韓国を日本に敵対させて、韓国を中国覇権に取り込む工作活動を展開し、この慰安婦の事柄の「最終的かつ不可逆的な解決」の日韓合意も、文在寅や韓国挺身隊問題対策協議会、平和の蝶などの工作組織を利用して妨害を謀っている。

　中国は、日韓が慰安婦の事柄に関して「最終的かつ不可逆的な解決」で合意し、韓国が日米と連携して米国覇権を構成し続けることの妨害を謀っているのであり、その協力者である文在寅と共に民主党も、日韓がそのように合意し、日米韓が連携する態勢を継続することの妨害を謀っている。

　文在寅は、２０１５年１２月２８日の日韓合意２７の２日後である同月３０日、共に民主党の最高委員会議で日韓合意の無効を宣言し、同党の院内代表の李鍾杰、最高委員の田炳憲、兪承希、議員の帳ハナは同日、ソウル鍾路区の日本大使館前で韓国挺身隊問題対策協議会が主催する「水曜集会」に参加し、日韓合意の白紙化を訴えている。２６４

　２０１５年１２月２８日の日韓による「最終的かつ不可逆的な解決」の合意発表２７の３日後の同月３１日、中国は韓国挺身隊問題対策協議会を通じ、その下部組織である「平和の蝶」代表のキム　セムとその構成員３０人に、ソウル鍾路区の日本大使館と領事館がある建物に違法に侵入させ、約１時間占拠させ、日韓合意の廃棄を要求させた２６２、２６３が、日韓による合意発表直後から、中国は韓国挺身隊問題対策協議会に指令を出し、日韓を分断し、韓国を中国覇権に取り込むため、韓国政府に合意を一方的に破棄させる工作活動を開始していた、と言える。

　また、中国は、日韓を慰安婦の事柄で対立させ続けて分断し、中国覇権に取り込むため、「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」を通じ、日韓合意１年目の２日後に当たる２０１６年１２月３０日には、釜山市東区の許可を得て、慰安婦像を同市の日本総領事館前の路上に設置させた。２６５

　CIAは対中協力者達や対中協力組織による上記の工作活動を抑制し、韓国社会への影響力を低下させるため、北朝鮮に協力要請して、４回目の核実験とその後の弾道ミサイル発射を行わせたのである。


韓国国会総選挙における、与党セヌリ党惨敗７１と、北朝鮮によるムスダンと見られている弾道ミサイルの発射７２、７３、７４

　そして、２０１６年４月１３日の韓国国会（定数３００）の総選挙で、韓国大統領、朴槿恵が所属するセヌリ党が、改選前議席１４６から１２２議席へと惨敗して第２党となり、２０１５年１２月２８日の、日韓の外相による、慰安婦の事柄が最終的かつ不可逆的に解決される、とする共同記者発表２７の撤回を求めている、共に民主党が改選前議席１０２から１２３となり第１党になり、国民の党が２０から３８と、それぞれ議席を増やす７１と、CIAは両党議員やその支持者達を脅し付け、黙らせるため、２０１６年４月１５日午前５時３０分頃、北朝鮮に移動式中距離弾道ミサイル、ムスダンと見られている弾道ミサイルの、同国初めての発射を強行させた。７２

　なお、このムスダンと見られている弾道ミサイルは、発射数秒後にレーダーから消え、発射数秒後の上昇段階で空中で爆発し、発射は失敗した、と見られている。７２、７３

　このムスダンと見られている弾道ミサイルの発射に失敗した７２北朝鮮は、２０１６年４月２８日午前６時４０分頃と同日午後７時２６分頃に立て続けにムスダンと見られている弾道ミサイル発射を強行させたが、２回とも失敗した、と見られていて７３、７４、ムスダンと見られている弾道ミサイル発射に、３回連続して失敗した、と見られている。７４


２０１５年１２月２８日の日韓の外相による、慰安婦の事柄が最終的かつ不可逆的に解決される、とした日韓合意の、日韓外相による共同記者発表２７の中で明らかにされた、慰安婦を支援する財団の準備委員会の第一回目の会合の開催日の、CIAの指示による北朝鮮によるムスダンとみられる弾道ミサイル発射

　２０１５年１２月２８日の日韓の外相による、慰安婦の事柄が最終的かつ不可逆的に解決される、とした日韓外相による共同記者発表２７で明らかにされた、慰安婦を支援する財団の設立のための準備委員会の第一回目の会合が、発表通り２０１６年５月３１日午前にソウル市で開催された。７５

　CIAは、当該会合開催日の、２０１６年５月３１日午前５時２０分頃、日韓連携日米との米国陣営構成継続に向かう朴槿恵政権に対立する文在寅や共に民主党、韓国挺身隊問題対策協議会の活動と韓国社会への影響を弱くするため、北朝鮮に元山付近からムスダンと見られている弾道ミサイルの発射を強行させようと謀ったが、その弾道ミサイルは移動式発射台の上で爆発したと見られていて７６、同国はムスダンと見られている弾道ミサイルの発射に４回連続して失敗した、と考えられている。７７

　CIAは北朝鮮に、２０１６年６月２２日午前５時５７分頃と午前８時３分頃に、同国東岸よりムスダンと推定されている弾道ミサイルを計２発発射させ、午前５時５７分頃に発射された、５発目のムスダンと見られている弾道ミサイル５４は、１５０キロメートル以上飛行し、飛行中に「破片となっていくつかに分離された」とされ５４－１、「ミサイルは数分間飛行したが、弾道ミサイルとしての最小限の射程にも届かなかった」、「弾道ミサイルは放物線を描くが、今回は弾道ミサイルとして正常な飛行をしなかった」とされ、５回連続してムスダンの発射に失敗したとみられている。５４－２

　同日午前８時３分頃に発射された６発目のムスダンと見られる弾道ミサイルは、高度１０００キロメートルを超え、約４００キロメートル飛翔し、日本海に落下した、と見られている。５５


朴槿恵粛清工作

　CIAはそれまで、韓国を米国の同盟関係に留めておくため北朝鮮に協力要請し、２００２年の韓国大統領選挙における盧武鉉落選工作、盧武鉉政権牽制工作、米韓自由貿易協定強制発効工作、２０１２年の韓国大統領選挙における文在寅落選工作、朴槿恵政権が中国に接近しすぎないように謀る朴槿恵政権牽制工作などで、北朝鮮に核実験、弾道ミサイル発射、大延坪島に対する砲撃などをさせ、危機を扇動してきた。

　朴槿恵政権発足後の朝鮮半島情勢の特徴は、１９８９年の天安門事件以降、中国が韓国を米国覇権から中国覇権へ取り込む工作活動を展開している中での、朴槿恵政権の中国への接近を牽制するため、CIAが対米協力国である北朝鮮に協力要請して核実験、弾道ミサイルの発射を実行させる構図である。


　２０１６年９月頃にはオバーマ政権では、中国に接近し続ける朴槿恵政権と韓国の政情を見て、韓国を米国覇権にとどめておくことは非常に困難と判断した。

　CIAは２００２年の韓国の大統領選挙における文在寅落選工作以降、結託している北朝鮮に協力要請して核実験、弾道ミサイル発射などを行わせて朝鮮半島の第二次核危機を扇動し続け、北朝鮮に多数の核ミサイルを配備させてしまったので、それらの核兵器が米国に使用されるのを防ぐためには、韓国を米国同盟から切り離し、北朝鮮と同盟を結び同国を米国陣営に取り込む、という計謀を策定したのである。

　そこでCIAは朴槿恵を司法クーデターで粛清した後、韓国を中国覇権に引き渡すための政権を作り上げ、その後米韓の政権に米韓相互防衛条約を廃棄、終了させるという策謀を実行に移した。

　北朝鮮を標的とした大規模な合同軍事演習を展開し続ける米韓の軍事同盟がある限り、北朝鮮は米国を体制の最大の脅威とみなして敵対するため、CIAはホワイトハウスと、朴槿恵粛清後に作り上げた韓国の政権に米韓同盟を廃棄させて韓国を中国陣営に引き渡し、その過程で米国が北朝鮮と同盟関係を結んでいく計略を展開した。

　現在の文在寅政権は、韓国を米国覇権から切り離して中国覇権に引き渡し、米国と北朝鮮を同盟関係にするため、CIAによって作られた政権である。

　CIAは米国が核兵器を保有した北朝鮮と同盟関係を結ぶため、韓国との同盟関係を切る計謀を策定したのである。

　北朝鮮にとって朝鮮戦争以来、体制の最大の脅威は米軍であり続け、それは現在も不変である。

　中国共産党や人民解放軍は北朝鮮の体制の存亡に関わる脅威には非常になりにくい存在であり、北朝鮮の核兵器は、その体制にとって最大の脅威である在韓米軍、在日米軍に向けられ、さらに、日本人を北朝鮮の体制保証のための核の人質にするために日本に向けられるのである。

　トランプを背後で誘導するCIAは、北朝鮮による日本までを射程に収める核ミサイルの保有を、北朝鮮の体制保証（米軍の対北朝鮮軍事攻撃の抑止力とするため、北朝鮮に日本と日本人を核の人質として差し出す）のために容認し、交換条件として米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルの開発と配備を放棄させ、米朝を同盟関係にすることを謀った。

　そのために、米韓合同軍事演習を廃止（事実上の廃止を含む）して、CIAが作り上げた対中協力政権の文在寅政権を利用して、北朝鮮にとって脅威となっている米韓軍事同盟を廃棄し、韓国を中国覇権に取り込ませることを謀っているのである。


　北朝鮮に融和姿勢を示し、同国の警戒心を解き、同国を日米の陣営に取り込んでいくためなどとする、米国政府の要請による、日本海の海上自衛隊イージス艦の２４時間態勢での警戒の解除３００や、東京都新宿区市谷の防衛省、陸上自衛隊の出雲駐屯地、海田市駐屯地、松山駐屯地、高知駐屯地、函館駐屯地に配備されていた航空自衛隊地対空誘導弾パトリオット部隊の撤収３０１、北朝鮮による日本を標的にした弾道ミサイル発射に対する住民避難訓練の中止３０２などは極めて異常な間違いであり、これらの北朝鮮の弾道ミサイル対策は直ちに復活させるべきである。

　私達日本（政府）は北朝鮮の弾道ミサイルを警戒していません。この通り貴国の弾道ミサイルに対するミサイル防衛体制も解除しました。だから仲良くしていきましょう、などとする秋波は甘すぎると断言する。

　日本にイージス艦や地対空誘導弾パトリオットによるミサイル防衛を解除させ、住民に避難訓練をさせず、無防備な状況にした上で、北朝鮮に日本に弾道ミサイルを打ち込ませる状況を米国が作った、と言える。


朴槿恵政権の中国への接近

　米国は米韓自由貿易協定を強制的に発効させるため北朝鮮に核実験や弾道ミサイルの発射、大延坪島に対する砲撃などを実行させつづけてきたが、米国が最も忌避していた事態は、米韓自由貿易協定の発効に怒る韓国が米国から離れ、中国に接近することであった。

　米国が２０１２年１２月１９日の韓国大統領選挙で、その一週間前に北朝鮮にテポドン２派生型を発射させて「北風」を吹かせて当選させた朴槿恵が、まさに米国が最も忌避していた行動を取り続けた。

２０１３年６月２７日　朴槿恵訪中

　２０１３年６月２７日、韓国の大統領、朴槿恵は、訪米後に訪日する、という歴代大統領の慣例を初めて破り、２０１３年５月の訪米後、２０１３年６月２７日、訪中した。２８３

　朴は中国の総書記、習近平との首脳会談の冒頭で中国語を披露して中国側を大いに喜ばせ、首脳会談後の韓中共同声明では「政治・安全保障分野での戦略的なコミュニケーションを強化する」などと発表され、首脳会談当日の晩餐会は人民大会堂の最大の部屋である金色大庁で開催され２８４、首脳会談の翌日には、習が国民的歌手であった夫人の彭麗媛と共に朴を昼食会に招待する「極めて異例」（青瓦台評）の厚遇をした。２８３

　朴は習との昼食会で、韓国統監府初代統監の伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根の記念碑を、暗殺現場となった黒竜江省のハルビン駅に設置する協力要請を習にした。２８３

２０１４年７月３－４日　習近平訪韓

　２０１４年７月３－４日に総書記、習近平が訪韓するに至り、米国から北朝鮮への協力要請による、北朝鮮の弾道ミサイル発射による朴槿恵牽制工作が展開される。

　２０１４年６月２７日に青瓦台が、中国の総書記、習近平が国賓として２０１４年７月３－４日に訪韓する、と正式に発表する６０と、中国に接近する朴槿恵政権を脅して中国への接近を抑止するため、CIAは北朝鮮に協力要請して、この正式発表の２日後の２０１４年６月２９日午前４時５０－５８分頃にかけ、江原道元山付近から日本海に向けて、スカッドと推定されている射程５００キロメートルに達する短距離弾道ミサイル２発を発射させた。６０－２

　さらに、CIAは２０１４年６月２９日に北朝鮮にスカッドと推定されている２発の短距離弾道ミサイルを発射させた際と同様の目的で北朝鮮に、習近平の訪韓前日の２０１４年７月２日午前６時５０分頃と午前８時頃、射程が約１８０キロメートルと判断されている３００ミリミサイル砲と推定される短距離発射体を１発づつ発射させた。６０－３

　２０１４年７月３日の青瓦台で行われた韓中首脳会談後の共同声明で、韓中は相互信頼に基づく成熟した戦略的協力パートナー関係を構築する、などと発表され６０－４、習近平は翌４日のソウル大学での講演で、「（韓中は）名実共に戦略協力パートナーになり、両国関係で最も良い時期に入った」などと評価した。６０－５

　CIAは北朝鮮に協力要請して、２０１４年７月４日に北朝鮮の元山沖で朝鮮人民軍に、韓国の白ニョン島、延坪島への攻撃を想定したと見られている、１８００トン級の潜水艦や数十隻の艦艇、ミサイル砲などを積んだ輸送機などを動員させた島嶼上陸訓練を実施させた。６０－６

　CIAに同様に協力要請された北朝鮮は、２０１４年７月９日午前４時から午前４時２０分頃にかけて、同国の黄海道の苔灘空軍基地付近から日本海に向けて、スカッドと推定されている、射程が約５００キロメートルに達すると分析された、２発の短距離弾道ミサイルを発射させたと見られている。６０－７

２０１６年９月５日、中国の杭州で開催された、２０カ国・地域（G20）首脳会合での、韓国大統領、朴槿恵と、中国の党総書記、習近平の首脳会談と、会談終了約３時間後の、北朝鮮による、ノドンとみられる３発の弾道ミサイルの発射

　２０１６年９月５日、中国の杭州で２０カ国・地域(G20)首脳会合が開催され、韓国大統領の朴槿恵と、中国の党総書記、習近平による首脳会談が、同年７月８日に、在韓米軍へのTHAADの配備が発表９８されて以降初めて行われた。９０

　この会談で朴は「わが政府は韓中関係を重視しながら、今後さらに発展させていくという確固たる意志を持っている」、「２０１３年の首脳会談で主席と韓中戦略的協力パートナー関係を一層充実させるとの目標を掲げ、これまで両国が高い水準の発展を成し遂げてきたことが地域の平和と安定をけん引することに大きく寄与してきた」などと習に述べたとされる。９１

　一方、習は朴に対し、「苦境と挑戦を乗り越え、中韓関係が正しい道筋で、しっかりと発展できるよう推進し、地域と世界の平和発展に向け積極的な役割を果たすべきだ」、「中韓両国は近い隣人として共同利益を持つだけに、われわれが持っている政治的な協力の土台を大切に思う」などと述べたとされる。９２

　CIAは、北朝鮮の脅威に対して、韓国に安全保障を提供して守れるのは米国であり、中国に接近しても安全は得られない、ということを朴にわからせるため、この韓中首脳会談が終了した午前９時１０分過ぎの約３時間後の午後１２時１３分頃、北朝鮮に、同国の黄海北道の黄州から日本海に向けて、弾頭が改良されたノドンと見られる３発の弾道ミサイルを発射させ、約１０００キロメートル飛翔させ、日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。９３、９４、９７

２０１６年９月９日　北朝鮮による５回目の核実験９５、９６

　２０１６年９月５日に中国の杭州で開催された、２０カ国・地域首脳会合における、韓国大統領、朴槿恵と、中国の党総書記、習近平の首脳会談９０の４日後の２０１６年９月９日、CIAは北朝鮮に、CIAが扇動してきた朝鮮半島の第二次核危機における５回目の核実験を強行させた。９５、９６

　CIAは、北朝鮮の核・弾道ミサイル危機で、韓国に安全保障を提供して守れるのは米国であり、中国に接近しても安全は得られない、ということを朴にわからせ、対中接近を抑止するため、朴と習の首脳会談９０の４日後の２０１６年９月９日に５回目の核実験を強行させた。９５、９６


　CIAが２０１６年９月９日に北朝鮮に５回目の核実験を強行させた９５、９６頃より、朴槿恵粛清工作が展開された。

　朴槿恵が習近平政権の中国に接近し続けたのは、北朝鮮の核、弾道ミサイル危機（北風）を利用して米韓自由貿易協定を強引に推し進めた米国（ジョージ　W.　ブッシュ政権とバラク　オバーマ政権）に対する強い反感と怒りであり、同様の現象は、人民解放軍や中国海警局による尖閣諸島などに対する執拗かつ長期的な対日軍事威嚇を利用してTPP（日米貿易協定）を強引に推し進めた米国（バラク　オバーマ政権）への強い反感から、対中、対ロ接近を加速させた安倍晋三政権でも生じた。

　米国が北朝鮮の核危機（北風）を利用して強引に発効させた米韓自由貿易協定は、北朝鮮の核ミサイルの開発と配備を加速させ、米国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの標的とならないため、米朝が同盟関係になるために米韓同盟を解体する工作（CIAによる朴槿恵政権転覆工作と文在寅政権発足工作）が米国によって推し進められ、米韓同盟を強化するどころか、解体に向かわせた、と言える。

　米国は自らの通商上の強欲（米韓自由貿易協定とTPP）のために、処刑と強制収容所による恐怖政治を徹底する北朝鮮の核・弾道ミサイル危機と、言論弾圧、民主派弾圧、香港弾圧、少数民族蹂躙を犯し、世界覇権を確立して世界を中国化（中国共産党の価値を世界に浸透させ、その価値に基づき世界を支配）する野望を持つ中国の軍事力を利用して、現在の東アジア、東南アジアの危機を作り上げたのである。

　２０２０年の米国大統領選挙の民主党の指名候補者であるバイデンは、米韓自由貿易協定とTPPの強制発効工作時のオバーマ政権の副大統領であり、この男が大統領になれば、中朝の軍事威嚇を利用してこれら策謀を強引に推し進めてきた人員が多数閣僚、次官、補佐官などとして連邦政府機関やホワイトハウスに入り込むことになる、と伝えておく。

　また、バイデンの選挙対策本部や政権移行チームには複数の対中協力者や中国共産党の工作員が浸透している（浸透する）可能性があり、バイデンが政権を取れば、バイデンを含む複数の対中協力者や工作員がホワイトハウスや連邦政府機関に浸透してくる可能性がある、と伝えておく。

　さらに、バイデンが１期目任期中、または１期目終了後にも政権を禅譲するためにラニングメイトにしたカマラ　ハリスも、夫が中国と深い関係にある３２５ことから、ハリスが中国覇権拡大の協力者の夫を持つ対中協力者である可能性が高い。

　対中協力者のバイデンを民主党の指名候補者にする工作活動は不確定要素が大きく、その点から民主党やバイデン陣営内の中国共産党の工作員や対中協力者を割り出すのは難しいが、カマラ　ハリスをバイデンのラニングメイトに決定した人物や勢力の中から中国共産党の工作員や対中協力者達を割り出すのは容易な可能性がある。

　カマラ　ハリスをバイデンの後継者としてラニングメイトにした民主党員（バイデンの選挙対策本部にいるバイデン側近など）は中国共産党の工作員、または対中協力者の可能性があり、中国共産党は米国の外交、安全保障政策をバイデン後も中国覇権拡大に好都合な方向に誘導することを謀っている可能性がある。

　中国共産党の世界覇権確立は、トランプ政権の出現で大きな壁に突き当たっていたが、中国共産党は世界覇権確立の野望を持ち続けていて、２０２１年以降の米国の政権の外交、安全保障、通商政策を乗っ取るため、２０２０年の米国の大統領選挙戦時から米国内の工作員、対中協力者たちを通じて選挙介入工作を展開し、中国共産党に都合が良い政権を作り出そうと謀っている、と考えるべきである。

　中国共産党は将来大統領になる可能性のある米国の政治家、とりわけ民主党の政治家達に、その政治家が上院議員や州知事時代から、その政治家や政治家の親族を、中国共産党が支配している企業との分厚い商取引や、活動資金の提供、旅費、飲食費を提供する接待、贈答品の贈与、性接待等で、中国覇権拡大の協力者に仕立て上げ、ある者には洗脳を加え、ある者には弱みを握り、米国の政治を中国覇権確立に有利になるように長期間工作活動を展開してきたのは間違いがない。

　米国の政府や議会を誘導する工作は２０２０年に始まったことではなく、遅くとも１９７２年のニクソン訪中前後には開始されていた、と考えるべきである。

　２０２０年の大統領選挙でトランプを不利にし続け、バイデンに持続的な追い風をもたらしているのはなんと言っても米国における新型コロナウイルスの流行であり、トランプ自身の新型コロナウイルスの感染は勝敗を左右する決定打になった可能性がある。


