盟書

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米中共謀

目次

　米国は中国と結託し、人民解放軍や中国海警局などの中国の海上法執行機関の協力者達に協力要請し、米国のオバーマ政権が日本に要求してきた環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership, TPP)を日本に強引に受け入れさせるため、人民解放軍海軍、人民解放軍空軍、中国海警局などに、執拗に対日軍事威嚇を引き起こさせてきた。

　その対日軍事威嚇により、尖閣諸島などにおける軍事的緊張を高め、日本に、対中安全保障を提供する米国が要求するTPPを強引に受け入れさせる、という米国の策謀である。

　米国が日本にTPPを強引に受け入れさせるために、人民解放軍や中国海警局は日本に軍事威嚇して協力してくれ。TPPの発効後には、米国は絶対にその協力に見合う見返りを中国に与える。そのようにして米中がお互いに利益を得よう、などという悪魔の結託なのである。

　その見返りの中には、米中結託によるTPP強制発効工作の真最中の２０１５年の第１２８次国際オリンピック委員会総会で開催が決定した、２０２２年の北京冬季オリンピックも含まれている。

　マイケル　ピルズベリーの「チャイナ　２０４９」の第３章「アプローチしたのは中国」（８１－１２３頁）には、米国と中国がソ連に対抗していくため、密接な協力関係を構築したことが記述されている。

　その章には、対ソビエトの戦略情報収集（チェスナット作戦）、アフガニスタンからのソ連軍、カンボジアからの、ソ連が後ろ盾となっているベトナム軍、アンゴラからの、ソ連が送り込んだキューバ人勢力の放逐などにおける米中の協力ついて書かれている。

　米国は「中国を戦略上の対等なパートナーとして遇した」（同章　１１９頁）のである。

　そしてこの冷戦時代から構築されてきた米中の協力体制が、以下の邪謀の実現に利用されたのである。

　すなわち、米国が中国に協力要請し、人民解放軍や海上法執行機関に尖閣諸島周辺海域などの日本の領海、接続水域などで日本に対して軍事威嚇させ続け、日本近海における日中の軍事的緊張を高める。

　その状況で、対中安全保障を日本に提供する米国が要求するTPPを日本に強引に受け入れさせる、という邪謀の実現において、である。

　米国がソ連に対抗するため、中国と協力して実行していた戦略を同盟国の日本に適用した、ということである。


以下に、２００２年から２０１８年までの、日本の国内総生産と防衛関係費の推移を表にした。

上の表の説明
国内総生産は当初見通し
防衛関係費は
２００２年から２００６年まではSACO関係経費を除く
２００７年から２００９年まではSACO関係経費と米軍再編関係費のうち地元負担軽減分を除く
２００８年、２００９年は安全保障会議の経費は防衛関係費に含まれない。

２００９年　防衛白書
資料２０　防衛関係費（当初予算）の推移より

上の表の説明
国内総生産は当初見通し
防衛関係費はSACO関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。
２０１５年から２０１８年までは、さらに、新たな政府専用機導入に伴う経費も除く。

２０１８年　防衛白書
資料１２　防衛関係費（当初予算）の推移より

　上の表を見れば分かる通り、日本の防衛費の国内総生産に占める比率は２００２年から２０１８年まで１％未満に抑制されているが、これを決定しているのは米国であり、米国は日本の防衛費を抑制し、中国、ロシア、北朝鮮に対する安全保障を米国に過度に依存させ、日本の独自外交、独自安全保障政策を抑止して、日本が米国の国策に沿った外交、安全保障政策を取るように統制することを図っている。

　TPP強制発効工作が許されないのは、米国が国策として、上の表のように日本独自の防衛力を抑制し、人民解放軍に対する日本の防衛力を不十分な状態にしておきながら、日本にTPPを強引に受け入れさせるため、中国に対する安全保障環境を悪化させるため、米国が中国に協力要請して、２００８年１０月より、人民解放軍や海上法執行機関に日本に対する軍事威嚇を行わせ続けてきたことである。

　つまり、米国の国策である日本の防衛力抑止策によって、中国に対する安全保障を米軍に過度に依存させながら、日本にTPPを強引に受け入れさせるため、米国が中国に協力要請して、人民解放軍や中国海警局などに、日本の領土である尖閣諸島などの日本周辺海域、空域で、日本に対する軍事威嚇を行わせ続けてきたのである。