　CIAは韓国の大検察庁や高等検察庁に、CIAの指令に忠実に従う工作員検事を幹部として浸透させていて、CIAからそれらの工作員検事への指令により、検察庁が、CIAが粛清を謀る政治家に対する国策捜査を開始する体制が構築されている。

　CIAは韓国のソウル高等検察庁に浸透させている工作員検事に指令を出し、２０１６年１０月２６日、ソウル中央地検に、朴槿恵と親しいとされる崔順実が主導して設立したとされる文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」の事務所、崔の自宅、全国経済人連合会事務所などを家宅捜索させた。１２７

　ソウル中央地検によるこの家宅捜索から、CIAの国策捜査装置である韓国の検察による、朴槿恵の粛清工作が本格化する。

　翌２７日には、CIAの指令により、CIAの司法ファシストである大検察庁の検事総長、金秀南が、同じくCIAの司法ファシストであるソウル地検長、李永烈に命じ、李を本部長とする特別捜査本部が設置され１２９、朴槿恵の粛清工作の体制が固められた。

　CIAは韓国の市民団体、労働組合、大学生の団体などに、数多くの工作員を幹部として浸透させていて、それらの工作員幹部に指令を出し、韓国国内で大規模なデモを引き起こす。

　CIAが時の政権の体制転換を謀る際には、CIAがそれらの団体の工作員幹部に指令を出し、韓国国内で多数の人員を動員して大規模な反政府デモを展開し、さらには、政府庁舎や空港などの占拠、市中での暴動や破壊工作などに発展させることもある。

　CIAがこのような状況を作り出しても大統領が辞任しない場合には、治安回復を名目として、工作員を幹部として浸透させている軍に軍事クーデターを引き起こさせ、体制転換を謀る。

　２０１６年１０月２９日に、CIAは多数の工作員を浸透させ統制している韓国の団体に指令を出し、ソウル市内で朴槿恵の退陣を要求する、警察集計で約１万２０００人規模の集会を行わせた。１３０

　さらに、同年１１月６日には、CIAが複数の市民団体などに浸透させている工作員幹部達に指令を出し、それらの市民団体の連携による「朴槿恵政権退陣（に向けた）非常国民行動」に、ソウル市の光化門広場で、警察発表で４万５０００人規模の朴槿恵退陣要求集会を開かせた。１３１

　同時に、CIAの指令を受けた団体により、京畿道・竜仁、釜山、光州市、蔚山市、済州市などでも朴の退陣を要求するデモ、集会が開かれた。１３１

　さらに、同月１２日には、CIAの指令により、CIAの工作員が浸透している全国民主労働組合総連盟や革新系市民団体が結成した民衆総決起闘争本部がソウル市庁前のソウル広場で、同様にCIA工作員が浸透している市民団体が集合して結成した朴槿恵政権退陣非常国民行動が光化門広場で、警察推計で２６万人規模の朴槿恵退陣要求集会を開いた。１３２

　さらに、同月１９日、CIAは、朴槿恵政権退陣非常国民行動にソウルの光化門広場で、警察発表で１７万人規模の朴槿恵退陣を要求する集会を開かせた。１３３

　CIAは、CIAが各団体に浸透させているCIA工作員に指令を出して、動員をかけたこれらの集会で、朴槿恵退陣を要求する世論を大規模に扇動し、朴槿恵を追求する共に民主党などの野党を勢いづけ、国会において朴槿恵弾劾に向けた流れを作り出し、加速させることを謀ったのである。

　CIAが工作員を通じて動員し、扇動した大規模集会による世論扇動の状況下で、CIAが資金支援して工作員としている共に民主党や国民の党の幹部の国会議員達に指令を出し、朴槿恵の弾劾に向けた議会工作も展開した。１３４

　朴槿恵の弾劾訴追案可決には、国会で議員の２/３、２００人以上の議員の賛成が必要であるが、野党３党の１６５人の議員に、与党や無所属議員３５人を賛成に回せば可決可能であり、CIAは与党セヌリ党で、朴槿恵と距離を置く非朴派を中心とする非主流派を金で買収し、弾劾訴追案を可決させる工作活動を展開した。１３５

　こうした中、国会議員達の弾劾訴追案に賛成する機運を高めるため、２０１６年１１月２６日、CIAはCIA工作員が牛耳る朴槿恵政権退陣非常国民行動に指令を出し、ソウルの光化門広場で、警察推計で２７万人規模の朴槿恵の退陣を要求する集会を開かせ、その群衆に青瓦台を包囲するように行進させ１３６、CIAが動員して扇動している「民意」を国会議員達に見せつけた。

　大規模な集会で世論を扇動し、国会議員の弾劾訴追案賛成の機運を高めた後、CIAは野党に浸透させている工作員議員に指令を出し、同年１２月３日、野党３党と無所属議員１７１人に弾劾訴追案を発議させた。１３７

　この弾劾訴追案可決に向けて国会議員達の背中を押すため、CIAはCIA工作員が牛耳る朴槿恵政権退陣非常国民行動に指令を出し、弾劾訴追案発議当日、ソウルで警察推計で３２万人規模、韓国全国で警察集計４３万人規模の朴槿恵の退陣を要求させる集会を開かせた。１３８

　CIAはセヌリ党議員の金による買収工作をさらに展開し、２０１６年１２月９日、朴槿恵の弾劾訴追案は国会議員３００人中２９９人が出席し、２３４人が賛成して可決された。１３９

　黄教安首相は憲法と法律上の大統領のすべての権限を委任され、朴は、憲法裁判所が国会の弾劾可決の可否を決定するまで職務停止となる。１４０

　憲法裁判所が国会の弾劾可決を認めれば、朴は罷免され、弾劾を棄却すれば、朴は大統領の職務に復帰する。１４０

　２０１７年３月１０日、憲法裁判所は、８人の裁判官全員一致で朴の罷免を認める決定を言い渡し、朴は憲法裁判所の宣告と同時に罷免された。１４１


北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射の連動

CIAによる、日本を北朝鮮の核の人質にし、米軍の対北朝鮮軍事攻撃を抑止し、北朝鮮の体制を守るための、北朝鮮の核ミサイルの開発と配備の扇動

　CIAによる北朝鮮による弾道ミサイルの発射、核実験の扇動は、これまで述べてきた通り、韓国に米韓自由貿易協定を強引に受け入れさせることがその策謀の一つであったが、それと同時にCIAは、北朝鮮に日本を核攻撃できる核ミサイルを開発、配備させ、米軍の対北朝鮮軍事行動を抑止し、北朝鮮の体制を守ることを謀っていた。

　CIAは、日本を北朝鮮の核ミサイルの人質に差し出して、北朝鮮の体制を守ることを謀っているのである。

　これは、２００２年の韓国大統領選挙における盧武鉉落選工作、盧武鉉政権牽制、米韓自由貿易協定の強制発効工作、２０１２年の韓国大統領選挙における文在寅落選工作、朴槿恵牽制工作などで核実験、弾道ミサイル発射、大延坪島に対する砲撃などでCIAの協力要請に応じて対米協力してきた北朝鮮への見返りであると同時に、米軍による攻撃を常に警戒している北朝鮮に、米国が日本を核の人質に差し出すことにより、米国が北朝鮮から信用を得て、さらに米朝連携を深めていくため、などという言語道断のでたらめな取引である。

　北朝鮮を今後とも米国陣営に引き込み、文在寅が進展させている韓中同盟に朝鮮半島で対抗していくため、日本は北朝鮮に米国を信頼させるための核の人質になっておけ、などというものであり、断じて容認できない。

　米国は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルに核弾頭が搭載され、米国本土が核攻撃可能になる徴候があれば、いかなる犠牲を払ってでも北朝鮮を軍事攻撃するのであり、北朝鮮が日本を核攻撃可能な状態で米朝連携を深め、韓中連合に対抗していく、などというのは、自分達（米本土）だけ安全圏において、同盟国は裏切り、持続が極めて困難な米朝連携を続行する、などというでたらめな計謀である。

　もし、米国が日米同盟を維持したまま米朝連携を深化させていく、というのであれば、北朝鮮の弾道ミサイルは、日本を射程に収めない射程の短距離弾道ミサイルだけに限定されたものになっているはずである。

　CIAにとっては日米安全保障条約締結国の日本より、協力要請して６回の核実験や弾道ミサイル発射を行わせてきた北朝鮮との結託のほうが重要、ということである。



　CIAは、２００６年７月１０日にソウルで開催される、米韓自由貿易協定の第２次公式交渉の５日前の２００６年７月５日、北朝鮮に同国のキテリョンからスカッドおよびノドンと推定されている計６発の弾道ミサイルを発射させ、東北方向に約４００キロメートル飛翔させ、日本海に落下させた。６、９９、１００、１１２

　同日同様に、北朝鮮に同国のテポドンからテポドン２と見られている弾道ミサイルも発射させた。

　この弾道ミサイルは、発射数十秒後に高度数キロメートルで破損し、発射地点の近くに墜落した、と考えられている。６

　そして、この計７発の弾道ミサイル発射６、９９、１００の約３ヶ月後、２００６年９月６日から同月９日にかけてシアトルで開催された第３次公式交渉と、同年１０月２３日から同月２７日にかけて済州で開催された第４次公式交渉の間の２００６年１０月９日、北朝鮮に同国初の核実験、第二次核危機における１回目の核実験を行わせる暴挙に出た。９、９－１、９－２　

　米韓自由貿易協定批准案が韓国国会の外交通商統一委員会を通過する２００９年４月２２日の１７日前の２００９年４月５日、CIAは北朝鮮に同国のテポドン地区からテポドン２、またはその派生型と考えられている１発の弾道ミサイルを発射させ、日本の上空、約３７０キロメートル～約４００キロメートルを東北地方から太平洋に飛行させ、３０００キロメートル以上飛行させ、太平洋に落下させた。１２、１２－１、１０７

　そして、この日本の上空を越える弾道ミサイルの発射１２と対になる核実験として、米韓自由貿易協定批准案が韓国国会の外交通商統一委員会を通過した２００９年４月２２日の約１ヶ月後の２００９年５月２５日、CIAは北朝鮮に２回目の核実験を行わせた。２、１２－１、１２－２、１２－３

　２０１２年１２月１９日に投開票が行われる韓国の大統領選挙で、元大統領、盧武鉉の元秘書室長で、親北の民主統合党の文在寅と大接戦を演じていた与党セヌリ党の朴槿恵５６を勝たせるため、投票日の１週間前の２０１２年１２月１２日、CIAは北朝鮮に同国の東倉里から、テポドン２の派生型と考えられている３段式の弾道ミサイルを発射させ、２段目の推進装置を見られる物体と、３段目の推進装置とみられるものを含む物体を、日本の沖縄県付近の、それぞれ約４３０キロメートル及び約５００キロメートル上空を太平洋に向けて飛行させ、２段目の推進装置とみられる物体を、東倉里から約２６００キロメートル離れた太平洋に落下させるなどした。３９、４０

　２０１２年１２月１９日投開票の韓国大統領選挙の結果は、セヌリ党の朴槿恵が得票率５１．６％で１５７７万票、民主統合党の文在寅が得票率４８．０％で１４６９万票を獲得し５７、CIAの北朝鮮を通じた「北風工作」の割に文在寅が善戦し、国論が二分された。

　そのため、CIAは二分された韓国の国論を、北朝鮮の核危機によって対米強調の流れに統制していくため、朴槿恵の韓国大統領就任１３日前で、この沖縄県付近の上空を通過する弾道ミサイル発射実験１０１の３ヶ月後の２０１３年２月１２日、CIAは北朝鮮に３回目の核実験を強行させた。４６、４６－１

　２０１５年１２月２８日に、朴槿恵政権が日本と、慰安婦の事柄が最終的かつ不可逆的に解決される、とする、合意を結んだ２７が、この合意に反対する文在寅や共に民主党、韓国挺身隊問題対策協議会などの活動による韓国社会への影響を低下させるため、２０１６年１月６日、CIAが北朝鮮に指令に出し、同国に４回目の核実験を強行させた。４７、４７－１、４７－２

　そして、この北朝鮮による４回目４７、４７－１、４７－２の核実験の約１ヶ月後の同年２月７日、CIAは北朝鮮に、同国東倉里から、テポドン２の派生型と見られている弾道ミサイルを発射させ、２段目の推進装置と見られる物体と、３段目の推進装置と見られるものを含む物体を、日本の沖縄県付近の、それぞれ約３９０キロメートルと約５００キロメートル上空を通過させ、２段目の推進装置と見られる物体を約２５００キロメートル飛翔させ、太平洋に落下させるなどした。１０２

　さらに、この４回目の核実験４７、４７－１、４７－２から約２ヶ月後の２０１６年３月１０日、CIAは北朝鮮に２発のスカッドと見られている弾道ミサイルを同国の南浦（ナンポ）付近から東北東に発射させ、約500キロメートル飛翔させ、日本海に落下させたと推定されている。１１１、１１２

　さらに、この弾道ミサイル発射の８日後の２０１６年３月１８日、CIAは北朝鮮に、韓国を標的とする核ミサイルの開発のため、北朝鮮に、同国の粛川（スクチョン）付近から１発のノドンと見られている弾道ミサイルを東方向に発射させ、約800キロメートル飛翔させ、日本海に落下させた。１１２、１１３



　２０１６年９月５日に中国の杭州で開催された、２０カ国・地域首脳会合における韓国大統領、朴槿恵と、中国の党総書記、習近平の首脳会談９０の４日後の２０１６年９月９日、CIAは北朝鮮に、CIAが扇動してきた北朝鮮の核・弾道ミサイル危機における５回目の核実験を強行させた。９５、９６

　CIAは、北朝鮮の核・弾道ミサイル危機で、韓国に安全保障を提供して守れるのは米国であり、中国に接近しても安全は得られない、ということを朴にわからせ、対中接近を抑止するため、朴と習の首脳会談９０の４日後の２０１６年９月９日に５回目の核実験を強行させた。９５、９６

　CIAが北朝鮮に強行させる５回目の核実験９５、９６の前々月の２０１６年７月１９日、CIAは北朝鮮の黄州（ファンジュ）付近から、スカッドおよびノドンと推定される３発の弾道ミサイルを北東方向に発射させ、1発目を約400キロメートル、3発目を約500キロメートル飛翔させ、日本海に落下させた。１１２、１１４

　CIAが北朝鮮に強行させる５回目の核実験９５、９６の約１ヶ月前の２０１６年８月３日、CIAは同国に、同国の殷栗（ウンニュル）付近からノドンと推定されている１発の弾道ミサイルを東北東方向に発射させ、約１０００キロメートル飛翔させ、日本海の日本の排他的経済水域内に落下させた。６５、１１２

　中国の杭州で２０カ国・地域首脳会合が開催される２０１６年９月５日、CIAは北朝鮮に、同国の黄海北道の黄州から日本海に向けて、弾頭が改良されたノドンと見られる３発の弾道ミサイルを発射させ、約１０００キロメートル飛翔させ、日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。９３、９４、９７

　この日本海の日本の排他的経済水域へのノドンとみられる３発の弾道ミサイルの発射９３、９４、９７の４日後の２０１６年９月９日、CIAは北朝鮮に、CIAが扇動してきた北朝鮮の核・弾道ミサイル危機における５回目の核実験を強行させた。９５、９６

　CIAは、２００２年韓国大統領選挙における盧武鉉落選工作、盧武鉉政権牽制、米韓自由貿易協定の強制発効工作、２０１２年の韓国大統領選挙における文在寅落選工作、中国に接近する朴槿恵政権牽制などで、北朝鮮に協力要請して朝鮮半島の第二次核危機を扇動してきたが、協力に応じてきた北朝鮮への見返りと、その出口戦略は、北朝鮮に米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルを放棄させ、その交換条件として、日本を核の人質とする中距離核ミサイルの配備をホワイトハウスに認めさせ、北朝鮮の体制保証とする、などというものである。

　そのためにCIAは、CIAが北朝鮮に６回目の核実験を強行させる前後頃から、米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルのショーとしての開発と実験を過剰に実行させ、米国に、北朝鮮の米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルの脅威を強く意識させ、北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの放棄と、CIAに協力してきた北朝鮮への見返りと、日本を核の人質にして体制保証とするための中距離核ミサイルの配備を交換条件とする交渉にホワイトハウスを引きずり込む工作活動を展開した。

　CIAが扇動してきた朝鮮半島の第二次核危機の出口戦略のため、CIAが北朝鮮に強行させる６回目の核実験１０４、１０５の約２ヶ月前の２０１７年７月４日、CIAが北朝鮮に指示を出し、同国の亀城（クソン）付近から弾道ミサイルを東方向に発射させ、２５００キロメートルを大きく超える高度に到達させ、約４０分間、約９００キロメートル飛翔させ、日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。１０８

　さらに同月２８日、CIAは北朝鮮西路を出し、弾道ミサイルを同国の舞坪里（ムピョン二）付近から北東方向に発射させ、３５００キロメートルを大きく超える高度に到達させ、約４５分間、約１０００キロメートル飛翔させ、北海道積丹半島の西約２００キロメートル、奥尻島の北西約１５０キロメートルの、日本海の日本の排他的経済水域に落下させたと推定されている。１０９

　２０１７年８月２９日、CIAは北朝鮮に指示を出し、同国のスナンから１発の弾道ミサイルを発射させ、同日午前６時５分頃から７分頃にかけて、北海道の渡島半島と襟裳岬の上空を太平洋に向けて通過させ、高度約５５０ｋｍに達したと推定されている弾道ミサイルを約２７００キロメートル飛翔させ、襟裳岬の東約１１８０キロメートルの太平洋に落下させた。１０３、１９４－４

　そして、この北海道上空を通過する弾道ミサイル発射１０３、１９４－４の５日後の２０１７年９月３日、CIAは北朝鮮に６回目の核実験を強行させた。１０４、１０５

　そして、この６回目の核実験から１０日後の２０１７年９月１３日、北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて、「日本列島の４つの島は主体思想の核爆弾によって海に沈められるべきである。日本はもはや我々の近くに存在している必要はない。これは、激怒した朝鮮の軍と人民の声である。」 、「朝鮮民族の不倶戴天の敵であるジャップ達の行為は我々を激怒させている。」、「これは、激怒した朝鮮の軍と人民の声である。」 などと、核兵器を使用した民族浄化を予告するが如きヘイトスピーチを発表した１６９。

　そして、北朝鮮による６回目の核実験１０４、１０５の１２日後の、２０１７年９月１５日、CIAは北朝鮮に指示を出し、同国の順安（スナン）から１発の弾道ミサイルを発射し、同日午前７時４分頃から６分頃にかけて、北海道の渡島半島付近と襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過させ、高度約８００キロメートルに到達させた弾道ミサイルを約３７００キロメートル飛翔させ、襟裳岬の東約２２００キロメートルの太平洋に落下させた。１０６、１９４－４

　CIAが北朝鮮に強行させた同国による６回目の核実験１０４、１０５の１２日後の、２０１７年９月１５日のCIAの指示による同国による、約３７００キロメートル飛翔させ、北海道の襟裳岬の東約２２００キロメートルの太平洋に落下させた弾道ミサイル発射１０６の翌１６日、金正恩は『核戦力の完成がその終着点にほぼ達した』、と主張したのである。１１０

　すなわち、「北朝鮮の核ミサイルは日本を人質に取っている。米国が北朝鮮を軍事攻撃すれば、日本列島が核攻撃を受ける。しかし、核ミサイルの射程は現在の北海道の襟裳岬の東方２２００キロメートルまでの段階で、『核戦力の完成がその終着点にほぼ達した』１１０ということである。すなわち、これ以上核ミサイルの射程は伸びず、核ミサイルは米国本土に到達しない。北朝鮮の核ミサイルを米国本土に到達させない代わりに、日本を核の人質に取れる射程の核ミサイルの保有を認めよ。」と言わせた、ということである。

　これは、CIAが韓国に米韓自由貿易協定を強引に受け入れさせるため、北朝鮮による核実験、弾道ミサイル開発を扇動し、その結果完成した北朝鮮の核ミサイルの射程の外の安全圏に米国本土を置き、一方、米国による北朝鮮に対する軍事行動を抑止するため、北朝鮮に日本を核の人質として差し出す、という言語道断の悪魔の策謀だったのである。

　CIAは、韓国に米韓自由貿易協定を強引に受け入れさせる過程で、北朝鮮に核実験、弾道ミサイルの発射を行わせてきたが、その結果配備された核ミサイルが米国本土を射程に収め、米韓自由貿易協定による利益に北朝鮮の核ミサイルの脅威が付随することは許せない。

　そこで、米軍の北朝鮮に対する軍事行動にとって、新たな大きな抑止力となる、多くの日本人を殺傷可能な北朝鮮の核ミサイルを実戦配備させた後、日本までを射程に収める核ミサイルの保有を認めさせる代わりに、米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(Intercontinental Ballistic Missile, ICBM)を放棄させ、米朝に平和条約を結ばせる、ということなのである。



　北朝鮮は、多数の国民を強制収容所に送り、狂気の人権弾圧を繰り広げ、見せしめの処刑を多発させている１９９、１９９－２、１９９－３、２００、２０１、２０２、２０３、２０３－２、２０３－３、内部から抑制不能の憎悪が次から次へと噴出してくる、狂気の憎悪犯罪国家である。

　CIAがそのような北朝鮮に、日本を射程に収める核弾頭を搭載したノドンミサイル、スカッドミサイル、北極星２ミサイルを配備させると、金正恩が国家核戦力が完成した、と宣言した１７６後に、以下のような事態が発生する。

　北朝鮮訪問から２０１８年６月２８日に帰国した神戸朝鮮高級学校の生徒が日本に持ち込もうとしていた経済制裁による禁輸品を、日本の税関が押収１９８するような、日本政府の当然の行政活動（日本では「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」（平成29年4月7日閣議決定）１９６に基づき、２０１７年４月１４日から２０１９年４月１３日までの間、北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、輸入が禁止されている。１９７）に対して、労働新聞の論評で、「日本の反動主義者達による、朝鮮総連や日本にいる朝鮮人達に対する卑劣な政治的テロと繰り返される迫害は、朝鮮人民の無慈悲な報復の決心を固めると同時に、不倶戴天の敵である日本に対する朝鮮人民のより激烈な憎悪を誘発する。」１９５などという、異常な反日憎悪からくる、呪いに満ちた、核使用をほのめかす恫喝が生じることになる。

　北朝鮮は狂気の憎悪犯罪国家であり、このようなテロ国家に日本を人質にする核兵器を、対米協力の見返りとして配備させる、というCIAの出口戦略が狂気そのものなのである。

　CIAが北朝鮮に引き起こさせてきた、米韓自由貿易協定の強制発効などのための核実験、多数の弾道ミサイル発射、大延坪島砲撃などは、強制収容所に強制収容されている人々の奴隷労働、残虐な虐待、生体実験、処刑、女性の輪姦、性奴隷化などの狂気の人権蹂躙１９９、１９９－２、１９９－３、２００、２０１、２０２、２０３、２０３－２、２０３－３による、恐怖政治による北朝鮮国内の強力な統制と引き締めがあってこそ、可能だったと言える。

　米国は北朝鮮の強制収容所による北朝鮮国民に対する狂気の人権蹂躙によって、米韓自由貿易協定発効という利益を強奪したのである。


２０１７年

CIAが扇動してきた第二次核危機の出口戦略、北朝鮮の核保有国化にむけた工作活動の開始

　CIAは北朝鮮を核保有国化し、核弾頭を搭載したノドンミサイル、スカッドミサイル、北極星２ミサイルで日本を核の人質にして、北朝鮮に実質的な体制保証を与える、という計謀を実現するための工作活動を２０１７年の１月から本格的に展開した。

　CIAが北朝鮮と交わした、北朝鮮の核ミサイルの人質として日本を差し出し、北朝鮮の体制を実質的に保証する、という密約の骨格は、１９６６年から２７年近くCIA局員で、そのうち１９８６年から１９８９年にかけてCIA副長官、１９９１年から１９９３年にかけてCIA長官をしていたロバート　ゲーツ１７９によって、２０１７年７月１０日のウォールストリート・ジャーナルの会見記事１８８で開陳されている。

　この会見記事によるとゲーツは、「北朝鮮とその指導者、金正恩と取引する前に、外交と軍事の構成要素の両方を持った、非常に高い地位にある中国人（おそらく党総書記で中央軍事委員会主席の習近平）と直接取引しろ。」などと述べている。

　そしてゲーツの策謀では、米国は中国に対して、「ワシントンは、ソ連とキューバミサイル危機を解決した時のように、北朝鮮の体制を認め、体制転換の政策を誓って否定する準備ができている。北朝鮮と平和条約を締結する準備ができている。韓国の軍事力の構造の多少の変化を考慮する準備ができるであろう。」と提示するであろう、などとしている。

　さらに、「運搬手段を非常に短距離にとどめておくことができるかもしれない。（日本を射程に収めるノドンミサイル、スカッドミサイルが実戦配備されている、とされることから、ゲーツが言う非常に短い射程には日本が入っていると考えられる。）」、「最大２４発の核兵器に制限するための立ち入った査察を受けさせる。」、「さらに兵器を開発したり、運搬能力を発展させないように（弾道ミサイルが米国本土を射程に収めないように）査察する」などと述べている。

　これは、CIAが米韓自由貿易協定を強制的に発効させるために北朝鮮に核、弾道ミサイル危機を扇動させ、北朝鮮がCIAの要請に応じてきた見返りとして、日本を北朝鮮の最大２４発の核ミサイルの人質として差し出し、北朝鮮を米軍の攻撃から守る実質的で有効な体制保証とし、さらに、米国本土は核ミサイルの射程の外に置き、米韓自由貿易協定で韓国から利益を貪り食う、という言語道断の悪魔の策謀である、と断言する。

　米国が北朝鮮の体制保証のため、日本を核の人質にするための、核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの配備を認めた状態で、「ワシントンは・・・北朝鮮の体制を認め、体制転換の政策を誓って否定する準備ができている。北朝鮮と平和条約を締結する準備ができている。」などとするのであれば、日米安全保障条約は廃棄する、と言っているのに等しい。


北朝鮮の核保有国化を米国に容認させるための取引材料にするための大陸間弾道ミサイルの発射実験

　CIAは北朝鮮の核保有国化を米国に容認させるための取引材料にする、大陸間弾道ミサイルの発射実験を２０１７年に行わせる工作活動を開始した。（２０１７年の北朝鮮による弾道ミサイル発射、核実験の一連の流れについては
２０１７年の朝鮮民主主義人民共和国
国家核武力の完成宣言
文浩一
アジア動向年報
日本貿易振興機構　アジア経済研究所
も参照）

　CIAは、北朝鮮が米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルの開発を中止し、そのような大陸間弾道ミサイルを保有しない代わりに、日本を標的にする核弾頭を搭載したノドンミサイル、スカッドミサイル、北極星２ミサイルの保有を米国が認める、という裏取引をトランプ政権と金正恩で成立させる工作活動を展開した。

　北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射は、北朝鮮によって日本を核の人質にするための、核弾頭を搭載したノドンミサイル、スカッドミサイル、北極星２ミサイルの保有と、米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルの放棄を、トランプと金正恩との交換条件での取り引きにつなげるための、CIAの北朝鮮への協力要請によるヤラセのショーである。

　CIAは北朝鮮に、大陸間弾道ミサイル開発のための西海衛星発射場の発射台や垂直エンジン試験台の解体ショーを、米国の偵察衛星に見せながら行わせている１５－４（このBermudez Jr.の論文では商業衛星）が、この解体ショーはあくまで、米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルの放棄と、日本を射程に収める核弾頭を搭載したノドンミサイル、スカッドミサイル、北極星２ミサイルの保有を、トランプ政権と金正恩で裏取引させるためのショーなのである。

　CIAは金正恩に、２０１７年１月２日に「大陸間弾道ミサイルの発射実験の準備の最終段階に到達した」と朝鮮中央通信を通じて新年の辞として発表させ１７５、米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルの危機を扇動した。


２０１７年５月１４日、中距離弾頭ミサイル級「火星１２」発射１１２、１８０、１９４－２

　CIAは２０１７年５月１４日午前５時２８分頃、北朝鮮に同国の亀城（クソン）付近から、中距離弾道ミサイル級「火星１２」を発射させた。１１２、１８０、１９４－２

　この発射の翌日の２０１７年５月１５日、朝鮮中央通信は金正恩が、「米国はこの機会に、北朝鮮の弾道ロケットが米国にとって現実の脅威になるかならないか、はっきりと悟ったほうがいい」と述べ、また、「米国は　米国本土と太平洋の作戦海域は北朝鮮の攻撃の照準射程にある現実を軽視したり、判断を誤るべきではない」と強く警告した、などと報道した。１８１


２０１７年７月４日　大陸間弾道ミサイル級「火星１４」発射２９１、２９２、３０８

　北朝鮮は２０１７年７月４日午前９時３９分頃、同国の亀城付近から大陸間弾道ミサイル級の火星１４を１発発射し、約９００キロメートル飛行させ、男鹿半島から約３００キロメートルの日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。２９１、２９２、３０８

　この発射の翌日の２０１７年７月５日、朝鮮中央通信は、金正恩が発射を行った国防科学院の当局者、科学者、技術者達を前に、「米国は独立記念日に贈り物の包みをもらって、北朝鮮に嫌悪を引き起こされるという、北朝鮮の戦略的選択を目にして腹を立てたであろう」、「ヤンキー共が退屈しないように、いつものように頻繁に大小の贈り物の包みを送れ」などと米国を挑発した様子を報道した。１７７


２０１７年７月２８日　「火星１４」発射２９１、２９３

　北朝鮮は２０１７年７月２８日午後１１時４２分、同国の舞坪里付近から大陸間弾道ミサイル級の火星１４を１発発射し、約１０００キロメートル飛行させ、北海道の積丹半島の西約２００キロメートル、奥尻島の北西約１５０キロメートルの日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。２９１、２９３
　この発射の翌日の２０１７年７月２９日、朝鮮中央通信は金正恩が、「この発射実験は、ICBMをいつでもどこからでも不意に発射する能力を示し、そして米国本土全土が明らかに北朝鮮のミサイルの射程にあることを証明した」と誇りながら言った、などと報道した。１７８


２０１７年９月３日、CIAが北朝鮮に強行させた６回目の核実験１０４、１０５

　CIAは結託している北朝鮮に協力要請して、朝鮮半島の第二次核危機を扇動してきたが、協力に応じてきた北朝鮮への見返りとして、北朝鮮にその体制保証となる、日本を核ミサイルの人質とする中距離核ミサイルを配備させる出口戦略の実現に取り掛かった。

　それは、米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルの放棄と、日本を核ミサイルの人質にする中距離核ミサイルの配備をホワイトハウスと北朝鮮で取引させ、北朝鮮に対する見返りとしての体制保証を与える、というものである。

　CIAは北朝鮮に２０１７年９月３日、６回目の核実験を強行させた。１０４、１０５


２０１７年１１月２９日、大陸間弾道ミサイル「火星１５」発射２９１、３０９

　北朝鮮は２０１７年９月３日に同国６回目の核実験を強行した１０４、１０５後、同年１１月２９日午前３時１８分頃、同国西岸の平城付近から大陸間弾道ミサイル級の火星１５を１発発射し、約１０００キロメートル飛翔させ、同日午前４時１１分頃、青森県西方の日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。２９１、３０９

　同日、北朝鮮政府は朝鮮中央通信を通じて、「ICBM火星１５型兵器系は、米国本土全体を攻撃することができる、超大型重量弾頭を先端に取り付けた大陸間弾道ロケット」であり、金正恩が、「国家核戦力が完成した」と宣言した、などと発表し１７６、米国に大陸間弾道ミサイル「火星１５」が与える危機を激しく宣伝し、米朝首脳会談などの米朝交渉で、大陸間弾道ミサイルを北朝鮮の核保有国化のための取引材料にする状況を整えた。

　なお、北朝鮮による日本の排他的経済水域を標的にした２０１７年７月４日と２８日の火星１４、同年１１月２９日の火星１５の発射は、大和堆や武蔵堆周辺の日本の排他的経済水域で「漁業戦闘」と称する違法操業をする、朝鮮人民軍管理下の北朝鮮漁船を取り締まる日本に対する軍事威嚇も兼ねている。


米国が米韓相互防衛条約を廃棄し、北朝鮮と同盟関係を結んでいくめの、トランプと金正恩の米朝首脳会談


　２０１８年３月８日、トランプ政権は金正恩との米朝首脳会談を受け入れたが、これはトランプ政権が、米国が米韓相互防衛条約を廃棄終了して韓国を中国覇権に引き渡し、CIAが核兵器を配備させた北朝鮮と同盟関係を結ぶ、というCIAの策謀を採用した、ということである。


北朝鮮の非核化には通じない、見せかけの非核化ショー

　２０１８年５月２４日に、北朝鮮は英米韓露中の記者達を呼び寄せて、豊渓里の地下核実験場の坑道を爆破した１７２、１７３が、北朝鮮が実行した６回の核実験で、弾道ミサイルに搭載させる核弾頭製造に必要なデータは北朝鮮は入手していたため、この坑道爆破は非核化には全く無関係の、欺きの爆破ショーである、と断言できる。

　さらに、北朝鮮は東倉里（トンチャンリ）にある西海衛星発射場の大陸間弾道ミサイルのエンジン実験場、垂直エンジン試験台の廃棄を、北朝鮮の非核化の措置に見せかけようとしている１８２が、北朝鮮が米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルの開発と配備を放棄する交換条件として、日本を射程に収める核弾頭を搭載したノドンミサイル、スカッドミサイル、北極星２ミサイルを保有して、米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃を抑止する実質的な体制保証とする、というCIAと北朝鮮の密約の達成の過程として、北朝鮮が東倉里の西海衛星発射場の垂直エンジン試験台の破棄をトランプ政権に提示しているだけであり、この措置も北朝鮮のCVIDには全くつながらない。


中国の西太平洋覇権奪取の一歩となる、韓国の米国覇権から中国覇権への引き渡し

　中国の策謀は、米韓相互防衛条約１９０を廃棄、終了させ、在韓米軍を韓国から撤退させ、韓国に中国、ロシアと安全保障の協力体制と連関する経済圏を構築させる、というものである。

　文在寅政権はロシアの大統領、プーチンと、ロシアが主導するユーラシア経済連合との自由貿易協定締結推進で合意１８３し、韓国とロシアのサービス、投資分野の自由貿易協定の交渉も、協定の国内手続を開始する了解覚書が締結され、早期に開始される流れにある、と言える。１８４、１８９

　２０１８年６月２１日、文はロシア下院本会議場での演説で韓国、ロシア、北朝鮮の鉄道、エネルギー、電力の協力が北東アジアの経済共同体の強固な土台になり、その経済共同体から北東アジア、すなわち韓国とロシアの安全保障の協力体制に発展できる、と訴えている。１８５

　このことは文在寅政権が、米韓相互防衛条約１９０による米国陣営から、北東アジア経済共同体と強く連関する韓国とロシアの安全保障体制に移る、とロシア下院で宣言した状況、と言える。

　また、この頃までには、北朝鮮による、米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルの放棄と、日本を射程に収める核弾頭を搭載したノドンミサイル、スカッドミサイル、北極星２ミサイルの保有の、トランプと金正恩による裏取引の成立に誘導するための、CIAが北朝鮮に指示を出して行わせた、東倉里の西海衛星発射場の発射台と垂直エンジン試験台の解体に、トランプが納得する進行があったと考えられる。１５－４


米朝が同盟関係になるための米韓合同軍事演習の廃止や中止

　そして、米国の偵察衛星が取得した画像上の、トランプが納得する西海衛星発射場の施設の構造的変化を受けて、２０１８年６月２２日、米国のマティス国防長官は、乙支フリーダムガーディアンを無期限中止する、と発表した１８６が、この無期限中止は米韓相互防衛条約１９０廃棄、終了と、在韓米軍の韓国撤退に向けた、米国側による措置なのである。

　なお、ビジラントエースは２０１８年１０月１９日、「北朝鮮の核放棄に向けた米朝の外交交渉の継続を後押しするため」などという口実で中止された。２０９

　２０１９年１１月３日、ビジラントエースは２０１８年に続き２年連続で実施されない方針が固められた。３１８

　そして、２０１９年３月２日、米国国防総省からキーリゾルブとフォールイーグルの終了が発表された。２５９

　また、２０１９年４月２２日からは２週間の日程で、大規模な米韓合同航空演習であるマックスサンダーが廃止され、規模を縮小して合同空中演習が実施されている。２８５

　上述の米韓合同軍事演習の廃止や中止は、米国が、北朝鮮が米国を敵視する理由となっている米韓合同軍事演習を終了して、米韓同盟を廃棄して韓国を中国覇権に引き渡し、米国が、CIAが配備させた核を持つ北朝鮮と同盟関係を持つための、CIAの出口戦略である。

　この計謀のために、CIAがCIAによる朴槿恵政権転覆工作後に作り上げた文在寅政権により日韓請求権協定の一方的廃棄、日本の排他的経済水域において北朝鮮の違法操業を軍事支援するための、韓国海軍クァンゲト・デワンによる海上自衛隊のP-1に対する火器管制レーダーの照射、韓国による、日本との軍事情報包括保護協定の一方的な廃棄通告３２１など、韓国は日本や米国と異常な摩擦を作り出していて、軍事情報包括保護協定の一方的な廃棄に関しては米国の国防総省や国務省の方が忍耐の限界に達し、両省がCIAの出口戦略（米国が韓国との同盟を切り、核兵器を配備した北朝鮮と同盟関係になる）の阻止に動いている。

　韓国が米国との同盟を精算し、中国覇権に移行するのであれば、韓国による日本との軍事情報包括保護協定の廃棄は必然的に生じると考えられるが、その段階で米国の国防総省や国務省の忍耐の限界を超えたのである。

　ホワイトハウスの外交政策に強い影響力（大統領を籠絡して誘導する力）を有しているCIAが北朝鮮と独断専行で決めた異様な出口戦略にトランプが乗っかってしまい、その出口戦略の中途の段階で国防総省や国務省には決して受け入れられない事態が生じてきた、ということである。

　文在寅政権による、２０１９年８月２３日の日本政府に対する日韓の軍事情報包括保護協定の一方的な廃棄（通告）３２１は、トランプとCIAにとっては渡りに船であり、同年７月２４日に、韓国との同盟を解消するため、韓国政府に在韓米軍駐留経費をそれまでの５倍要求していた状況と合わせて３１９、３２２、米韓相互防衛条約を廃棄する状況をホワイトハウスと青瓦台双方が整えたかたちになった。

　トランプが２０１９年７月２４日に、韓国政府に在韓米軍駐留経費をそれまでの５倍要求した３１９、３２２のは、韓国政府に米韓相互防衛条約廃棄につながる行動を取らせるためであり、文在寅政権はそれに応じるかたちで同年８月２３日、日本政府に対して日韓の軍事情報包括保護協定の一方的な廃棄を通告した３２１、と言える。

　２０１９年７月２４日のトランプによる、韓国政府に対する５倍の在韓米軍駐留経費の要求３１９、３２２と、同年８月２３日の文在寅政権による、日本政府に対する一方的な日韓の軍事情報包括保護協定の廃棄（通告）３２１に続いて、CIAと結託する北朝鮮は、中国覇権に組み込まれつつある韓国との南北協力事業である金剛山観光に関して、同年１１月１５日、「朝鮮労働党中央委員会は金剛山にある韓国の施設を跡形もなく取り壊す計画を立てた。金剛山は南北の調和と協力の象徴の場ではなく、韓国が自らの場所を見出す余地はない。」などと朝鮮中央通信を通じて発表した。３２０


　米韓相互防衛条約が廃棄され終了し、在韓米軍が撤退する状況になれば、韓国は北朝鮮や中国、ロシアの軍事的脅威に対抗していくため国防費を大幅に増額させ、韓国軍を強化し、さらに米韓原子力協定も無意味なものとなり、韓国は独自核兵器の保有に向かっていくことになる。

　これは北朝鮮にとっては脅威になるため、北朝鮮の韓国に向けられる核兵器はさらに増強され、朝鮮戦争は必発の状況になる。

　在韓米軍という仕切りがなくなった、統一に向かう、または統一される狭い朝鮮半島（統一朝鮮）に、韓国軍と朝鮮人民軍という２つの指揮命令系統を持った２つの軍隊が存在することはありえず、遅かれ早かれどちらかが解体され消滅し、一つの軍隊が朝鮮半島を支配することになる。

　韓国軍が北朝鮮に解体され、消滅すれば、韓国軍の軍人やその家族、軍属の大半は北朝鮮の体制を揺るがす危険分子として処刑されたり、強制収容所送りになることは確実であり、韓国軍は生死をかけて解体に抵抗し、戦うことになる。

　さらに、米国本土に到達する大陸間弾道ミサイルの開発と配備を放棄、または停止した、日本を核の人質にするための核弾頭を搭載する中距離弾道ミサイルを保有する北朝鮮と米国が同盟関係になり、米国が北朝鮮に不可侵の確約を与えると、日米安全保障条約は終了する。

　米国と北朝鮮が同盟関係になり、米朝が相互不可侵を確約する状況になると、米国の日本に対する核の傘はほぼ無効になる。（米国は北朝鮮を刺激しないため、日本への核の持ち込みは無論、日本への核抑止力の提供も北朝鮮には否定するようになる。米国は北朝鮮を日米陣営に組み込むため、などとして、日本による北朝鮮に対する経済支援を要求するが、重要な点は北朝鮮は日本を射程に収める核ミサイルを配備したまま、すなわち日本が北朝鮮の体制保証のための核の人質にされたまま、ということである。）

　トランプは２０１９年７月２２日には、日本政府に対して在日米軍の駐留経費をそれまでの４倍もしくは４．５倍要求していて３１９、３２３、３２３－２、この要求も、日本国民や日本政府、国会の怒りを引き出し、日米安全保障条約廃棄に向けた流れを作り出すためのものである。

　トランプは日本政府に対して在日米軍の駐留経費をそれまでの４倍もしくは４．５倍要求した２０１９年７月２２日３１９、３２３、３２３－２に、米朝の同盟関係構築と、日米安全保障条約廃棄終了のための具体的行動に出てきた、と言える。