　日本に独自外交、安全保障政策を取らせないために、日本の防衛関係費を国内総生産の1%未満に抑制してきた米国の国策が、TPPという米国の通商政策を日本に強引に受け入れさせるためにも利用された。


　人民解放軍や中国の海上法執行機関が、米国が求めるTPP強制発効のため、日本の尖閣諸島の領海や接続水域など、日本の周辺海域で対日軍事威嚇する上で保証されるべきことは、人民解放軍や中国の海上法執行機関が対日軍事威嚇をしている際に、米軍が日米安全保障条約を適用して、米海軍による南シナ海における航行の自由作戦や、台湾海峡航行のように、現場海域に出動して来る事態が生じないこと、であった。

　米国としても、もし、米海軍のイージス駆逐艦が尖閣諸島の周辺海域を周回でもして、台湾海峡航行による台湾防衛の意志の表示のように、尖閣諸島防衛の意志を表示されると、日本にTPPを強制的に受け入れさせるための、人民解放軍や中国の海上法執行機関による対日軍事威嚇を継続させることが不可能になる。

　米国は、米中共謀によるTPP強制発効工作のための日本の尖閣諸島周辺海域などの日本近海における人民解放軍や中国の海上法執行機関の対日軍事威嚇に対して、米軍が日米安全保障条約を適用して出動しないようにしていた。

　その上で、米国は人民解放軍や中国の海上法執行機関に安心させて、２００８年から、米国がTPP11に復帰してTPPが発効し、さらにTPP発効で日本国内に生じる米国に対する当然の強い怒り、憤りが抑圧されるまで、対日軍事威嚇をさせ続ける策謀だったのである。

　日米同盟は、１９５２年４月２８日発効の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」以来、現在まで約６８年間継続してきたが、そのうち、２００８年から現在までの約１２年間、米国は、日米安全保障条約の適用対象となる国の一つ、中国と結託し、TPPを日本に強引に受け入れさせるため、人民解放軍や中国の海上法執行機関に尖閣諸島の日本の領海、接続水域などの日本近海で対日軍事威嚇をさせ続け、日本を裏切り続けてきたのである。

　米国が日本にTPPを強引に受け入れさせるため、人民解放軍や海上法執行機関の協力者達に、対日軍事威嚇で執拗に協力させてきたため、米国が中国に誓約した見返りも、日本や台湾などの東アジアの民主主義国家を無視して独断専行で決められた、言語道断なものなのである。

　それは、中国が対日軍事威嚇でTPPの強制発効に協力する交換条件として、米国は、台湾を米国覇権から中国覇権に移行させることに合意する、というものである。

　また、台湾の親日派の存在は中国による台湾併合に障害となるため、中国は、対台湾工作機関の工作活動で、台湾で世論戦で慰安婦の事柄を利用して、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日台分断を謀る工作活動も展開する。

　台湾の総統、馬英九は、台湾において世論戦で慰安婦の事柄を利用して、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日台分断工作を展開するための中国共産党の協力者であり、中国共産党は馬に働きかけ、２０１５年６月３日、「抗日戦争勝利７０年記念フォーラム」で、台湾に慰安婦記念館を開設する方針を表明させた。^１４９

　この慰安婦記念館は、慰安婦の事柄で、反日憎悪を持っていない台湾人に反日憎悪を植え付け、反日憎悪を扇動して日台を分断し、中国による台湾併合を促進する世論戦のためのものである。

　馬は「抗日戦争勝利７０年記念フォーラム」で、「戦争の爪痕を記録することは、記録そのものに意義があるのではなく、平和を訴えることに意義がある」、「歴史上の過ちは赦すべきだが、歴史の残した教訓は忘れてはならない」^１４９、「抗日戦争を記念するのは誰を貶めるためでもない」^１５１などと、慰安婦記念館開設の意義を主張し、正当化しているが、開設の目的は、世論戦で慰安婦の事柄を利用して、台湾人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動して日台を対立させ、分断し、中国による台湾併合を促進することであり、馬はとてつもない偽善者であり、憎悪犯罪者である。

　そして、TPP承認案と関連法案が２０１６年１２月９日に参議院本会議でそれぞれ承認^１０１、可決^１０２された翌日の１２月１０日に、中国は日台分断のための工作組織、「婦女救援基金会」に、台北市内に台湾で初めてとなる、世論戦のための慰安婦記念館「阿マ（おばあちゃん）の家 平和と女性人権館」を開館させた。^１４８