　トランプを支配しているのは核戦争の恐怖であり、北朝鮮やロシアと対立すれば核戦争になる、という恐怖心から、日韓や北大西洋条約機構加盟国などの同盟国との関係を断つか、希薄化させ、北朝鮮やロシアなどと同盟関係、または緊密な関係を構築する、というのがトランプ外交の基本になっている、と言える。

　トランプは、米国は日米安全保障条約や米韓相互防衛条約があるから北朝鮮との、北大西洋条約による北大西洋条約機構があるからロシアとの核戦争が起きる、と怯えていて、米国が日韓や北大西洋条約機構加盟国との関係を断つか希薄化させ、逆に北朝鮮やロシアと同盟関係になるか緊密な関係を構築することにより、朝ロとの核戦争を避ける、という外交、安全保障政策を進めているのである。

　トランプは米国と北朝鮮の核戦争を避けるため、日米安全保障条約や米韓相互防衛条約を廃棄、終了し、米朝が同盟関係になる、という外交を、核戦争の恐怖に駆られて推し進めている。

　しかし、北朝鮮はあくまで米国を体制の最大の脅威と捉えていて、米国と同盟関係になるなどということは全然考えていないのであり、北朝鮮は必ず米国に使用可能な大陸間弾道ミサイルの開発を完了させ、すなわち大陸間弾道ミサイルの発射実験を機会を伺って実行し、成功させ、米国に使用可能な大陸間弾道ミサイルを実戦配備してくるのである。

　つまり、北朝鮮の体制保証のために、同国が日本と日本人を核の人質にする射程の核ミサイルを保有することを米国が認め、その交換条件として北朝鮮に、米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルの開発、配備をやめさせる、などという出口戦略が甘すぎるのである。

　このことは北朝鮮が２０２０年１０月１０日に行った軍事パレードが証明している。３２６

　「非核化」に向けた北朝鮮とのいかなる内容の交渉も、北朝鮮が米国を射程に収める核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルの実戦配備のための時間稼ぎに使われる。

　北朝鮮はその体制保証のためには米国本土を射程に収める複数の核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルの実戦配備が不可欠と確信しているのである。

　一方、CIA内部の対中協力者（反間２１９）は、米軍が日米安全保障条約に基づいて日本に駐留している限り、核兵器を日本に向けている北朝鮮との戦争は不可避であり（北朝鮮は米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルの開発を継続し、いずれ実戦配備する。米国は、北朝鮮の核ミサイルが米国本土を射程に収める状況は許容せず、その直前に必ず北朝鮮に対する軍事行動に出る。）、米朝が核戦争をして、連鎖的な世界を巻き込んだ核戦争になるくらいなら、日米安全保障条約を廃棄終了して、米軍をハワイやグアムまで撤退させて、日本を中国覇権に組み込ませたほうがましだ、などという理屈でトランプを誘導し、日米安全保障条約廃棄、終了、在日米軍撤退の実現を謀っている。

　その日米を別れさせる工作として、トランンプは２０１９年７月２２日に、日本政府に対して在日米軍の駐留経費をそれまでの４倍もしくは４．５倍要求した３１９、３２３、３２３－２のである。

　今後日本が選択すべき道は以下のものになる。

選択肢　１
　日本が防衛関係費を国内総生産の３％台まで増額させて自主防衛能力を強化し、さらに独自に核兵器を開発、配備して日本の主権、独立、民主主義、自由、領土、領海を守りきる。

　米国は日本に独自外交や独自安全保障政策を取らせず、米国の統制下に置くため、１９５０年の警察予備隊創設以降、ほぼ一貫して日本の防衛関係費を抑制し、１９６７年以降は防衛関係費をほぼ国内総生産（国民総生産）の１％未満に抑え込んできた。３２４

　米国は自衛隊に自動車の前輪の左側（防衛能力）は装着させても、右側（攻撃能力）は取り外したままの状態にして、非常にいびつな状態で安全保障を米軍に依存させてきた、と言える。（核抑止力もしかり）

　専守防衛などという概念は、敵基地攻撃能力を米軍に１００％依存させ、米国に外交や安全保障を依存させるための、日本人を洗脳するために米国が作り出した概念であり、米軍が日本から撤退した場合、日本は直ちに重大な危機に陥いるのである。

　日本による敵基地攻撃能力の保有に反対する立憲民主党や共産党、社民党などの野党は、日本の国防の矛を米軍に完全に依存しろ、と主張しているのであり、外交や安全保障において米国の統制を受け続けろ、米国に依存しろと、と言っているのに等しい。

　それらの野党は、北朝鮮による日本への核攻撃が差し迫った状況で、米軍が北朝鮮の核ミサイルを搭載した移動式発射台を、核ミサイルが発射される前に先制攻撃してくれると「全面的に信用すべし」と言っているか、全面的に信用しているに等しい。

　日本が中国に対する十分な独自防衛力を有していれば、尖閣諸島の領海、接続水域や周辺空域を含む日本周辺における人民解放軍や中国海警局による対日軍事威嚇による、米国の策謀であるTPPの強制発効は達成され得なかった。

　日本が中国に対する十分な防衛力や核抑止力を持てば、中国による西太平洋覇権の達成が極めて困難になるからである。

選択肢　２
　日本が沖縄県と北海道を中国に引き渡し、韓国と同様に中国覇権に組み込まれて属国になり、中ロ陣営の国家としてロシア、中国、北朝鮮の核の標的から外れる。

　中国がCIAに浸透させている、中国による世界覇権確立に協力する反間２１９（二重スパイ）は日本、台湾、フィリピン、韓国全てを中国覇権に組み込ませ、中国による西太平洋覇権確立を達成するため、ホワイトハウスを誘導し続けている。

　米韓自由貿易協定発効のために北朝鮮に協力要請して核危機を扇動し、TPP(TPP11、日米貿易協定)発効のために中国に協力要請して、人民解放軍や中国海警局などによる尖閣諸島などに対する対日軍事威嚇を利用した米国の勢力の出口戦略（策謀）は、中国が日本、台湾、フィリピン、韓国などの国々を含む西太平洋を覇権に組み込み、東太平洋を米国が支配する米中による太平洋分割統治である。（中国は西太平洋にとどまらず、世界覇権を米国から奪取することを謀っている。）


　CIAは上述の米韓相互防衛条約１９０廃棄、終了、在韓米軍韓国撤退、韓国、ロシア、中国による共同経済圏や安全保障協力体制の構築を推進する文の政治基盤を強化するため、トランプと金正恩のシンガポールでの首脳会談を、２０１８年６月１３日に投開票される韓国統一地方選挙に合わせ、同月１２日に行わせた。

　韓国の有権者は米朝首脳会談を仲介した文在寅政権を、CIAの策謀通り非常に高く評価し、統一地方選挙で、政権与党、共に民主党を１７ヶ所の広域自治体の首長選挙のうち１４ヶ所で勝利させ、同時に行われた国会議員の再選挙、補欠選挙でも、同党に、同党が候補者を擁立しなかった１選挙区を除く１１選挙区で全勝させるなど、同党を圧勝させた。１８７


北朝鮮による、米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルの開発、配備の放棄と、日本を射程に収める弾道ミサイルへの核弾頭搭載、すなわち日本を核ミサイルの人質とすることにより、北朝鮮に実質的な体制保証を与えることを交換条件とする、CIAと北朝鮮の裏取引そのままの９月平壌共同宣言２０４

　２０１８年９月１８日から２０日まで、北朝鮮の平壌で行われた文在寅と金正恩の南北首脳会談で発表された９月平壌共同宣言２０４は、北朝鮮による米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルの開発、配備の放棄と、日本を射程に収める弾道ミサイルへの核弾頭搭載、すなわち日本を核ミサイルの人質とすることにより、北朝鮮に実質的な体制保証を与えることを交換条件とする、CIAと北朝鮮の裏取引そのままである。

　９月平壌共同宣言の５（１）の東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台の廃棄２０４については、米国を標的とする大陸間弾道ミサイルの発射試験場とされているこの施設を廃棄しても、日本を射程に収めて実戦配備されているノドンミサイル、スカッドミサイルや新たに配備される北極星２ミサイル、その移動式発射台の解体、廃棄とは全く無関係であり、北朝鮮は引き続き、これらの対日弾道ミサイルを保有し続けることになる。

　５（２）の寧辺の核施設の永久的廃棄などの追加措置を引き続き講じる用意があるとの表明２０４は、単に北朝鮮の自己申告の核施設に対する追加措置の表明であり、寧辺の２倍のウラン濃縮能力があるとされるカンソンの核施設２０５や、それ以外の核施設に対する、CVIDにつながる完全な解体、廃棄の実現が不明である。

　IAEAの科学者などが指定した任意の核施設（と疑われる施設）の抜き打ち査察と、特定された全ての核施設、弾道ミサイルの解体、廃棄の実行なくして、北朝鮮の非核化は嘘である。

　また、これまでに製造されたと見られている６５発ほどの核弾頭２０５の国外搬出なども不明である。

　東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台の廃棄や、寧辺の核施設の永久的廃棄などの追加措置の用意の表明は、北朝鮮による核弾頭を搭載する短距離、準中距離弾道ミサイルの実戦配備を完成させるための、非核化の見せかけに過ぎない。

　核弾頭は、発射実験で失敗を繰り返した信頼性の低い不安定な弾道ミサイルに搭載することは不可能と考えられ、その点で、発射実験の失敗を繰り返し、２０１６年１０月１５日、２０日に行われた最後の発射実験も失敗したと見られている、グアムを射程に収めるムスダン１９４－５への核弾頭の搭載は、現時点では不可能と考えられる。

　また、米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルについても、統合参謀本部副議長のポール　セルヴァ大将によると、米軍は北朝鮮の信頼できる再突入体や、標的に対して核弾頭を有効に核爆発させるためのアーミング、フュージング、ファイヤリングシステムをまだ見ていない。北朝鮮が米国に対して大陸間弾道ミサイルを発射したとしても、何にも命中しないであろうから、撃ち落とさない事を選ぶかもしれない、としていて２０７、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルは兵器としては完成していない、と考えられる。

　つまり、ロバート　ゲーツがウォールストリートジャーナルで開陳した朝鮮半島の第二次核危機の出口戦略１８８のように、北朝鮮の弾道ミサイルの射程を"keep the delivery systems to very short range"としておくと、CIAの以下のさらなる出口戦略が見えてくる。

　CIAは、強制収容所で国民を虐待、虐殺し、恐怖政治でしか体制を維持できない異常な憎悪犯罪国家、北朝鮮に核兵器を配備すれば、いずれその憎悪を抑制できなくなり、核兵器が使用される可能性を認識していて、そのために、核兵器を保有した危ない北朝鮮を刺激しないために、乙支フリーダムガーディアンの廃止につなげる中止１８６、以降ビジラントエース、キーリゾルブ、フォールイーグルなどの大規模米韓合同軍事演習の廃止につなげる中止から、在韓米軍の撤退、米韓相互防衛条約廃棄、終了も謀っているのである。

　しかし、これらだけでは北朝鮮の核兵器の対米脅威の完全解消にはつながらない。

　北朝鮮の核兵器は日本に向けられるようになると、最大の標的は在日米軍基地になると考えられ、いずれ米朝の軍事的緊張を高める事態になる。

　それを回避するために、米朝が米軍による不可侵の確約（または密約）が付随する米朝平和協定、または米朝平和条約を締結すると、日米安全保障条約との優先の問題が必然的に発生する。

　米朝平和協定（米朝平和条約）と日米安全保障条約は同時に存在し得ない協定（条約）であり、一方を優先すれば、他方はただの紙切れになる性質を有している。

　いずれにしても、不可侵の確約（密約）が付随する米朝平和協定（米朝平和条約）が締結された段階で、日米安全保障条約の信頼性は相当低下するのは間違いがない。

　在日米軍には約５万４千人の軍人、その扶養家族４万２千人、国防総省が雇用する８千人の文民がいて２０６、CIAはこれらの米国人約１０万４千人と、米軍のジェット戦闘機などの軍用機、原子力空母などが、CIAが狂った北朝鮮に配備させた核ノドンミサイル、核スカッドミサイル、核北極星２ミサイルに焼かれる事態は、在韓米軍の場合と同じ様に、米国社会で情報機関として持ち堪えられない。

　北朝鮮の核兵器はCIAが作らせて配備させたものであり、その核兵器で米軍人とその扶養家族、国防総省が雇用する文民などの約１０万４千人の米国人が焼かれることは、米国連邦政府機関CIAとして、存在の耐えられない重い罪なのである。

　さらに、日本人が北朝鮮の実質的な体制保証のための同国の核の人質になるのはいいが、在日米軍人とその扶養家族、国防総省雇用の米国人文民合わせて約１０万４千人が、北朝鮮の体制保証のための核の人質になることは許せない。

　そのためCIAは、TPP強制発効工作で対日軍事威嚇に協力した中国に確約した見返りの意味も含めて、日米安全保障条約廃棄、終了と、在日米軍の日本撤退を進展させることを策謀している、と考えられる。

　そして、在日米軍を北朝鮮の核ミサイルの射程の外の安全地帯であるグアムやハワイなどへ撤退させた後、北朝鮮の核兵器の問題を基本的に日韓朝などの東アジアだけの問題に封じ込め、北朝鮮の核ミサイルに関連する朝鮮半島、東アジアの管理とそれに伴う利益を中国に引き継がせる、という出口戦略が、中国のTPPでの対米協力の見返りとなっている可能性がある。（米中G2による太平洋分割）


今後の朝鮮半島情勢

　文在寅政権は、韓国を米国覇権から中国覇権へ引き渡すために、CIAによる朴槿恵粛清後に、CIAの計謀で作られた政権である。

　中国は、韓国を米国覇権から中国覇権へ引き渡させる際に、文在寅に、日韓の慰安婦の事柄の最終的かつ不可逆的な解決の合意２７や、日韓請求権協定２３７を一方的に廃棄させ、日韓関係を破壊させることを謀っている。

　韓国を中国覇権に取り込む、すなわち中国と韓国が覇権国とその子分という関係を新しく作るにあたり、韓国に米国覇権下にあった時代の米国の同盟国、日本との古い関係を徹底的に破壊させておけば、今後韓国を中国の手先としてより強力に、米国の西太平洋覇権を構成する、日米安全保障条約締結国の日本を攻撃させる（兵法三十六計　第三計　借刀殺人）２１８ことが可能、という謀計である。

　韓国に日韓関係を軌道に戻す意志があるのであれば、韓国が無条件で日韓の慰安婦の事柄の最終的かつ不可逆的解決の合意２７と、日韓請求権協定２３７、日本との軍事情報包括保護協定(General Security of Military Information Agreement, GSOMIA)に復帰することである。


韓国を中国による新しい覇権下に取り込む計謀を持つ中国による、「米国の古い覇権下」にあった時代に構築されてきた、日本と韓国の「古い」関係を破壊させるための、内間２１９による反客為主２１８で乗っ取っている文在寅政権に実行させた、一連の日韓関係破壊工作

　中国は、韓国を中国の新しい覇権下に取り込む上で、「米国の古い覇権下」時代に、米国の強い影響力の元、韓国が構築してきた対外関係を韓国自身に解体させ、中国の統制の元、中国の意に適うかたちに再構築させる必要があった。

　その中国による韓国の対外関係再構築の過程で、米国を中心とした軍事同盟国と韓国の関係の再構築は最優先課題であった、と言える。

　その中国の、韓国の対外関係の破壊と再構築の最大の標的が、「米国の古い覇権下」の時代に構築されてきた日韓関係であった。

　中国の、中国覇権下における日韓関係の破壊の手口は、韓国において、慰安婦や戦時中の朝鮮半島出身の労働者の事柄で、日本に対する憎悪を扇動して、韓国に日韓関係を破壊させていくものである。

　そして、中国が、文在寅政権やその後に続く韓国の政権を、米国の軍事同盟を破壊する借刀殺人２１８の刀に仕立て上げていく、ということである。


２０１８年１１月２１日、日韓の慰安婦の事柄の最終的かつ不可逆的な解決の合意２７に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散の公式発表２４１

　中国は、中国覇権に取り込む韓国の、日本との関係の破壊と再構築の一環として、内間２１９による反客為主２１８で乗っ取っている文在寅政権に、２０１８年１１月２１日、日韓の慰安婦の事柄の最終的かつ不可逆的な解決の合意２７に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を公式発表させた。２４１

　これにより、韓国が米国覇権下の時代に日本と成立させた、慰安婦の事柄の最終的かつ不可逆的な解決の合意２７を韓国に一方的に廃棄させ、慰安婦の事柄を振出に戻させ、新しい覇権国中国とその借刀殺人２１８の刀、韓国が共謀して、米国とその同盟国のフィリピン、台湾、オーストラリアなどで、中国覇権の標識としての慰安婦像の設置や慰安婦記念館の開設などで、中国覇権下で新たに日本に対する憎悪の扇動を開始し、日本と米国およびその同盟国との対立、混乱を拡大させ、米国の同盟の解体を謀る体制を整えた。


２０１８年１１月２８日、全羅南道高興にある羅老宇宙センターから発射させたロケットの、日本の排他的経済水域への落下。２４３、２４４

　また、日韓関係の破壊工作の一環として、中国は、内間２１９による反客為主２１８で乗っ取っている文在寅政権に、２０１８年１１月２８日、全羅南道高興にある羅老宇宙センターから発射させたロケットを、済州島南東４２９キロメートルの日本の排他的経済水域に落下させた。２４３、２４４


２０１８年１２月２０日午後３時頃、石川県の能登半島沖の大和堆周辺の日本の排他的経済水域における、韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」による、海上自衛隊第４航空群所属のP-1に対する火器管制レーダー照射２３８、２３９、２４０、２４２、２４８、３１５、３１７

　文在寅政権は韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」に指令を出し、２０１８年１２月２０日午後３時頃、石川県の能登半島沖の大和堆周辺の日本の排他的経済水域で、海上自衛隊第４航空群所属のP-1に対して火器管制レーダーを照射させた。２３８、２３９、２４０、２４２、２４８、３１５、３１７

　クァンゲト・デワンの近くには北朝鮮漁船がいて３１４、クァンゲト・デワンによるP-1に対する火器管制レーダー照射は、大和堆周辺の日本の排他的経済水域における朝鮮人民軍管理下の北朝鮮漁船による違法操業の、韓国軍による軍事的支援である。

　後述するように、北朝鮮は大和堆や武蔵堆周辺の日本の排他的経済水域で違法操業する朝鮮人民軍管理下の北朝鮮漁船に対する援護射撃として、２０１６年８月３日の秋田県男鹿半島沖の日本の排他的経済水域を標的とした初の弾道ミサイル発射２８９、２９１、２９１－２から、２０１９年１０月２日の島根県の隠岐島の島後沖の日本の排他的経済水域を標的にした弾道ミサイルの発射２９７まで、計８回日本の排他的経済水域を標的とする弾道ミサイルを発射している。

　大和堆周辺の日本の排他的経済水域における韓国海軍のクァンゲト・デワンによる海上自衛隊のP-1に対する火器管制レーダー照射と、朝鮮人民軍による上記弾道ミサイル発射は、朝鮮人民軍管理下の北朝鮮漁船による大和堆周辺の日本の排他的経済水域における違法操業を支援するための南北合同軍事行動である。

　P-1が日本の排他的経済水域で行動していたクァンゲト・デワンに全く問題がない高度、距離をとって（P-1のクァンゲト・デワンへの最近接時の高度は約１５０メートル、距離は約５００メートル）２４９、主権国として当然の監視活動をしていたP-1に、当該艦艇が火器管制レーダーを照射し、その事実を日本に指摘されると、韓国国防部は２０１９年１月２日、クァンゲト・デワンがP-1に低空威嚇飛行されたのであるから、日本は謝罪せよ、と逆に日本に要求した。２４５

　さらに、２０１９年１月１４日、シンガポールにおいて、日本からは石川武防衛省防衛政策局次長、引田淳統合幕僚監部運用部長（航空自衛隊中将）が、韓国からは合同参謀本部軍事支援本部長（海軍中将）のプ・ソクジョン、国防部国際政策官の李元翼（イ・ウォニク）が参加して実務者協議を行った３１２が、その協議で韓国側が「あなた方が低空威嚇飛行をするなら、われわれも低空威嚇飛行ができる」、日本の低空威嚇飛行を座視しない２４７、などと威嚇した。

　この大和堆周辺の日本の排他的経済水域におけるクァンゲト・デワンによるP-1に対する火器管制レーダー照射と、その後の韓国軍の一連の強硬な姿勢は、大和堆周辺の日本の排他的経済水域で違法操業する北朝鮮漁船を支援する文在寅政権と韓国軍の意志を表している、と考えられる。

　また、韓国国防省が「偶発的な衝突を防ぐための軍事的措置」などとして、２０１９年１月に日本の防衛省に、韓国軍艦艇から３海里（５５５６メートル）以内に近づいた軍用機に火器管制レーダー照射を警告する、などとする運用指針を通告した、とされる。３１３

　北朝鮮が大和堆周辺の日本の排他的経済水域を北朝鮮の領海と主張して、その海域で北朝鮮漁船が違法操業する際に、北朝鮮の主張するところの領海を「警護」する韓国海軍艦艇の３海里以内への自衛隊機の接近を阻止し、当該水域に北朝鮮漁船が違法操業する海域を韓国軍が確保していく狙いがある、と考えられる。


日本の排他的経済水域における北朝鮮漁船による違法操業を軍事支援する文在寅政権と韓国軍の強硬な意志表明

　さらに韓国は、クザンゲトデワンによるP-1に対する火器管制レーダー照射のおよそ１ヶ月後の２０１９年１月２３日、離於島西南１３１キロメートルの公海上で、「高度１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離れて」２５２、「従来通り国際法や国内法にのっとって適切な運用を行った」２５０海上自衛隊のP-3Cが、韓国海軍駆逐艦「大祚栄」に威嚇飛行してきた２５３、などとして、「再発した場合、韓国軍の対応規則に従い、強力に対応する」などと発表２５１した。

　この韓国の発表２５１は、大和堆周辺の日本の排他的経済水域で違法操業する北朝鮮漁船への韓国海軍艦艇による護衛を監視する海上自衛隊機に対して、韓国軍は軍事行動を取る、と威嚇しているのであり、日本の排他的経済水域における北朝鮮漁船による違法操業を支援する文在寅政権と韓国軍の強硬な意志の現れである。

　朝鮮人民軍による日本の排他的経済水域を標的とした弾道ミサイルの発射、朝鮮人民軍管理下にあると考えられる北朝鮮船舶による同水域における日本の公船に対する体当たり、銃による威嚇、同水域における韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射は、日本の排他的経済水域で北朝鮮漁船が違法操業する海域を確保するための南北合同軍事行動、と考えられる。


北朝鮮漁船が日本の排他的経済水域で違法操業する海域を確保するための韓国と北朝鮮による軍事行動

 年月日、時刻  軍事行動  場所 参考文献 
 ２０１６年８月３日午前７時５０分頃  北朝鮮が同国殷栗付近から日本海に向けてノドンを２発発射  １発を秋田県男鹿半島沖の約２５０キロメートルの日本の排他的経済水域に落下させた。  ２８９、２９１、２９１－２
 ２０１６年９月５日午後１２時１３分頃  北朝鮮が同国西岸の黄州付近から３発のスカッドERを東北東方向に発射  ３発とも北海道の奥尻島の西２００－２５０キロメートルの日本の排他的経済水域に落下させた。  ２９０、２９１、３０４
 ２０１７年３月６日午前７時３４分頃  北朝鮮が同国の東倉里付近から４発のスカッドERを発射  秋田県の男鹿半島の西３００－３５０キロメートルの日本海に落下させ、そのうち３発は日本の排他的経済水域、１発を同水域付近に落下させた。  ２９１、３０５、３０６
 ２０１７年５月２９日午前５時４０分頃  北朝鮮が同国の元山付近からスカッドミサイルを改良した弾道ミサイル１発を東方向に発射  新潟県の佐渡島から約５００キロメートル、島根県の隠岐島から約３００キロメートルの日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。  ２９１、３０７
 ２０１７年７月４日午前９時３９分頃  北朝鮮は同国の亀城付近から大陸間弾道ミサイル級の火星１４を１発発射  秋田県の男鹿半島から約３００キロメートルの日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。  ２９１、２９２、３０８
 ２０１７年７月７日午後５時頃  外国漁船の違法操業を取り締まっていた海上保安庁の漁業取締船に対して、北朝鮮船籍と見られる船の乗組員が銃口を向けて威嚇  秋田県の男鹿半島の西約５００キロメートルの北大和堆の西側の日本の排他的経済水域  ２９４
 ２０１７年７月２８日午後１１時４２分  北朝鮮は同国の舞坪里付近から大陸間弾道ミサイル級の火星１４を１発発射  北海道の積丹半島の西約２００キロメートル、奥尻島の北西約１５０キロメートルの日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。  ２９１、２９３
 ２０１７年１１月２９日午前３時１８分頃  北朝鮮は同国西岸の平城付近から大陸間弾道ミサイル級の火星１５を１発発射  同日午前４時１１分頃、青森県西方の日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。  ２９１、３０９
 ２０１８年１２月２０日午後３時頃  韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」が海上自衛隊第４航空群所属のP-1に対して火器管制レーダーを照射  石川県の能登半島沖の大和堆周辺の日本の排他的経済水域  ２３８、２３９、２４０、２４２、２４８、３１５
 ２０１９年１月  韓国国防省が日本の防衛省に、韓国軍の艦艇から３海里（５５５６メートル）以内に近づいた軍用機に火器管制レーダー照射を警告する、などとする運用指針を通告    ３１３
 ２０１９年８月２３日午後１時頃  北朝鮮船が海上保安庁の巡視船に対して、北朝鮮が主張するところの「北朝鮮領海」からの即時退去を要求  石川県の能登半島沖約３７８キロメートルの日本の排他的経済水域  ２９５、２９５－２
 ２０１９年８月２４日朝  前日２３日に北朝鮮海軍のような旗を掲げて水産庁の漁業取締船に接近した小型高速ボート乗組員による、海上保安庁巡視船に対する小銃威嚇  日本の排他的経済水域  ２９５
 ２０１９年１０月２日午前７時１０分頃  北朝鮮東岸から弾道ミサイルを東に向けて発射  発射されたミサイルの１発を同日午前７時２７分頃、島根県の隠岐島の島後の北約３５０キロメートルの日本の排他的経済水域に落下させた。  ２９７
 ２０１９年１０月７日午前９時７分  北朝鮮の鋼船の漁船が水産庁の漁業取締船「おおくに」に対して体当たりし、同漁船は沈没  石川県の能登半島の北西約３５０キロメートルの大和堆周辺の日本の排他的経済水域  ２９８、２９９、３１１



中国の法律戦としての、戦時中の朝鮮半島出身の労働者の戦後補償を「完全かつ最終的に解決」している日韓請求権協定２３７の、韓国による一方的廃棄と、米国覇権下で構築された日韓関係の廃止

　中国は、中国覇権確立に協力する内間２１９による反客為主２１８で乗っ取った文在寅政権に、法律戦として、戦時中の朝鮮半島出身の労働者の戦後補償を「完全かつ最終的に解決」している日韓請求権協定２３７を一方的に廃棄させ、米国覇権下で構築されてきた日本と韓国の関係を解消させ、韓国を中国覇権に取り込む工作活動を開始した。

　中国は借刀殺人２１８として文在寅政権に、米国覇権下で構築された日韓関係を破壊させるための対中協力者である、第二次世界大戦中に新日鐵住金や三菱重工などで働いていたと主張する韓国人原告の損害賠償請求訴訟で、韓国の大法院に損害賠償判決を確定させ、裁判所に賠償金として日本企業の資産を差し押さえさせ、差し押さえた資産の現金化を認めさせる法律戦を展開している。

　中国は中国覇権下で韓国に、米国と日本以外の米国同盟国で、慰安婦や戦時中の朝鮮半島出身の労働者の事柄などで日本に対する憎悪を扇動させ、米国とそれらの同盟国に、中国が西太平洋覇権を確立する上で最大の障壁となる日本を攻撃させ、日米同盟を解体することを謀っている。

　中国は韓国を、日米同盟、日本と米国同盟国の関係を攻撃して破壊する、借刀殺人２１８の刀にすることを謀っているのである。

　中国の覇権確立においては、覇権の拡大に連動して、チベット人やウイグル人のように、中国が制圧（弾圧）と蹂躙の標的とする民族と、韓国、台湾、フィリピンのように子分として取り込む予定の国々があり、日本はチベットやウイグルと同様に制圧と蹂躙の標的となっている。

　文在寅は、第二次世界大戦中に新日鐵住金や三菱重工で働いていたと主張する韓国人原告の損害賠償請求訴訟で、韓国の大法院で原告を勝訴させて日韓請求権協定を一方的に無効化するため、ウリ法研究会の会長であった金命洙を大法院の院長に就任させた。

　韓国の大法院は、２０１８年１０月３０日に新日鐵住金に対して、同年１１月２９日に三菱重工に対して、両社（新日鐵住金は当時日本製鐵）で働いていたと主張する原告の、両社に対する損害賠償判決を確定させた。２５５、２５６

　さらに、２０１９年１月３日、大邱地裁浦項支部は、原告による、新日鐵住金がポスコと設立した合弁会社の、新日鐵住金が保有する株式約２３４万株のうち、約８万１千株の差し押さえを決定し、２５７さらに同年３月１４日と１８日に１１万３千株を追加の差し押さえを決定し、合計１９万４千株の差し押さえを認める決定をした。２７６

　さらに、２０１９年３月２５日、大田地裁は、原告による、三菱重工が韓国内に保有する商標権２件と特許権６件の差し押さえを認める決定した。２７５

　さらに、２０１９年３月２６日、判決が確定していない状況で蔚山地裁は、原告による不二越の韓国内資産である、不二越と韓国企業の合弁会社「大成・NACHI油圧工業」の株式７万６５００株の仮差し押さえを認める決定をした。２７６

　新日鐵住金と不二越の資産差し押さえからは、中国が日韓企業の分断も謀っていることがわかる。

　中国による、借刀殺人２１８として韓国を利用した法律戦で、中国は韓国に、戦時中の朝鮮半島出身の労働者の戦後補償を「完全かつ最終的に解決」した日韓請求権協定２３７を一方的に廃棄させて、米国覇権下で構築されてきた日本と韓国の関係を破壊させ、新しい中国覇権下（中朝陣営）で、韓国の対外関係を構築する、という、カルトが信者を洗脳する際に利用する、信者に過去の人間関係を断絶させ、孤立させて洗脳し、教団に取り込んでいく、という手口と同類の、日韓関係破壊工作を犯している。

　中国の、韓国による日韓請求権協定の一方的廃棄による日韓関係廃止工作は、以前米国でも、中国による西太平洋覇権奪取の協力者である、当時カリフォルニア州議会議員であったトーマス　ヘイデンやマイケル　ホンダなどの立法活動や、世界抗日連合の工作活動を通じて、１９９９年から２００３年頃にかけて、戦時中に捕虜として日本企業で強制労働させられた、と主張する米国人に、全米各地で日本企業に対して損害賠償を要求する訴訟を引き起こさせ、米国の最高裁判所で原告勝訴の判決を確定させ、米国による対日講和条約の一方的廃棄の状況を作り出し、日米同盟解体を謀った法律戦２６７、２６８と同一である。


韓国の米国覇権から中国覇権への移行が確実であることを世界に示す、韓国国会議長、文喜相による、日本の世論を挑発し、怒らせるための放言２５４

　中国は韓日議員連盟会長を努めた韓国の国会議長である文喜相に、２０１９年２月７日のブルームバーグの取材で、中国が韓国に最終的かつ不可逆的な解決となる日韓の合意２７を一方的に廃棄させ、日韓関係破壊のために利用している慰安婦の事柄に関して、「私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」などと放言させた。２５４

　この文の放言は、中国が韓国に引き起こさせてきた日韓の別れさせ工作の最新のものである。

　中国は韓日議員連盟会長を務めた文にこのような日本世論に対する挑発発言をさせることによって、日本人を怒らせ、日本に、韓国は日本との関係を改善して維持する意思がない、と確信させることを謀っている。

　中国は韓国に、米国覇権下で構築されてきた日韓関係を完全に破壊させ、いよいよ、共産党一党独裁で、１００万人、またはそれ以上とされるウイグル人や、他のムスリムの人種的少数者を強制収容所に送り２６６、多数のチベット人を虐殺し、キリスト教徒とムスリムを弾圧し、民主化勢力弾圧、言論弾圧の中国覇権へ移行する、と宣言させた状況と言える。

　これまでの一連の流れで、２０１９年２月２７日から２８日にベトナムのハノイで開催される２回目の米朝首脳会談とそれまでの米中朝交渉で、米国が韓国を米国覇権から中国覇権へ引き渡すことを確実にした状況、すなわち、米韓相互防衛条約廃棄終了、在韓米軍撤退、北朝鮮の核保有容認、中朝主導の南北統一の方向性がほぼ確定したことを示している。

　今後有事の際、韓国軍は人民解放軍、朝鮮人民軍の友軍として、日本や自衛隊、そして、自衛隊と共同作戦行動をとる米軍にも軍事攻撃を仕掛けてくる可能性が高くなった。（中国が、自衛隊や米軍を攻撃する友軍として韓国軍を取り込むことに、最近になって成功した。）


　中国は、米国に引き起こされた体制転換工作と考えている、１９８９年の天安門事件以降、米国への反攻として三戦（世論戦、心理戦、法律戦）を展開し、世論戦で慰安婦の事柄を利用して、韓国挺身隊問題対策協議会やハンギョレ新聞、朝日新聞などを利用して、韓国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、米国覇権を構成している日本と韓国の対立と分断を謀ってきた。

　米国による北朝鮮の核保有容認は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、中短距離弾道ミサイルを含む、全ての核ミサイルの放棄が米国の最終目標である、と対外的には説明して、まず最初に北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの開発、配備の放棄から始める、という、核兵器削減交渉に米朝交渉を変えていき、決して最終目標には到達しない核兵器削減交渉の間、北朝鮮による、核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの保有を容認して、北朝鮮の体制保証のための核の人質として、日本と日本人を差し出す、というものである。



　繰り返すが、２０１８年１２月１日（現地時間）、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたブエノスアイレスサミットにおける日中首脳会談で、習近平は首相の安倍晋三に対して、「日中関係には新たなモメンタムが生まれている。また、新たな状況の下、共通利益が増え、日中関係発展のために良い条件を作る上で有利な状況になっている。自分は両国の将来に自信があり、安倍総理と共に日中関係発展のため政治的指導力を発揮し、新たなエネルギーを注いでいきたい。」などと言っている２３５が、中国は米国やその同盟国で日本や日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日本とそれらの国々を対立させ、分断し、米国およびその同盟国から分離させた日本を中国覇権に組み込んでいき、中国の世界覇権奪取につなげていくことを謀っている。

　これこそ中国の笑裏蔵刀２１８であり、日本は中国の偽善外交に騙されてはいけない。


北朝鮮漁船による日本の排他的経済水域にある大和堆や武蔵堆における違法操業と、北朝鮮による日本の排他的経済水域を標的とした弾道ミサイルの発射

　北朝鮮は日本海の日本の排他的経済水域から海洋水産資源を奪う違法操業を「漁業戦闘」と称し、大和堆周辺の日本の排他的経済水域を北朝鮮の領海、または排他的経済水域にするための軍事行動を展開している。

　日本海の日本の排他的経済水域で「漁業戦闘」する北朝鮮の漁業基地は同国東岸にあり、朝鮮人民軍が運営している。３０３

　北朝鮮はこの「漁業戦闘」と称する違法操業を２０１６年秋頃より、日本の排他的経済水域にある大和堆で活発化させている。２８７

　北朝鮮は、日本の排他的経済水域で違法操業する北朝鮮漁船を海上保安庁によって取り締まる日本を軍事威嚇するため、日本の排他的経済水域に向けて複数回弾道ミサイルを発射している。

２０１６年８月３日、北朝鮮による秋田県男鹿半島沖の日本の排他的経済水域を標的としたノドン発射２８９、２９１、２９１－２

　北朝鮮が「漁業戦闘」と称して２０１６年秋頃から活発化させる、大和堆における北朝鮮漁船の違法操業に先立ち、２０１６年８月３日の第３次安倍内閣第２次改造内閣２８８の発足日の午前７時５０分頃、北朝鮮は同国殷栗付近から日本海に向けてノドンを２発発射し、その内１発を約１０００キロメートル飛翔させ、秋田県男鹿半島沖の約２５０キロメートルの日本の排他的経済水域に落下させた。２８９、２９１、２９１－２

　日本の排他的経済水域に落下する北朝鮮の弾道ミサイルはこのノドンが初とされ２９１－２、北朝鮮は２０１６年８月３日より、大和堆や武蔵堆周辺の日本の排他的経済水域から海洋水産資源を奪う北朝鮮漁船による「漁業戦闘」への援護射撃としての、日本の排他的経済水域を標的とした弾道ミサイル発射を続発させる。

　このノドンが落下した秋田県男鹿半島沖の日本の排他的経済水域は大和堆周辺海域であり、大和堆における北朝鮮漁船の違法操業を取り締まる日本に対するノドンによる軍事威嚇を、第３次安倍内閣第２次改造内閣２８８の発足日に行ったということである。

２０１６年９月５日、北朝鮮による北海道の奥尻島沖の日本の排他的経済水域を標的としたスカッドER発射２９０、２９１、３０４

　北朝鮮はその約１ヶ月後の２０１６年９月５日午後１２時１３分頃、同国西岸の黄州付近から３発のスカッドERを東北東方向に発射し、３発とも約１０００km飛翔させ、北海道の奥尻島の西２００－２５０キロメートルの日本の排他的経済水域に落下させた、と推定されている。２９０、２９１、３０４

　この３発のスカッドERの奥尻島沖の日本の排他的経済水域への落下も、北朝鮮の漁船による武蔵堆周辺の日本の排他的経済水域における違法操業を取り締まる日本に対する軍事威嚇である。

海上保安庁の巡視船による、２０１７年７月からの大和堆における北朝鮮の漁船の取り締まりと、北朝鮮による日本の排他的経済水域を標的にした弾道ミサイル発射

　海上保安庁は２０１７年７月から巡視船を大和堆に派遣し、北朝鮮の漁船による違法操業の取り締まりに当たった２８７が、北朝鮮は海上保安庁の巡視船や水産庁の漁業取締船による取り締まりを行う日本を軍事威嚇するために、日本の排他的経済水域に向けて弾道ミサイルを発射した。

２０１７年３月６日、北朝鮮による秋田県男鹿半島沖の日本の排他的経済水域を標的としたスカッドERの発射２９１、３０５、３０６

　北朝鮮は２０１７年３月６日午前７時３４分頃、同国の東倉里付近から４発のスカッドERを発射し、それぞれ約１０００キロメートル飛翔させ、秋田県の男鹿半島の西３００－３５０キロメートルの日本海に落下させ、そのうち３発は日本の排他的経済水域、１発を同水域付近に落下させた。２９１、３０５、３０６

　４発のスカッドERが落下した海域は、大和堆周辺の日本の排他的経済水域付近であり、北朝鮮はこれらのスカッドER発射によって、北朝鮮漁船による同水域における違法操業を取り締まる日本を軍事威嚇した。

２０１７年５月２９日、北朝鮮による大和堆近傍の日本の排他的経済水域を標的としたスカッドミサイルを改良した弾道ミサイルの発射２９１、３０７

　北朝鮮は２０１７年５月２９日午前５時４０分頃、同国の元山付近からスカッドミサイルを改良した弾道ミサイル１発を東方向に発射し、約４００キロメートル飛翔させ、新潟県の佐渡島から約５００キロメートル、島根県の隠岐島から約３００キロメートルの日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。２９１、３０７

　この弾道ミサイルの落下地点は大和堆に非常に近い日本の排他的経済水域であり、北朝鮮はこの弾道ミサイル発射により、同水域で「漁業戦闘」と称して違法操業する同国漁船への援護射撃を行ったもの、と考えられる。

２０１７年７月４日、北朝鮮による秋田県の男鹿半島沖の日本の排他的経済水域を標的とした火星１４の発射２９１、２９２、３０８

　北朝鮮は北朝鮮漁船による大和堆周辺の日本の排他的経済水域における違法操業を取り締まる日本を軍事威嚇するため、２０１７年７月４日午前９時３９分頃、同国の亀城付近から大陸間弾道ミサイル級の火星１４を１発発射し、約９００キロメートル飛行させ、秋田県の男鹿半島から約３００キロメートルの日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。２９１、２９２、３０８

２０１７年７月７日午後５時頃、北朝鮮船籍と見られる船の乗組員による、水産庁漁業取締船に対する銃口威嚇２９４

　また火星１４の排他的経済水域を標的にした発射の３日後の２０１７年７月７日午後５時頃、秋田県の男鹿半島の西約５００キロメートルの北大和堆の西側の日本の排他的経済水域で外国漁船の違法操業を取り締まっていた海上保安庁の漁業取締船に対して、北朝鮮は同国船籍と見られる船を接近させ、同船の乗組員に銃口を向けさせた。２９４

２０１７年７月２８日、北朝鮮による北海道沖の日本の排他的経済水域を標的にした火星１４の発射２９１、２９３

　北朝鮮は２０１７年７月２８日午後１１時４２分、同国の舞坪里付近から大陸間弾道ミサイル級の火星１４を１発発射し、約１０００キロメートル飛行させ、北海道の積丹半島の西約２００キロメートル、奥尻島の北西約１５０キロメートルの日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。２９１、２９３

　この弾道ミサイルの発射は、大和堆と並ぶ好漁場である武蔵堆周辺の日本の排他的経済水域で違法操業し、日本の海洋水産資源を奪う北朝鮮漁船を、水産庁の漁業取締船や海上保安庁の巡視船で取り締まる日本に対する軍事威嚇である。

　北朝鮮は２０１７年７月４日と２８日に、日本海の日本の排他的経済水域から海洋水産資源を奪う「漁業戦闘」を展開するため、日本の排他的経済水域を標的とした火星１４の発射と、北朝鮮船籍の乗組員による銃を使用した威嚇を実行した、と考えられる。

２０１７年１１月２９日、北朝鮮による青森県西方の日本海の日本の排他的経済水域を標的とした火星１５の発射２９１、３０９

　北朝鮮は２０１７年１１月２９日午前３時１８分頃、同国西岸の平城付近から大陸間弾道ミサイル級の火星１５を１発発射し、約１０００キロメートル飛翔させ、同日午前４時１１分頃、青森県西方の日本海の日本の排他的経済水域に落下させた。２９１、３０９