　中国は、TPP承認案と関連法案が参議院本会議でそれぞれ承認^１０１、可決^１０２され、TPPにより環太平洋地域における米国の同盟関係が強化される、と考え、米国の環太平洋地域の同盟関係を構成する日台の関係を対立させ、分断し、米国覇権を弱体化していくため、２０１６年１２月１０日に、台北市に台湾初の慰安婦記念館「阿マ（おばあちゃん）の家 平和と女性人権館」が開館させた^１４８ のである。（中国には、TPP強制発効工作で米国に協力する組織と、TPP発効により環太平洋で米国の同盟関係（覇権）が強化される、と考えて、それに対抗する工作活動を展開する組織が存在していて、この点において中国は一枚岩ではない。）

　また、米国が復帰する予定のTPP11の関連法案が２０１８年６月２９日に参議院本会議で可決され^１４３、これにより米国の太平洋における同盟関係と覇権が強化されると考えた中国は、中国の西太平洋覇権を構成する日本と台湾を対立させて分断していくため、台湾の国民党に働きかけ、「婦女救援基金会」と同類の日台分断工作組織、「台南市慰安婦人権平等促進協会」を支援させ、同団体に２０１８年８月１４日、台南市の国民党の所有地に、世論戦で日台を対立させ、分断していくための、台湾初の慰安婦像を設置させ、中国の工作員と呼べる馬英九も出席させ、除幕式を開催させた^{１４７、１４７－２、１５２}のである。


　マイケル　ピルズベリーの「チャイナ　２０４９」　２０１５年　日経BPや伊藤貫の「中国の核戦力に日本は屈服する」　２０１１年　小学館、「中国の「核」が世界を制す」　２００６年　PHP研究所などからわかるように、中国は覇権国米国を駆逐し、自らが覇権国になる野望を米国に隠しながら（兵法三十六計　第十計　笑裏蔵刀^１５３）、米国から経済、科学技術発展、人民解放軍強化のための相当な支援を受け続け、米国に取って代わる時機を待ってきたのであろう。

　重要なことは、米国が日本にTPPを強引に受け入れさせるため、人民解放軍に要請して２００８年１０月１９日から引き起こさせてきた対日軍事威嚇が、購買力平価で換算した国内総生産で中国が米国を抜き去る２０１３年から２０１４年^１４６に過激化の過程であった点である。

　すなわち、米国の寝首を掻く事を虎視眈々と狙っている中国が事実上世界一の経済大国になり、さらに世界一の軍事大国となって米国を駆逐する策謀の実現が視野に入ってきていたその期間に、米国は米国や米軍にとってなんの軍事的脅威にならない、おそらく世界で一番安全な同盟国日本にTPPを強引に受け入れさせるため、人民解放軍に協力要請して対日軍事威嚇させていたということである。

　米国は米韓自由貿易協定発効などのために北朝鮮に要請して引き起こしてきた核実験、弾道ミサイル発射、大延坪島砲撃^{８７、８８}（朝鮮半島　大延坪島の砲撃）などの北朝鮮の第二次核危機の出口戦略においても、在韓米軍撤退、米韓相互防衛条約廃棄終了を出口戦略にしていて、この出口戦略も中国の世界覇権奪取に大いに貢献する。

　中国が覇権国米国を騙し続けて、米国から経済支援、科学技術支援を受け続けて世界第一位の経済大国になり、さらに技術移転や軍事支援、経済発展に伴う人民解放軍増強で覇権国米国の首を狙い続けている状況下で、米国自身が中国による台湾併合支援、米韓相互防衛条約廃棄終了による韓国の中国覇権への譲渡工作に暴走している状況は、覇権国米国の狂い死にの過程と表現できる。

　米国にできることは国務省、財務省などの連邦政府機関や安全保障、外交政策に強い影響力を有する有力シンクタンクや大学、経済界などの重要な地位から、中国共産党に洗脳され、覇権国米国を駆逐する時機を待っている中国の経済力、科学技術、軍事力を強力に支援し続けている亡国の対中協力者達を追放し、それらの地位を対中外交と安全保障に正気の感覚を有した人々で置き換えていくことであろう。