　この火星１５の発射も、大和堆や武蔵堆の日本の排他的経済水域で違法操業する北朝鮮漁船を取り締まる日本に対する軍事威嚇である。

　北朝鮮による２０１７年７月４日、２８日の火星１４、同年１１月２９日の火星１５の発射は、北朝鮮による米国を射程に収める大陸間弾道ミサイルの開発、配備の放棄と、日本を核の人質にして北朝鮮の体制保証とするための、日本を射程に収める核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの配備を交換条件にする米朝の裏取引と、朝鮮人民軍が管理、運営する漁船による日本の排他的経済水域における、「漁業戦闘」である違法操業への援護射撃、という一石二鳥の意味合いがある。

２０１９年８月２３日、北朝鮮による大和堆周辺の日本の排他的経済水域を北朝鮮の領海とする主張と、同国による２０１９年１０月２日の、北朝鮮が８月２３日に領海を主張した海域に非常に近い大和堆近傍の日本の排他的経済水域を標的とした弾道ミサイル発射

２０１９年８月２３日、石川県の能登半島沖約３７８キロメートルの日本の排他的経済水域における、北朝鮮船から海上保安庁の巡視船に対する、北朝鮮が主張するところの「北朝鮮領海」からの即時退去の要求２９５、２９５－２

　２０１９年８月２３日午前９時３０分頃、石川県の能登半島沖約３７８キロメートルの日本の排他的経済水域で違法操業を監視していた水産庁の漁業取締船に、北朝鮮は朝鮮人民軍海軍のような旗を掲げた小型高速ボートを接近させた。２９５

　水産庁の漁業取締船の通報を受けて海上保安庁の巡視船が現場海域に駆けつけた同日午後１時頃、北朝鮮は朝鮮人民軍海軍のような旗を掲げた小型高速ボート、または付近にいた北朝鮮国旗が塗装された大型貨物船から無線で、海上保安庁の巡視船に対して、北朝鮮が主張するところの「北朝鮮領海」からの即時退去を要求した。２９５、２９５－２

２０１９年８月２４日、日本の排他的経済水域における、前日２３日と同じ小型高速ボートによる、海上保安庁の巡視船に対する小銃威嚇

　翌日の２０１９年８月２４日朝、日本の排他的経済水域で北朝鮮は前日２３日と同じ小型高速ボートを海上保安庁の巡視船に約３０メートルまで接近させ、海上保安庁の巡視船に対して、小型高速ボートの乗組員に小銃で威嚇させた。２９５

　北朝鮮外務省は２０１９年９月１７日、朝鮮中央通信を通じて、８月２３日、２４日の北朝鮮の行動に関して、北朝鮮の排他的経済水域に違法に侵入した海上保安庁の巡視船が北朝鮮の自衛的措置によって追い払われた、日本の船舶の排除は公正で正当な主権の行使である、などと主張している。２９６

２０１９年１０月２日、北朝鮮による、同国が同年８月２３日に領海を主張した海域に非常に近い、島根県の隠岐島の島後沖の大和堆近傍の日本の排他的経済水域を標的にした弾道ミサイルの発射２９７

　北朝鮮は、大和堆周辺の日本の排他的経済水域を北朝鮮の領海、または排他的経済水域としていくため、２０１９年１０月２日午前７時１０分頃、北朝鮮東岸から弾道ミサイルを東に向けて発射し、発射されたミサイルの１発を約４５０キロメートル飛翔させ、同日午前７時２７分頃、島根県隠岐島の島後の北約３５０キロメートルの日本の排他的経済水域に落下させた。２９７

　この弾道ミサイルが落下した隠岐島の島後沖の日本の排他的経済水域は、北朝鮮が２０１９年８月２３日に領海を主張した大和堆近傍の日本の排他的経済水域に非常に近く２９５、３１０、北朝鮮は８月２３日の領海主張２９５や、この弾道ミサイル発射により、同海域の北朝鮮の領海化を進展させることを謀っている、と考えられる。


２０１９年１０月７日、大和堆周辺の日本の排他的経済水域における、違法操業の取り締まりを行っていた水産庁の漁業取締船「おおくに」に対する北朝鮮漁船の体当たり２９８、２９９、３１１

　北朝鮮は同国による２０１９年１０月２日の島根県隠岐島の島後沖の日本の排他的経済水域（大和堆周辺海域）を標的とした弾道ミサイル発射の５日後の２０１９年１０月７日午前９時７分、石川県の能登半島の北西約３５０キロメートルの大和堆周辺の日本の排他的経済水域で、北朝鮮の鋼船の漁船を日本の排他的経済水域から退去させるために放水を開始した水産庁の漁業取締船「おおくに」に対して、同漁船に体当たりさせ、同日午前９時２７分頃、同漁船は沈没した。２９８、２９９、３１１

　北朝鮮は日本の公船に体当たりさせるため、当日当該海域に当該鋼船を送り込んできたと言える。

　２０１９年１０月２日の北朝鮮による大和堆周辺の日本の排他的経済水域を標的としたと弾道ミサイル発射と、その５日後の同月７日の大和堆周辺の日本の排他的経済水域における北朝鮮の鋼船による水産庁漁業取締船「おおくに」に対する体当たりは連携しており、北朝鮮が大和堆周辺の日本の排他的経済水域を北朝鮮の領海、または排他的経済水域とするため、日本に対する実力行使を強化してきた状況と言える。

　北朝鮮は日本の排他的経済水域で違法操業する朝鮮人民軍管理下の北朝鮮漁船に対する援護射撃として、２０１６年８月３日の秋田県男鹿半島沖の日本の排他的経済水域を標的とした初の弾道ミサイル発射２８９、２９１、２９１－２から、２０１９年１０月２日の島根県の隠岐島の島後沖の日本の排他的経済水域を標的にした弾道ミサイルの発射２９７まで計８回日本の排他的経済水域を標的とする弾道ミサイルを発射してきた。

　北朝鮮は日本の排他的経済水域から海洋水産資源を奪うため、違法操業を取り締まる日本の公船を同水域から排除するため、同水域を標的に弾道ミサイルを発射してくる国家であり、日本政府は海上保安庁巡視船による大和堆と武蔵堆周辺の日本の排他的経済水域における北朝鮮漁船による違法操業の取り締まりと、同国船舶乗員による銃を使用した威嚇や、同国鋼船による日本の公船に対する体当たりなどへの警備を強化すると同時に、日本海における海上自衛隊イージス艦による２４時間態勢の警戒を直ちに復活させ、日本の排他的経済水域を標的とした北朝鮮の弾道ミサイルを破壊措置命令によって撃墜すべきである。

　また韓国軍もクァンゲト・デワンにより海上自衛隊のP-1に火器管制レーダーを照射し２３８、２３９、２４０、２４２、２４８、３１５、韓国国防省は日本の防衛省に、韓国軍の艦艇から３海里（５５５６メートル）以内に近づいた軍用機に火器管制レーダー照射を警告する、などとする運用指針を通告し３１３、北朝鮮漁船による日本の排他的経済水域における違法操業の海域確保のための軍事行動をとっているのであるから、日本政府は自衛隊に対して自衛隊法第８２条３１６に基づいて海上警備行動を発令し、日本の排他的経済水域における自衛隊による治安の維持と海洋水産資源の保護を徹底していかなければならない。

　北朝鮮は日本の排他的経済水域における違法操業を「戦闘」としていて、韓国政府もその「戦闘」を軍事支援しているのであり、日本政府も相応の対応が不可欠となる。



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街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋
どこまでもマチベンのブログ
ｂｙ岩月浩二＠守山法律事務所（名古屋市）

民主社会のための弁護士会　外交通商委員会
徐尚範
韓米FTAの法的問題点と現況


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（上記のリンクをクリックすると、盟書を離れ、CONGRESS.GOVのウェブサイトに移動します。）


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国会関連情報
外国の立法
外国の立法　２００８年刊行分
調査及び立法考査局
海外立法情報課　白井京
韓国　「日本軍慰安婦」に関する決議


２４
欧州議会
European Parliament resolution of 13 December 2007 on Justice for the 'Comfort Women' (sex slaves in Asia before and during World War II)　Texts Adopted


２６
Parliament of Canada
39th PARLIAMENT, 2nd SESSION
Journals No.26, November 28, 2007


２７
外務省
国・地域
韓国
日韓外相会談　平成27年12月28日


２９
United States Forces Korea
ROK – U.S. Alliance aircraft conduct extended deterrence mission
January 10, 2016


３０
U.S. Air Force
Fact Sheets
B-52 Stratofortress, Published December 16, 2015


３１
外務省
北朝鮮
基礎データ　政治体制・内政


３２
ひざまずく黄炳瑞局長　「金正恩氏に絶対服従」強調か
２０１６年１月１１日午前７時２２分
東亜日報


３３
国土交通省
報道発表資料
北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射の発表に係る北朝鮮当局からのノータム変更について　２０１６年２月６日
北朝鮮発行のノータムについて


３３－１
DPRK National Aerospace Development Administration Releases Report on Satellite Launch February 7, 2016
Korean Central News Agency


３３－２
United Nations Office for Outer Space Affairs
Online Index of Objects Launched into Outer Space
KANGMYONGSONG 4


３４
国際連合
安全保障理事会
安全保障理事会　決議
安全保障理事会　決議　２０１６年
Resolution 2270 (2016)


３５
産経ニュース
ミサイルは６発発射　国連制裁決議の直後　北朝鮮
2016.3.3 12:49


３６
Kim Jong Un Guides Test-fire of New Multiple Launch Rocket System
March 4, 2016
Korean Central News Agency


３７
United Nations Office for Disarmament Affairs
NPT Review Conferences and Preparatory Committees
Preparatory Committee for the 2015 Nuclear Non-Proliferation Treaty Review Conference, 30 April-11 May, 2012 in Vienna
Delegates' Statements
Thursday 3 May 2012
P5/Statements by the People's Republic of China, France, the Russian Federation, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and the United States of America to the 2012 Non-Proliferation Treaty Preparatory Committee, May 3, 2012, paragraph 12


３８
Anti-DPRK "Joint Statement" of UNSC Rebuffed May 6, 2012
Korean Central News Agency


３９
防衛省
北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射について　平成２５年１月２５日


３９－１
United Nations Office for Outer Space Affairs
Online Index of Objects Launched into Outer Space
KWANGMYONGSONG 3-2


４０
防衛省
防衛白書
平成２５年版　防衛白書
第Ⅰ部　わが国を取り巻く安全保障環境
第１章　諸外国の防衛政策など
第２節　朝鮮半島


４０－１
KCNA Releases Report on Satellite Launch
December 12, 2012
Korean Central News Agency


４１
United Nations Security Council
Presidential Statements
Statements made by the President of the Security Council in 2012
Non-proliferation/Democratic People’s Republic of Korea, 16 April, 2012


４２
United Nations Security Council
Security Council Resolutions
Resolutions adopted by the Security Council in 2006
S/RES/1718(2006) Non-proliferation/Democratic People's Republic of Korea


４２－１
外務省
北朝鮮
北朝鮮の核問題
国際連合安全保障理事会決議第1718号　和訳
官報告示外務省第598号　平成18年11月6日発行


４３
United Nations Security Council
Security Council Resolutions
Resolutions adopted by the Security Council in 2013
S/RES/2087 (2013) Non-proliferation/Democratic People's Republic of Korea


４４
外務省
北朝鮮
北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する情報
国際連合安全保障理事会決議第2087号　和訳
外務省告示第30号　平成25年1月29日発行


４５
DPRK FM Refutes UNSC's "Resolution" Pulling up DPRK over Its Satellite Launch
January 23, 2013
Korean Central News Agency


４６
気象庁
平成25年新着情報
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について　平成２５年２月１２日
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測についてPDF


４６－１
気象庁
平成25年新着情報
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（第２報）　平成２５年２月１２日
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（第２報）PDF


４７
気象庁
平成28年新着情報
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について　平成２８年１月６日
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測についてPDF


４７－１
気象庁
平成28年新着情報
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（第２報）　平成２８年１月６日
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（第２報）PDF


４７－２
気象庁
平成28年新着情報
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（第３報）　平成２８年１月６日
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（第３報）PDF

４８
韓国外務省
Press Releases
Press Release No. 6265, 2016.05.30.
"Preparatory Committee for the Establishment of a Foundation under the ROK-Japan Agreement on the “Comfort Women” Issue to Hold its 1st Meeting."


４９
United Nations Security Council
Security Council Resolutions
Resolutions adopted by the Security Council in 2006
S/RES/1718 (2006) Non-proliferation/Democratic People's Republic of Korea


５０
外務省
国・地域
北朝鮮
北朝鮮の核問題
国際連合安全保障理事会決議第1718号　和訳
官報告示外務省第598号　平成18年11月6日発行


５１
President Conference with President Obama and President Lee of the Republic of Korea in Seoul, Seoul, Republic of Korea, 2:13 P.M. KST, November 11, 2010
Office of the Press Secretary
The White House


５２
全国農業協同組合中央会
国際農業・食料レター　２０１０年１２月(No.157)
http://www.zenchu-ja.or.jp/pdf/food/1293498442.pdf


５３
Remarks by President Obama at G-20 Press Conference in Toronto, Canada, 6:03 P.M. EDT, June 27, 2010
Office of the Press Secretary
The White House


５４
防衛省
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
平成28年6月22日


５４－１
聯合ニュース
北朝鮮の５発目「ムスダン」　１５０キロ飛行　空中爆発か
2016/06/22 09:50 KST


５４－２
北朝鮮　５回目の「ムスダン」発射実験も失敗　数分間飛行
2016/06/22 08:25
聯合ニュース


５５
防衛省
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
平成28年6月22日


５６
与野党一騎打ちの韓国大統領選　世論調査は大接戦
2012/11/25 15:58
聯合ニュース


５７
韓国大統領選
朴氏が過半数獲得　投票率７５．８％
2012/12/20 06:20
聯合ニュース


５８
United Nations Security Council
Security Council Resolutions
Resolutions adopted by the Security Council in 2013
Resolution 2094, 7 March 2013


５９
外務省
国・地域
北朝鮮
北朝鮮の核問題
国際連合安全保障理事会決議第2094号　和訳
外務省告示第83号　平成25年3月19日発行


６０
中国の習近平主席　来月３～４日に韓国を単独訪問
2014.06.27 16:53
聯合ニュース


６０－２
北朝鮮がスカッド発射か　東海上に２発＝射程５００キロ
2014.06.29 09:44
聯合ニュース


６０－３
北朝鮮がまた短距離の発射体２発　習主席来韓に反発か
2014.07.02 10:27
聯合ニュース


６０－４
韓中共同声明の要旨
2014.07.03 19:51
聯合ニュース


６０－５
習主席も韓国ドラマに言及
「中韓は歴史上最も良い時期」
2014.07.04 16:23
聯合ニュース


６０－６
北朝鮮が上陸訓練　韓国ミサイル基地攻撃も想定
2014.07.06 16:56
聯合ニュース


６０－７
北朝鮮がまたスカッド発射か　東海上に２発
2014.07.09 08:55
聯合ニュース


６１
防衛省
我が国を取り巻く安全保障環境
２０１４年６月２９日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について


６２
防衛省
我が国を取り巻く安全保障環境
２０１４年７月９日及び１３日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について


６４
防衛省
防衛白書
平成２８年版防衛白書
第Ⅰ部　わが国を取り巻く安全保障環境
第２章　諸外国の防衛政策など
第２節　朝鮮半島


６５
防衛省・自衛隊
お知らせ
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
平成28年8月3日


６８
聯合ニュース
ソウルで千回目の水曜抗議集会　慰安婦像も設置
2011/12/14 15:30 KST


７０
President Park pledges new era of hope, happiness.
February 25, 2013
Cheong Wa Dae


７１
時事ドットコム
与党、第１党転落　国会運営は極めて困難に　韓国総選挙
2016/04/14, 10:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400085&g=int


７２
聯合ニュース
北朝鮮が「ムスダン」初発射　数秒後に空中爆発か
2016/04/15 18:26 KST


７３
聯合ニュース
北朝鮮　「ムスダン」発射も失敗か　今回も数秒後に消える
2016/04/28 16:45 KST


７４
聯合ニュース
北朝鮮　午後も「ムスダン」発射　空中爆発し失敗
2016/04/28 23:35 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20160428006500882


７５
時事ドットコム
元慰安婦財団、委員長選出　準備委が初会合　韓国
2016/05/31-13:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100013&g=pol


７６
聯合ニュース
北朝鮮　「ムスダン」発射失敗　発射台で爆発か
2016/05/31 12:01 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20160531002200882


７７
聯合ニュース
正恩氏のメンツ丸つぶれ　「ムスダン」４回続けて失敗か
2016/05/31 10:30 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20160531001300882


８０
国立国会図書館
調査及び立法考査局
外国の立法
外国の立法　2012年刊行分 No.250-1～No.254
李明博大統領の竹島上陸と韓国政府の国会答弁
菊池 勇次
２０１２年１０月


８１
国立国会図書館
調査及び立法考査局
レファレンス
レファレンス　2012年刊行分 No.732～No.743
竹島をめぐる日韓領土問題の近年の経緯　島根県の「竹島の日」制定から李明博韓国大統領の竹島上陸まで
山本　健太郎
２０１２年１０月


８２
アジアストリーム　朝鮮半島　２０１２年７月
李大統領“竹島訪問”強行で日韓激震
反日に急旋回
鴨下ひろみ
東亜　２０１２年９月号
７２－８０頁


８３
独立行政法人　日本貿易振興機構
アジア経済研究所
アジ研選書
No.19　『韓国のFTA　１０年の歩みと第三国への影響』
奥田聡著
独立行政法人日本貿易振興機構　アジア研究所　２０１０年
第５章　韓米自由貿易協定　本格的FTAへのチャレンジ


８４
Federal Election Commission
FEDERAL ELECTIONS 2008
Election Results for the U.S. President, the U.S. Senate and the U.S. House of Representatives


８５
北朝鮮警備艇５０発に韓国軍高速艇は２００発（１）
2009年11月11日08時21分
中央日報
http://japanese.joins.com/article/582/122582.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|article|related


８６
北朝鮮警備艇５０発に韓国軍高速艇は２００発（２）
2009年11月11日08時21分
中央日報
http://japanese.joins.com/article/583/122583.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|article|related


８７
昨年の西海海戦当時、北朝鮮兵士が戦死していた
2010年11月08日08時31分
中央日報
http://japanese.joins.com/article/663/134663.html


８８
Remarks by President Barack Obama and President Lee Myung-Bak of Republic of Korea in Joint Press Conference
November 19, 2009, 12:35 P.M. KST
Office of the Press Secretary
The White House


８９
'Comfort Women' Memorial Set Up in New York State
June 18, 2012 09:27
The Chosunilbo


９０
朴大統領と習主席が会談　ＴＨＡＡＤ・北朝鮮核問題など議論
聯合ニュース　2016/09/05 11:08 KST


９１
朴大統領　「真摯な意思疎通」強調＝韓中首脳会談
聯合ニュース　2016/09/05 11:39 KST


９２
韓中首脳　協力関係の強化を確認＝４６分間会談
聯合ニュース　2016/09/05 11:54 KST


９３
北朝鮮　韓中首脳会談直後にミサイル３発発射
聯合ニュース　2016/09/05 15:05 KST


９４
北朝鮮が発射したミサイル　改良型「ノドン」＝韓国政府筋
聯合ニュース　2016/09/06 10:17 KST


９５
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について
気象庁
報道発表資料　平成２８年９月９日


９６
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（第２報）
気象庁 報道発表資料　平成２８年９月９日


９７
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
報道資料　平成28年9月5日
防衛省


９８
ROK & U.S. Joint Statement: ROK-U.S. Alliance agrees to deploy THAAD
ROK & U.S. Joint Statement, July 8, 2016 (KST)
United States Forces Korea


９９
北朝鮮から発射された弾道ミサイル又は飛翔体について
防衛庁　２００６年７月５日


１００
北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて
防衛庁　２００６年７月５日


１０２
平成２８年版防衛白書
第I部第2章第2節　朝鮮半島
２７－２９頁


１０３
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
防衛省　２０１７年８月２９日


１０４
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について
気象庁　２０１７年９月３日


１０５
北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（第２報）
気象庁　２０１７年９月３日


１０６
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
２０１７年９月１５日
防衛省


１０７
平成２２年版防衛白書
第I部第2章第2節朝鮮半島
1　北朝鮮
2　大量破壊兵器・弾道ミサイル


１０８
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について（第２報）
防衛省　２０１７年７月４日


１０９
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について（第２報）
防衛省　２０１７年７月２９日


１１０
核戦力完成「ほぼ終着点」　金正恩氏、火星１２発射「成功」　トランプ米政権けん制
時事ドットコムニュース　2017/09/16-10:15


１１１
北朝鮮による弾道ミサイル発射について
防衛省　２０１６年３月１０日


１１２
平成29年版防衛白書
防衛省・自衛隊
第I部第2章第2節
朝鮮半島


１１３
北朝鮮による弾道ミサイル発射について
防衛省　２０１６年３月１８日


１１４
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
防衛省　２０１６年７月１９日防衛省


１１５
Remarks by Deputy U.S. Trade Representative Karan Bhatia
Joint Press Briefing – Conclusion of KORUS FTA Negotiations
Seoul, Republic of Korea, April 2, 2007
USTR


１１６
Remarks by U.S. Trade Representative Susan C. Schwab
The Signing of the United States-Korea Free Trade Agreement
Washington, DC – June 30, 2007
USTR


１１７
Statement by the President Announcing the US-Korea Trade Agreement
December 03, 2010
The White House


１１８
Signed Legal Texts Related to U.S.-Korea Trade Agreement
USTR


１１９
Principled Stand of KPA to Defend Socialist Country as Firm as Iron Wall Clarified
Pyongyang, January 17
Korean Central News Agency


１２０
Spent Fuel Rods Unloaded from Pilot Nuclear Plant
Pyongyang, May 11, 2005
Korean Central News Agency


１２１
Remarks by U.S. Trade Representative Rob Portman And Republic of Korea Trade Minister Hyun-chong Kim
Launch of U.S.-Korea Free Trade Agreement
Mansfield Room, US Capitol
February 2, 2006
Washington, DC
USTR


１２２
韓国のFTA　10年の歩みと第三国への影響
アジ研選書　No.19
奥田聡
日本貿易振興機構　アジア経済研究所


１２２－１
同書
第５章
１０５－１０７頁


１２２－２
同書
第５章
１０７－１０８頁


１２２－３
同書
第５章
１０８頁


１２３
日本貿易振興機構　アジア経済研究所
アジア動向年報　２００５年版
２００４年の韓国　憲政史上初の大統領弾劾
石崎菜生・奥田聡・二階宏之
６１頁


１２４
日本貿易振興機構　アジア経済研究所
アジア動向年報　２００６年版
２００５年の韓国　迷走する盧武鉉政権の内外政策
対米関係
渡辺雄一
６０－６１頁


１２５
TPP　すぐそこに迫る亡国の罠
郭洋春
三交社
７８－９６頁


１２６
韓米FTA5年間の変化と最近の韓米経済関係
百本和弘
国際貿易と投資　No.108
国際貿易投資研究所


１２７
大統領友人が設立主導した財団　検察が家宅捜索
2016/10/26 12:17 KST
聯合ニュース


１２８
朴大統領「非核化以外の選択はない」　対北圧力強化へ
2016/10/24 12:02 KST
聯合ニュース


１２９
大統領親友めぐる疑惑　最高検が特捜本部設置へ　韓国
2016/10/27 10:43 KST
聯合ニュース


１３０
朴大統領の退陣求め大規模集会　約２万人参加
2016/10/30 09:32 KST
聯合ニュース


１３１
朴大統領退陣求める大規模集会　ソウルと地方で計３０万人
2016/11/06 10:48 KST
聯合ニュース


１３２
ソウルで朴大統領の退陣迫る大規模集会 主催者発表１００万人参加
2016/11/12 22:48 KST
聯合ニュース


１３３
韓国で再び大規模集会　大統領退陣求める　全国で９５万人
2016/11/19 22:59 KST
聯合ニュース


１３４
韓国野党　朴大統領の弾劾推進決定
2016/11/21 16:26 KST
聯合ニュース


１３５
朴大統領の弾劾・離党推進　韓国与党の非主流派
2016/11/21 20:00 KST
聯合ニュース


１３６
朴大統領退陣求める大規模集会開催　約１９０万人参加
2016/11/26 22:59 KST
聯合ニュース


１３７
朴大統領の弾劾訴追案発議　９日採決目指す　韓国野党
2016/12/03 07:41 KST
聯合ニュース


１３８
朴大統領退陣求める集会　全国で過去最多の２３２万人　韓国
2016/12/04 09:27 KST
聯合ニュース


１３９
大統領弾劾案が可決　賛成２３４人・反対５６人
2016/12/09 16:13 KST
聯合ニュース


１４０
朴大統領の弾劾案可決　職務停止へ
2016/12/09 16:25 KST
聯合ニュース


１４１
朴大統領の罷免決定　裁判官８人全員が賛成＝韓国憲法裁
2017/03/10 11:24 KST
聯合ニュース


１４２
２０１８年冬季五輪開催地、韓国・平昌に決定
2011/07/07 01:58 KST
聯合ニュース


１４３
Press Statement
Richard Boucher, Spokesman
Washington, DC
October 16, 2002


１４４
KEDO Executive Board Meeting Concludes
November 14, 2002
KEDO


１４５
政治変動から社会変革へ
脱冷戦的改革勢力が前面に出た2002年韓国大統領選挙
鄭求宗
選挙研究　２００４年　１９巻
５－１６頁


１４６
特集　米軍一辺倒から離脱する欧州・アジアの軍事政策
激変する南北朝鮮事情（前）
韓国史上、最も危険な大統領になるか盧武鉉
外山茂樹
軍事研究　２００４年７月号
７８－８７頁


１４７
DPRK Gov't to immediately resume operation and constr. of its nuclear facilities
Pyongyang, December 12
Korean Central News Agency


１４８
DPRK Interferes with IAEA Safeguards Equipment
Saturday 21 December 2002 0:00 CET
IAEA


１４９
IAEA and DPRK: Chronology of Key Events
31 December 2002, Inspectors Leave, IAEA Board Takes up North Korea Issue.
IAEA inspectors have left North Korea, as the Agency's 35-member governing board takes up the issue of DPRK safeguards
IAEA


１５０
IAEA Inspectors to leave North Korea
Saturday 28 December 2002 0:00 CET
IAEA


１５１
盧武鉉政権，多難な船出 : 2003年の韓国
奥田 聡、石崎 菜生、二階 宏之
アジア動向年報2004年版
５４－５５頁（重要日誌　韓国２００３年）
日本貿易振興機構　アジア経済研究所


１５２
Spokesman for DPRK Foreign Ministry on expected DPRK-U.S. talks
Pyongyang, April 18, 2003
Korean Central News Agency


１５３
ワールドアフェアーズ
ソウル情報　大統領選
野党・李会昌氏が優位保つ
冨田共和
時事トップコンフィデンシャル
２００２年１１月２２日号


１５４
韓国大統領まで１ヶ月　「２、３位連合」成立なら接戦も
優勢維持する李会昌氏
吉田健一
世界週報
２００２年１２月３日号


１５５
Bergen County marks International Women's Day with Korean 'comfort women' memorial
S.P. Sullivan, NJ Advance Media for NJ.com
March 08, 2013 at 8:07 PM
NJ.com


１５６
アメリカの慰安婦像　米市議にワイロを渡していた「韓国」
ケネディ　日砂恵
歴史通　２０１６年５月号
１７４－１８６頁


１５７
総力特集　韓国の「性奴隷」捏造を許すな！　グレンデールに慰安婦像設立　立ち上がった在米日本人たち
目良浩一
ウィル　２０１３年９月号
２３２－２３９頁


１５８
領事関係に関するウィーン条約
外務省


１５９
少女像、ソウル路線バスの座席に　市が設置認める
牧野愛
2017年8月14日11時04分
朝日新聞デジタル


１６０
ソウルで慰安婦像乗せた路線バスの運行開始　強化プラスチック製　座席に固定
2017.8.14 09:01
産経ニュース


１６１
Representative Eni F. H. Faleomavaega
Congress.gov


１６２
米下院議員「もっと大きな慰安婦少女像建てるべき」
2012/08/20 16:14 KST
聯合ニュース


１６３
米議員、慰安婦ハルモニ遺影に焼香も
パク　ヒョン
2014-02-03 06:56
ハンギョレ


１６４
Representative Edward R. Royce
Congress. gov


１６５
米最高裁が少女像撤去の上訴却下　米下院外交委員長「決定に拍手」
2017/03/28 10:51 KST
聯合ニュース


１６６
「平和の少女像の呼称を変えよう」釜山の市民団体が提案
キム　グァンス
2018-01-31 07:38
ハンギョレ


１６７
韓豪ＦＴＡ仮署名　早ければ来年初に発効
2014/02/13 19:07 KST
聯合ニュース


１６８
豪全域に慰安婦少女像を　韓中コミュニティーが協力
2014/02/14 15:21 KST
聯合ニュース


１６９
KAPPC Spokesman on DPRK Stand toward UNSC "Sanctions Resolution"
Pyongyang, September 13, 2017
Korean Central News Agency


１７０
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について（第２報）
防衛省　平成29年11月29日


１７１
Presidential Inauguration, January 20, 2009
Barack Obama Presidential Library


１７２
北朝鮮、核実験場の坑道３カ所を爆破　北部・豊渓里
2018.05.25 Fri posted at 13:34 JST
CNN.co.jp


１７３
北朝鮮　核実験場を廃棄＝坑道爆破
2018/05/24 19:35
聯合ニュース


１７５
Kim Jong Un Makes New Year Address
January 2. 2017
Korean Central News Agency


１７６
DPRK Gov't Statement on Successful Test-fire of New-Type ICBM
Pyongyang, November 29, 2017
Korean Central News Agency


１７７
Kim Jong Un Supervises Test-launch of Inter-continental Ballistic Rocket Hwasong-14
Pyongyang, July 5, 2017
Korean Central News Agency


１７８
Kim Jong Un Guides Second Test-fire of ICBM Hwasong-14
Pyongyang, July 29, 2017
Korean Central News Agency


１７９
Dr. Robert M. Gates
Former Secretary of Defense
BIOGRAPHIES
Department of Defence


１８０
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について（第２報）
平成29年5月14日
防衛省


１８１
Kim Jong Un Guides Test-Fire of New Rocket
Pyongyang, May 15, 2017
Korean Central News Agency


１８２
韓米軍事演習中止、東倉里の廃棄を見極めてから決定
ムン　ビョンギ、ソン　ヒョジュ
June 18, 2018 07:42
東亜日報


１８３
韓国とロシア　ＦＴＡ交渉開始手続き推進で合意へ　文大統領
2018/06/22 18:35 KST
聯合ニュース


１８４
韓ロ首脳が共同声明　南北ロの鉄道連結研究など合意
2018/06/22 22:51 KST
聯合ニュース


１８５
文大統領　ロシア下院で演説　「大転換が起きている」
2018/06/21 21:07
聯合ニュース


１８６
DoD Indefinitely Suspends Ulchi Freedom Guardian, Other Exercises
June 22, 2018
News
DoD News, Defense Media Activity
Department of Defense


１８７
韓国地方選　与党が「史上最大の圧勝」　全国を掌握
2018/06/14 11:05 KST
聯合ニュース


１８８
What would Gates Do? A defence chief's plan for North Korea. Robert Gates, the most seasoned senior U.S. national-security official of the last half-century, lays out a response.
Gerald F. Seib
July 10, 2017 10:33 a.m. ET
The Wall Street Journal.


１８９
文在寅・プーチン両大統領「朝鮮半島とユーラシア共に繁栄させよう」
キム　ボヒョプ、パク　テウ
2018-06-23 08:31
ハンギョレ


１９０
Mutual Defense Treaty Between the United States and the Republic of Korea
October 1, 1953
United States Forces Korea


１９４
平成３０年版防衛白書
防衛省・自衛隊
７６－７７頁


１９４－２
同書
７４頁


１９４－４
同書
７４－７５頁


１９４－５
同書
６９－８０


１９５
Unethical Violence Will Never Be Pardoned
Ho Yong Min
Jul. 6, 2018
The Rodong Sinmun


１９６
閣議及び閣僚懇談会議事録
開催日時：平成２９年４月７日
８：３０～８：３８
開催場所：総理大臣官邸閣議室
首相官邸


１９７
外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました
平成29年4月7日
経済産業省


１９８
修学旅行で北朝鮮土産「税関が不当に押収」　総連が抗議
2018年6月29日23時45分
朝日新聞デジタル


１９９
図説・北朝鮮強制収容所
安明哲
双葉社


１９９－２
独占インタビュー　北朝鮮強制収容所元警備兵の証言
「二十世紀最後の悲劇」を訴える
安明哲　佐伯浩明
正論　２００８年１月号
４６－５９


１９９－３
特集　今、北朝鮮をどう見るか（８）
北朝鮮政治囚収容所警備員安明哲氏の証言
現代コリア　１９９５年７月号
２６－５７


２００
衝撃報告第２弾
北朝鮮１４号収容所　初めての生還者が語る
金容三
正論　２０００年１２月号
２７２－２９４


２０１
脱走
北朝鮮の強制収容所で生まれ育った男の物語
クーリエジャポン　２０１２年７月号
１１０－１１５


２０２
北朝鮮最高機密を握る男
康明道　衝撃の告白３
強制収容所　性の地獄
週刊文春　１９９５年９月２８日号
１７８－１８２


２０３
スクープ証言　まだこんな世界があったのか！
北朝鮮「強制収容所」の恐るべき生活
週刊ポスト　１９９２年１１月１３日号
５８－６２


２０３－２
世界で初めて脱出者に単独会見
私は見た！酷寒の北朝鮮強制収容所
深田祐介
週刊文春　１９９２年１１月２６日号
２０２－２０６


２０３－３
「絶望と死の強制収容所」
「脱北者」　戦慄の独占会見録　第１弾
別冊SAPIO　「危険な隣国」　まるごと一冊北朝鮮
２００２年１１月３０日号
６４－６７


２０４
平壌共同宣言の全文
2018/09/19-19:19
時事ドットコムニュース


２０５
North Korea working to conceal key aspects of its nuclear program, U.S. officials say
Ellen Nakashima and Joby Warrick
June 30, 2018
The Washington Post


２０６
About USFJ
U.S. Forces, Japan


２０７
North Korea's Pause Keeps Kim From Perfecting ICBMs, U.S. Says
By Anthony Capaccio
2018年8月11日 3:04 JST
Bloomberg


２０８
北朝鮮が極度に神経質になっていた韓米空軍演習、１２月実施へ
2018年08月30日08時08分
中央日報


２０９
米韓、１２月の合同防空演習を中止　北との非核化交渉後押し
2018.10.20 00:56
産経ニュース


２１１
中国、南シナ海で米排除目論む　フィリピンと蜜月演出
2018.11.20 21:13
産経ニュース


２１２
南シナ海での共同資源開発へ覚書、中比首脳会談
2018.11.20 22:49
産経ニュース


２１３
中国など３カ国とのＦＴＡ発効　経済効果に期待＝韓国
2015.12.20 17:03
聯合ニュース


２１４
Members and Prospective Members of the Bank
AIIB


２１５
一帯一路に北朝鮮や日韓組み入れ
中国遼寧省が計画
2018/9/24 16:40 12/7 10:14 updated
共同通信


２１６
張儀列伝第十
史記５　列伝一
司馬遷
小竹文夫　小竹武夫訳
ちくま学芸文庫　１９９５年
１４６－１８０


２１７
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
外務省


２１８
秘本兵法三十六計
和田武司　訳　大橋武夫　解説
徳間書店　１９８１年

第三計　借刀殺人　５２－５８
　ある国が他国の政府、議会、軍隊、報道機関、市民団体等を裏で操り、攻撃の標的とした国を攻撃させること。

　中国が議会工作により可決させた、米国やその同盟国に日本を攻撃させるための、２００７年７月３０日の米連邦議会下院の110th Congress (2007-2008), House Resolution 12122、同年１１月２８日、カナダ連邦議会下院本会議で可決させた慰安婦対日非難動議26、同年１２月１３日、欧州議会で可決させた"European Parliament resolution of 13 December 2007 on Justice for the 'Comfort Women' (sex slaves in Asia before and during World War II)"24などはその代表例である。

　中国は、慰安婦像の設置や韓国挺身隊問題対策協議会が毎週水曜日に日本大使館前で主催する水曜集会などの世論戦で、慰安婦の事柄を利用して韓国人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、日本を攻撃させてきたが、これも借刀殺人の例である。

第十計　笑裏蔵刀　９４－９９
　笑裏蔵刀は「敵には信じこませ、油断させ、たかをくくらせておき、こちらはひそかに策を練り、十分に準備をととのえてから行動に出る。敵には、絶対に変化を生じさせるな。これは、ひそかに殺気をかくし、うわべは柔和にみせる策略である。」とされる。

　すなわち、中国が米国に対して『平和的台頭』という詐欺師の殺し文句を使い、『中国はいずれ民主化され、自由な国になり、米国の側につく国になってくれる』と米国に「信じ込ませ、油断させ」る。

　その一方で、中国側は米国から世界覇権を奪取するため、「ひそかに策を練り、十分に準備をととのえてから行動に出る。」という策略で、「ひそかに殺気をかくし、うわべは柔和にみせ（微笑外交）」ながら、アジアインフラ投資銀行、一帯一路、東アジア地域包括的経済連携、韓中自由貿易協定、豪中自由貿易協定、日韓中自由貿易協定、軍備拡張等を進めてきたのであろう。

　マイケル　ピルズベリーの「チャイナ　２０４９」には、中国が笑裏蔵刀で米国を油断させ、中国がいつかは米国の側に立つ、と信じ込ませ続けながら、米国に経済、科学技術、軍事技術で中国を支援させ続け、米国に悟られないように米国から覇権を奪取する体制を整えてきたことが書かれている。

第二十計　混水摸魚　１５５－１６１
　混水摸魚は「敵内部に混乱が生じたら、これにつけこんで、力が弱く主体性のないものを利用し、こちらに随わせよ。」という策略である。

事例
　１９８９年の天安門事件後の西側による対中制裁に関して、銭其琛は制裁網突破のため、日本が混水摸魚の標的であったことを回顧している。

銭其琛回顧録　中国外交20年の証言
銭其琛
東洋書院　２００６年

「日本は西側の対中制裁の連合戦線の最も弱い輪であり、中国が西側の制裁を打破する際におのずと最もよい突破口となった。
　当時、われわれは日本がこの方面で一歩先んじていくように仕向けていた。」（１８５頁）

第三十計　反客為主（主客転倒）　２１３－２１８
　敵国の国家機関（情報機関）などに、贈賄や利益供与等で協力者にした有力者や、二重スパイ（反間２１９）を送り込み、それらの機関の外交、通商、安全保障などの政策を乗っ取ること。

　米国では歴代政権のホワイトハウス、国務省、政党、大学などがこの策略で中国共産党に乗っ取られてきたと言える。

　反客為主で主客転倒するには、「第一歩で客の座をかちとり、第二歩で油断につけいり、第三歩で足をふみいれ、第四歩で大権を掌握し、第五で主人に変わることだ。」としている。


２１９
新訂　孫子
金谷治　訳注
岩波文庫　２０００年
用間篇
１７４－１８５

　孫子の用間篇では、間諜には郷間（敵国の市民をスパイとして利用）、内間（敵国の国家機関の官僚を協力者として利用）、反間（敵国の情報機関及びそのスパイを利用）、死間（偽の情報を敵国で広め、敵国を撹乱する工作員）、生間（本国に帰ってきて、報告するスパイ）の５通りがあると述べられている。

　用間篇では、間諜が全軍の中で最も権力中枢に近く、最も報酬が高く、最も秘密を要する、としていて、国家内におけるスパイの地位を非常に高く捉えている。

　～しかし、この構造だと、権力中枢に存在している間諜の権力が拡大し、間諜が体制を強く統制する状態になったり、敵国と密通していた場合、敵国の反間となって君主を敵国のために統制する危険性が高い。～

　用間篇では、５つの間諜のうち反間によって敵情を知ることができ、郷間、内間、死間、生間を機能させることができるのであり、スパイ活動の元であるから、反間は是非とも厚遇すべき、としている。


２２４
Philippines' Rodrigo Duterte insults US envoy with homophobic slur.
Country’s president has sparked a fresh diplomatic row with Washington with remark about Philip Goldberg.
Agence France-Presse
Wed 10 Aug 2016 16.30 BST
The Guardian


２２５
Philippines' Duterte calls Obama 'son of a whore'
２０１６年９月１５日　AFP news agency
YouTube


２２６
Duterte to Obama: You Can Go to Hell
２０１６年１０月５日　Wall Street Journal
YouTube


２２７
混乱するフィリピン外交、ドゥテルテ大統領の「決別」発言で
2016年10月21日 19:02　発信地：マニラ/フィリピン
AFPBB


２２８
FULL TEXT: Joint statement of the Philippines and China
November 21, 2018 - 5:02pm
philstar.com


２２９
中国とフィリピン、共同声明を発表
編集: 郭丹、発表時間 2018-11-22 08:23:21
新華社


２３０
Duterte bringing home $24B worth of deals from China
Updated 11:14 PM, October 21, 2016
Pia Ranada
RAPPLER


２３１
ロシアとフィリピン　初の武器供給契約を締結
2017年10月24日 19:48
スプートニク日本


２３２
ロシア　フィリピンに兵器・弾薬などの軍需品を供給
2017年10月25日 15:39
スプートニク日本


２３３
ドゥテルテ氏　武器供給でプーチン氏に感謝
2017年11月10日 20:13
スプートニク日本


２３４
ＴＰＰ１１協定の発効について
内閣官房　TPP等政府対策本部


２３５
G20サミットの際の日中首脳会談
外務省


２３６
2016 PRESIDENTIAL AND VICE PRESIDENTIAL CANVASS
As of May 27, 2016 10:51 PM


２３７
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
外務省


２３８
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
２０１８年１２月２１日
防衛省


２３９
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
２０１８年１２月２２日
防衛省


２４０
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
２０１８年１２月２５日
防衛省


２４１
韓国政府　慰安婦財団の解散発表＝「直ちに法的手続き行う」
2018.11.21 12:40
聯合ニュース


２４２
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
２０１８年１２月２８日
防衛省


２４３
まるで北朝鮮！　「文在寅」が日本のEEZにロケットを着弾させた
週刊新潮 2018年12月13日号掲載


２４４
１００％「韓国産」ヌリ号試験用ロケット、目標燃焼時間を突破
2018年11月28日 16時29分
中央日報日本語版


２４５
レーダー照射問題　「日本は事実歪曲をやめ謝罪を」＝韓国国防部
2019.01.02 20:17
聯合ニュース


２４７
「われわれも威嚇飛行」＝韓国、対日協議で警告
2019年01月16日08時21分
時事ドットコムニュース


２４８
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
平成31年1月21日
防衛省


２４９
韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について　補足説明資料
平成３１年１月
防衛省