　さらに、激痛を伴う政治改革として、中国の工作機関から収賄した民主党、共和党の元大統領、閣僚達や現職の連邦議員達は、今現在いかなる地位にあろうと徹底して収賄罪等で刑事捜査し、訴追、収監する政界浄化が不可欠であろう。

　また、将来米軍単独で人民解放軍の軍拡に対抗できなくなる前に、早急に日米安全保障条約の性格を変え、日本とアジア太平洋諸国の主権と民主主義を守るため、日本の軍事力の増強に対する米国の束縛を解き、日米の軍事力で人民解放軍に対抗すべきである。

　また、米国と台湾の間でも安全保障条約を締結し、日台米の対中包囲網を構築すべきである。（一つの中国は不支持）

　また、人民解放軍の軍事力増強は中国の経済発展と密接に関連していると考えられるので、中国の経済発展を抑制する、民主主義諸国が取ることが可能なすべての方策を取るべきである。（民主主義各国と中国との経済における全ての共同計画、共同開発、共同事業の廃止、在中国企業の国外撤退、民間、公的金融機関による対中投融資の廃止、科学技術分野における共同研究の廃止、対中技術指導、技術移転の廃止、高度な科学技術が使われている工業製品の輸出禁止等）

　また、中国の製造業が製造する製品の、日米欧の企業が製造する基幹部品などを対中禁輸すべきである。

　人民解放軍の増強につながる中国との経済協定の発効や一帯一路、AIIBなどへの参加協力を民主主義国家が行うのは間違いである。


中国の西太平洋覇権確立の上で最大の障壁となる、米国の西太平洋覇権の構成要素、日米安全保障条約の下の日米同盟に亀裂を生じさせ、解体させるための、世界抗日戦争史実維護連合会（世界抗日連合、The Global Allaince for Preserving the History of WW II in Asia）による世論戦、法律戦

　中国が世界覇権を米国から奪取する上で、中国の西太平洋覇権確立は必要条件になる。

　中国が西太平洋覇権を米国から奪取する上で最大の障壁が、日米安全保障条約を締結する日本の存在であり、在沖縄米軍を始めとする在日米軍の存在は、西太平洋覇権奪取の最大の障壁そのものである。

　そこで中国共産党は、第二次世界大戦中の、強制連行や強制売春など存在しなかった、娼婦であった慰安婦の事柄や、虐殺、放火、組織的略奪、組織的強姦は存在しなかった、１９３７年１２月の旧日本軍と国民政府の軍の南京戦（南京事件）などで、世論戦で米国人に、日本と日本人に対する憎悪を抱かせるため、史実に反する捏造された情報を米国人に刷り込み続け、米国や米国連邦議会、報道機関等に日本を攻撃させ（兵法三十六計　第三計　借刀殺人^１５３）、日米同盟を解体する策謀を長期間かけて実行している。

　その実行役が、在米の中国工作機関、世界抗日戦争史実維護連合会（世界抗日連合）である。

　１９８９年６月３日から４日にかけて北京の天安門広場で引き起こされた、民主化を求める人々の人民解放軍による圧殺事件、天安門事件に関して、中国共産党は中国の人々が米国の心理戦に乗せられた、と考え、この事件から、人民解放軍が三戦（世論戦、心理戦、法律戦）の研究を開始した、と言われる。^１６２

　世界抗日連合は、１９８９年の天安門事件を米国に引き起こされた、と考えた中国共産党が、その反攻として、１９９４年にカリフォルニア州で設立した、世論戦と法律戦で日米同盟を解体するための工作機関である。

　中国が世界抗日連合を通じ、対日講和条約で解決済みの戦後補償を蒸し返し、世界抗日連合と連携する元捕虜の米国人達に、戦時中に日本企業に強制労働させられたとして、日本企業に対する損害賠償請求訴訟を全米各地で引き起こさせた法律戦（２００３年１０月、米連邦最高裁が、戦後賠償は対日講和条約で解決済みとして、原告の請求を棄却、判決確定）^{１５８、１５８－２}は、今現在韓国で進行している、韓国による日韓請求権協定の一方的廃棄（新日鐵住金や三菱重工に対する、大法院での、両社で働いていたと主張する原告への損害賠償判決の確定^{１５９、１６０}、資産差し押さえ）による、日韓関係破壊工作と同じである。