２５０
岩屋防衛相、韓国の「近接威嚇飛行」に反論
2019.1.23 18:59
産経ニュース


２５１
日本哨戒機が韓国艦艇に低高度で威嚇飛行と韓国国防省
2019.1.23 16:18
産経ニュース


２５２
韓国が主張する低空飛行についての制服組トップ会見要旨
2019年01月25日03時08分
時事ドットコムニュース


２５３
日本哨戒機また威嚇飛行…韓国合同参謀本部「再発時は軍規則遵守によって対応」
2019年01月24日06時50分
中央日報日本語版


２５４
従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長
Youkyung Lee
2019年2月8日 17:50 JST
更新日時 2019年2月8日 18:38 JST
ブルームバーグ


２５５
徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について
2018/10/30
新日鐵住金株式会社


２５６
本日の韓国大法院の判決（2件）について
2018-11-29
三菱重工業株式会社


２５７
韓国地裁、新日鉄住金資産差し押さえ決定　徴用工訴訟
2019/1/8 19:03
日本経済新聞


２５８
ソウル北方に新たな「少女像」　慰安婦被害者の日に合わせ除幕式
2018/08/09 12:25
朝鮮日報


２５９
IMMEDIATE RELEASE
Readout of Minister of National Defense Jeong Kyeong-doo’s Phone Call With Acting Secretary of Defense Patrick Shanahan
March 2, 2019
News Release
Release No: NR-043-19
U.S. Department of Defense


２６０
元慰安婦支援団体、文大統領に「合意の即刻破棄」要求
ソウル＝武田肇
2018年12月28日22時46分
朝日新聞デジタル


２６２
２０代の韓国女性「韓日慰安婦合意」無効デモに有罪判決
建造物侵入罪適用
2018年04月25日 11時36分
中央日報日本語版


２６３
日本大使館で“慰安婦合意無効デモ”韓国大学生に罰金刑確定
韓国
2018年4月24日14時1分配信
WoW!Korea


２６４
＜韓日慰安婦交渉妥結＞
文在寅「屈辱的な慰安婦問題の合意は無効」
2015年12月31日09時44分
中央日報/中央日報日本語版


２６５
慰安像で韓国"発狂"状態
名村隆寛
月刊ハナダ　２０１７年３月号
３０－４１頁


２６６
The Congressional-Executive Commission on China
ANNUAL REPORT 2018
ONE HUNDRED FIFTEENTH CONGRESS
SECOND SESSION
OCTOBER 10, 2018


２６７
中国ロビーは何を狙っているか
慰安婦決議の次はサンフランシスコ講和条約の解釈変更だ
江崎道朗
正論　２００７年１０月号
３０６－３１６頁


２６８
中韓「反日ロビー」の実像
いまアメリカで何が起きているのか
古森義久
PHP　２０１３年
第３章　日米離反を画策する「抗日連合会」
８８－１２６頁


２６８－２
同書
２３８－２３９頁


２６９
アメリカに正義はあるのか
グレンテール「慰安婦像」撤去裁判からの報告
目良浩一
ハート出版　２０１８年
「訴状の概要」
５９－６１頁


２６９－２
同書
「身辺に迫る危険」
７７－７９頁


２６９－３
同書
巻末資料
連邦第九巡回区控訴裁判所
判決(抄訳)
（２－１）～（２－５）


２６９－４
同書
「連邦控訴裁判所の判決」
１２７－１３２頁


２６９－５
同書
「米国最高裁判所への審理請求と、その結果」
１３２－１３６頁

２６９－６
同書
「カリフォルニア州裁判所の判決」
１３６－１３９頁

２６９－７
同書
「グレンテール裁判年表」
１２頁

２６９－８
同書
「カリフォルニア州控訴裁判所への控訴と判決」
１３９－１４２頁


２６９－９
同書
３５－３８頁


２６９－１０
同書
３２－３８頁


２７０
目良浩一氏と歴史の真実を求める世界連合会による、カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像と慰安婦の碑の撤去を求めた法廷闘争２６９－３、２６９－４、２６９－５、２６９－６、２６９－７、２６９－８

２０１６年８月４日の米国第九巡回区控訴裁判所の判決２６９－３の間違い

　米国第九巡回区控訴裁判所はグレンデール市の慰安婦像の設置は、連邦政府の外交権を侵害しない、と結論し、カリフォルニア中部地区米国連邦地方裁判所が慰安婦像、慰安婦の碑の撤去指令の申請を却下したことを正当化したが、これは明白な間違いである。

　グレンデール市に設置された像は、韓国挺身隊問題対策協議会によってソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同一で、製作者は韓国挺身隊問題対策協議会に慰安婦像を提供している、反米活動家で北朝鮮協力者である夫婦の金ウンソン、ソギョンであり２７１、韓国挺身隊問題対策協議会と韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムが日米同盟解体のため結託しているのは確実である。

　グレンデール市に設置された慰安婦像は、米国人に、日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、米国に日本を攻撃させ、日米を分断し、分断した日本に中国が接近して中国陣営に組み込んでいくためのものであり、明らかに連邦政府の外交権を侵害するものである。

　慰安婦像の横の石碑には、"It is our sincere hope that these unconscionable violations of human rights shall never recur."「これらの非良心的な人権侵害が二度と再発しないことが我々の偽りのない願いである。」などと書いてある２６９－９が、この慰安婦の像と碑は、米国人に、日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、米国に日本を攻撃させ日米を分断し、分断した日本を中国覇権に組み込んでいくためのものであり、偽善以外の何物でもない。

　韓国においては、日韓の分断と、韓国の中国覇権への組み込みのための工作組織（その代表は韓国挺身隊問題対策協議会）による、韓国国内における１００体以上の慰安婦像の設置２５８の結果、韓国人の日本人に対する憎悪が扇動され、現在の文在寅政権による日韓関係破壊の燃料となっているのであり、米国内で米国人に日本と日本人に対する憎悪や偏見を植え付け、扇動する世論戦のための慰安婦像、慰安婦の碑は、中国共産党による憎悪犯罪の撲滅と、適切な日米関係維持のためには撤去されるべきである。

　２０１６年９月１６に、米国第九巡回区控訴裁判所の全判事が参加しての再審査が請求されたが、同年１０月１３日に、同裁判所により再審査が却下された。２６９－４、２６９－７

　米国第九巡回区控訴裁判所は、グレンデール市の慰安婦像の設置は、連邦政府の外交権を侵害しない、と結論し、カリフォルニア中部地区米国連邦地方裁判所が慰安婦像、慰安婦の碑の撤去指令の申請を却下したことを正当化したことにより、韓国挺身隊問題対策協議会、韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラム、世界抗日連合、中国が、日米を対立させ、日米同盟解体につなげるため、世論戦の道具として米国内に慰安婦像を設置し続ける工作活動を正当化した。

　２０１７年１月１０日に、目良氏らは米国最高裁判所に上告したが、同年３月２７日に再審理請求が却下され、米国第九巡回区控訴裁判所の判決が確定した。２６９－５、２６９－７

自分達が何をしているかわかっていないカリフォルニア州地方裁判所、控訴裁判所の判決２６９－６、２６９－８

　目良浩一氏は、連邦裁判所に提訴した際の主張に、日本人に対する差別も加えて、２０１４年９月３日にカリフォルニア州地方裁判所に提訴したが、翌２０１５年５月５日、請求は棄却されて目良氏は敗訴し、加えて、グレンデール市の弁護を担当したシドリー　オースティン社の弁護士にアンタイ　スラップ（相手を困らせるための訴訟）の動議を出され、約１５万ドルの罰金を科されてしまった。２６９－６、２６９－７

　中国共産党は、米国日本を攻撃させ、日米を対立さ分断し、分断した日本を中国覇権に組み込んでいくため、米国内に世論戦の道具として慰安婦像を設置する工作を展開しているのであり、目良氏や歴史の真実を求める世界連合会は、日米の適切な同盟関係維持につながる、日本と日本人に対する憎悪を米国人に植え付け扇動するための慰安婦像の撤去のための法廷闘争を展開していたのであり、その目良氏や歴史の真実を求める世界連合会に対して、アンタイ　スラップで約１５万ドルの罰金を科すなどというのは、愚の骨頂でしかない。

　このカリフォルニア州地方裁判所の判決は、米国に日本を攻撃させて日米を分断し、分断した日本を中国覇権に組み込んでいくことを謀る中国共産党をさぞ喜ばせたことであろう。

もはや法治国家の裁判の体をなしていない、カリフォルニア州控訴裁判所の裁判２６９－７、２６９－８

　目良氏は２０１５年１０月２６日に、カリフォルニア州控訴裁判所に控訴したが、翌２０１６年１１月２３日に上告が棄却され、同年１２月１５日に同控訴裁判所に再審査請求したが、同月２３日に再審査が棄却された。２６９－７、２６９－８

　２０１６年８月９日に行われた公判で、原告弁護士が「グレンデール市の記念碑は明らかに、日本人を差別するものである」と訴えたのに対して、主席判事のポール　ターナーが、「私は東條が嫌いだ。他の人も皆、彼が嫌いだ。そのような人を差別して何が悪い」などと応答した、とされ２６９－８、これは、戦勝国による極東国際軍事裁判で裁かれ、A級戦犯として処刑された東條英機が嫌いであるから、日本人を差別して何が悪い、と言ったに等しい。

　さらに、ターナーはこの発言で、グレンデール市の慰安婦像は日本人を差別するものである、と認めたことにもなる。

　「私は東條が嫌いだ。他の人も皆、彼が嫌いだ。そのような人を差別して何が悪い」の東條の部分に、任意の国の任意の政治家、軍人等の名前を入れれば、簡単に人種差別、民族差別が成立する。

　人種差別、民族差別を行う主席判事の元で行われる裁判はろくな判決が出ないのは確実であり、同年１１月２３日に上告は棄却され、同年１２月１５日、原告が同控訴裁判所に再審査請求したが、同月２３日に再審査が棄却された。２６９－７

　さらに、翌２０１７年３月１０日、グレンデール市が控訴審に要したグレンデール市の弁護士費用をアンタイ　スラップの罰金として請求し、同年５月４日、同控訴裁判所により罰金約１３万ドルが決まり、この判決直後に原告が同控訴裁判所に再審査請求したが、却下され、２回目のアンタイ　スラップ罰金が確定した。２６９－７、２６９－８

　この結果、原告はカリフォルニア州地方裁判所における第１審の際の約１５万ドルのアンタイ　スラップ罰金と合わせて、約２８万ドルのアンタイ　スラップ罰金を支払わされたことになる。

　中国による、世論戦で米国人に、日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、米国に日本を攻撃させて日米を分断し、分断した日本を中国覇権に組み込んでいくための慰安婦像の撤去を求め、良好な日米関係の維持につながる法廷闘争を展開していた原告に、合計２８万ドルの罰金を支払わせたカリフォルニア州地方裁判所、カリフォルニア州控訴裁判所は、見せしめの意味合いがある高額の財産刑で言論弾圧を行い、米国に日本を攻撃させ、日米を分断し、分断した日本を中国覇権に組み込ませていく工作活動に協力した裁判所である、と断言する。


２７１
慰安婦像を作った韓国人夫婦は北朝鮮シンパの過激派だった！
週刊文春　２０１４年２月２７日号
３４－３７頁


２７２
台湾初の慰安婦記念館がオープン　文化相もエール
李宇政
2016/12/10 16:44
フォーカス台湾


２７３
台湾に初の慰安婦像＝馬前総統出席し除幕式　台南
2018/08/14-15:01
時事ドットコム


２７４
内閣官房
TPP政府対策本部
TPP関連情報　交渉会合関連情報
日本のTPP協定交渉への参加について
日本のTPP交渉への正式参加について
平成25年7月25日


２７５
三菱重工資産、差し押さえ決定　元挺身隊訴訟で韓国地裁
2019/3/25 12:45
日本経済新聞


２７６
韓国裁判所、不二越資産も差し押さえ　元挺身隊訴訟
2019/3/26 12:45
日本経済新聞


２７７
ソウル・日本大使館前の集会　慰安婦問題超え平和・人権の場に
2019/08/13 08:01
聯合ニュース
朝鮮日報


２７８
社説　１４００回目の水曜集会を迎え、世界に響く良心の声
2019-08-14 12:19
ハンギョレ


２７９
ソウルで慰安婦問題巡る１４００回目の定期集会　日本などでも同時開催
2019.08.14 15:30
聯合ニュース


２８０
Comfort Women Education
中国共産党の策謀に従い、ロスアンジェルスの韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムとサンフランシスコの慰安婦正義連合(Comfort Women Justice Coalition, CWJC)が主導する、カリフォルニア州の高校生の段階からの、教育を通じた世論戦

　中国共産党は、世論戦で慰安婦の事柄を利用し、アメリカ人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日米分断を謀る工作組織、韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムと慰安婦正義連合(Comfort Women Justice Coalition, CWJC)を利用し、米国のカリフォルニア州の高校生の教育課程で高校生に、慰安婦は日本軍によって強制的に性的サービスをさせられた性奴隷である、などとする捏造された歴史を教え込んで洗脳し、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動する、教育を利用した世論戦を展開している。

　韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラムのウェブサイトによると、２０１５年から２０１６年にかけて、カリフォルニア州全域の住民がカリフォルニア州教育委員会(California State Board of Education)に、カリフォルニア州の公立高校の教育課程に、日本の軍性奴隷（慰安婦）の問題を含むように運動した、としている。２８１

　２０１６年７月１４日に、カリフォルニア州教育委員会は、日本の高校１年に相当するGrade 10の歴史と社会科学の指導指針（慰安婦の記述を含む）を認めた。２８２

　この指導指針の中で、「慰安婦」は第二次世界大戦前、大戦中に、日本軍が占領した地域で、日本軍に強制的に性的サービスをさせられた女性達を表す婉曲語であり、慰安婦は制度化された性奴隷の例である、などと教えることができるとされ、慰安婦の推定総数は様々であるが、大多数の人は、日本の占領中、何百、何千の女性達が強制的に性的サービスをさせられた、制度化された性奴隷の状況に置かれていた、と主張している、などどしている。２８２


２８１
Comfort Women Education


２８２
The History–Social Science Framework for California Public Schools, Kindergarten Trough Grade Twelve
California Department of Education


２８３
朴大統領の中国国賓訪問
アジアストリーム朝鮮半島　２０１３年６－７月
中韓の連携強化と日本への警戒
塚本壮一
東亜　２０１３年８月号
７０－７２頁


２８４
「訪中成功」にはしゃぐ韓国
澤田克己
東亜　２０１３年８月号
６－７頁


２８５
韓米空軍が大規模航空演習を廃止　規模縮小した演習実施中
2019.04.23 14:31
聯合ニュース


２８６
歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ
産経新聞社
慰安婦問題をめぐる経緯　２６６頁


２８７
北漁船は平成２８年秋ごろから　抵抗は激化　大和堆
2019.10.7 12:34
産経ニュース


２８８
歴代内閣
第９７代　安倍晋三
第３次安倍内閣　第２次改造内閣
首相官邸


２８９
【図解・国際】北朝鮮弾道ミサイルの落下位置（2016年8月）
時事ドットコム


２９０
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
平成28年9月5日
防衛省


２９１
２０１９年防衛白書
第I部　わが国を取り巻く安全保障環境
第２章　諸外国の軍事動向など
第３節　朝鮮半島
図表I-2-3-4　これまでの北朝鮮による弾道ミサイル発射
１００頁


２９１－２
同書１０６頁


２９２
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について（第２報）
平成29年7月4日
防衛省


２９３
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について（第２報）
平成29年7月29日
防衛省


２９４
北船舶が水産庁取締船に銃口　日本海ＥＥＺの北大和堆
2017.7.12 20:20
産経ニュース


２９５
小銃で威嚇の北朝鮮公船　大和堆で「領海」主張し退去要求
2019.9.26 20:20
産経ニュース


２９５－２
大和堆での北の海保船への退去要求　菅長官「適切に対処」　
2019.9.27 18:53
産経ニュース


２９６
Japan Hit for Illegal Intrusion into DPRK's Exclusive Economic Zone: Spokesperson for DPRK Foreign Ministry
Pyongyang, September 17, 2019
Korean Central News Agency


２９７
北朝鮮によるミサイル等関連情報(続報)
令和元年10月2日
防衛省


２９８
北漁船と水産庁船衝突　大和堆周辺　ＥＥＺ内、警告中　沈没、６０人救助
2019.10.7 14:24
産経ニュース


２９９
北漁船、放水直後に急接近　日本の取り締まりに抵抗か
2019.10.7 16:18
産経ニュース


３００
防衛省、北朝鮮のミサイル警戒態勢を緩和　米朝対話受け　破壊措置命令は維持
2018.7.2 23:35
産経ニュース


３０１
東京・防衛省や中四国などのＰＡＣ３撤収へ
2018.7.30 21:41
産経ニュース


３０２
内閣官房長官記者会見
平成30年6月22日午前
２分３１秒頃ー４分４秒頃まで
首相官邸


３０３
Supreme Leader Kim Jong Un Provides Field Guidance to Fishery Stations in Eastern Costal Area
Pyongyang, December 1, 2018
Korean Central News Agency


３０４
北朝鮮ミサイル3発、奥尻島沖200キロに落下
防衛省、1000キロ飛行
2016/9/5 17:50
日本経済新聞


３０５
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について（第２報）
平成29年3月6日
防衛省


３０６
弾道ミサイル、男鹿半島沖に落下　３発はＥＥＺ内
岩尾真宏、ソウル＝東岡徹
2017年3月6日16時21分
朝日新聞デジタル


３０７
北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について（２）
内閣官房長官記者会見
平成29年5月29日（月）午前
首相官邸


３０８
ミサイル、男鹿半島300キロメートル沖に落下　防衛相
2017/7/4 16:00
日本経済新聞


３０９
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について（第２報）
平成29年11月29日
防衛省


３１０
北朝鮮がＳＬＢＭ発射か、韓国は日本に情報共有要請
2019.10.2 18:24
産経ニュース


３１１
【速報】水産庁取締船と北朝鮮漁船の衝突映像を公開
2019/10/18
FNN.jpプライムオンライン


３１２
韓日実務協議、結論出せず…「日本、レーダーの周波数を未公開」
2019.01.15 06:48
中央日報/中央日報日本語版


３１３
韓国軍、照射は「衝突防ぐ措置」…日本側に説明
2019/04/23 09:09
読売新聞オンライン


３１４
北朝鮮漁船救助の際に日本哨戒機へ火器管制レーダー照射＝韓国軍
2018.12.22 10:01
聯合ニュース


３１５
韓国艦、海自機にレーダー照射＝無通告、岩屋防衛相が非難－「通常作戦中」と反論
2018年12月21日22時31分
時事ドットコム


３１６
自衛隊法
電磁政府の総合窓口　e-GOV

（海上における警備行動）
第八十二条　防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。


３１７
レーダー照射事件全真相
「韓国軍艦と北朝鮮」緊迫の１３分間
麻生幾
月刊文藝春秋特別編集
文藝春秋が見続けた呪われた日韓関係
１１４－１２４頁
文藝春秋


３１８
韓米合同空軍演習　今年も実施せず＝非核化に向けた外交支援
2019.11.03 15:10
聯合ニュース


３１９
Trump Asks Tokyo to Quadruple Payments for U.S. Troops in Japan
Lara Seligman, Robbie Gramer
November 15, 2019, 5:44 PM
Foreign Policy


３２０
Mt Kumgang Is Not Common Property of North and South
November 15. 2019
Korean Central News Agency


３２１
韓国、日本に協定破棄通告＝軍事情報交換、中断へ
2019年08月23日19時03分
時事ドットコム


３２２
ボルトン氏　中ロの韓国防空圏進入に「類似状況を緊密に協議」＝韓国高官と韓日関係も議論
2019.07.24 16:33
聯合ニュース


３２３
ボルトン米大統領補佐官、岩屋防衛相らと会談＝有志連合など協議
2019年07月22日20時15分
時事ドットコム


３２３－２
思いやり予算、４．５倍に　米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至
2019年11月16日14時38分
時事ドットコム


３２４
戦後における防衛関係費の推移
沓脱和人
立法と調査　2017. 12　No. 395
８１－９８


３２５
REVEALED: Kamala Harris’s Husband’s Firm Reps Chinese Communist Party-Owned Corporates, Employs Ex-CCP Officials
Natalie Winters
September 5, 2020
The National Pulse


３２６
North Korea has unveiled new weapons, showing Trump failed to tame its nuclear program
North Korea has become a stronger nuclear power on Trump’s watch.
By Alex Ward
Oct 13, 2020, 4:20pm EDT
Vox








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