　中国は対日講和条約に関して、『中国政府は、「サンフランシスコ講和条約」は中華人民共和国が準備、立案及び調印に参加しておらず、不法で、無効であり、断じて承認できないと、繰り返し厳粛に声明している。』^２３７などと主張しているのであり、カリフォルニア州議会や連邦議会に浸透している中国共産党の協力議員（トーマス　ヘイデン、マイケル　ホンダ、ダイアン　ファインシュタイン）や、法律戦を通じて米国自らに対日講和条約を廃棄させるように誘導し、対日講和条約発効後に米国が主導して構築した世界秩序を米国自身に解体させ、その秩序を中国共産党の世界覇権を確立するために作り変えていくことを謀っていたのである。

　日韓請求権協定に関しては、中国は、戦後補償を解決済みにしている協定を韓国に一方的に廃棄させ、日本企業に損害賠償を要求する原告の勝訴を韓国の最高裁判所で確定させ、日本企業の資産を差し押さえさせ、その資産を売却させて現金化させ、日韓関係を廃止させ、米国の東アジア、朝鮮半島における同盟関係、二国間関係を解体につなげることを謀っているのである。

　中国は、中国共産党による西太平洋覇権確立の協力者である、当時カリフォルニア州議会議員であったトーマス　ヘイデンやマイケル　ホンダなどの立法活動や、世界抗日連合の工作活動を通じて、１９９９年から２００３年頃にかけて、戦時中に捕虜として日本企業で強制労働させられた、と主張する米国人に、全米各地で日本企業に対して損害賠償を要求する訴訟を引き起こさせ、米国の最高裁判所で原告勝訴の判決を確定させ、中国が認めていない対日講和条約を米国に一方的に廃棄させる、対日講和条約後の米国主導の世界秩序の解体工作を仕掛けたが、前述のようにこの法律戦は失敗した。


Trans-Pacific Partnership (TPP)

　米国は、Trans-Pacific Partnership (TPP)で日本に極めて不利な条件を強引に飲み込ませるために、米韓自由貿易協定で韓国に極めて不利な条件を強引に飲み込ませた時と同じ手口で、中国の協力者達により、人民解放軍の海軍の軍艦を沖縄本島と宮古島の間や宗谷海峡を通過させたり、日本列島を一周させたり、人民解放軍の爆撃機を沖縄本島と宮古島の間を通過させたり、日本の領土である尖閣諸島の上空を含む空域に防空識別圏を設定させたり、海上法執行機関の艦艇に極めて頻繁に日本の領土である尖閣諸島の領海を侵犯させたり、国家海洋局の航空機に尖閣諸島の上空の日本の領空を領空侵犯させるなどして、日本の中国に対する安全保障環境を米国の筋書きで悪化させ、それゆえに、対中包囲網と日本の安全保障のため、米国が要求するTPPを受け入れよ、という状況を作り出してきた。


２００８年

　米国が、中国の協力者に指示を出し、人民解放軍海軍の軍艦、人民解放軍空軍の軍用機などに、沖縄本島と宮古島の間を航行、飛行させたり、大隅海峡や津軽海峡などを通航させ、人民解放軍による対日軍事威嚇を扇動することにより、日本の対中安全保障環境を悪化させ、対中包囲網として、米国が求めるTPPを受け入れよ、という工作活動を開始したのが、２００８年である。

　米国は、北朝鮮の協力者に要請し、北朝鮮に執拗に弾道ミサイルの発射、核実験や、大延坪島砲撃^{８７、８８}（朝鮮半島　大延坪島の砲撃）などを行わせ、韓国に米韓自由貿易協定を強引に受け入れさせる工作活動を行ってきたが、２匹目のどじょうとして、北朝鮮を中国に、韓国を日本に置き換えて、同様の手口で、日本にTPPを強引に受け入れさせる工作活動を、２００８年から開始した。

　その最初の工作活動が、２００８年１０月１９日に、米国が中国の協力者に協力要請し、人民解放軍海軍のソブレメンヌイ級駆逐艦１隻、ジャンカイⅠ級フリゲート１隻、ジャンカイⅡ級フリゲート１隻、フチ級補給艦１隻の計４隻を、日本海から太平洋に向けて津軽海峡を通峡させ、その後太平洋を南下させ、沖縄本島と宮古島の間を航行させ、日本列島を周回させた工作活動である。^１、２

　中国が人民解放軍海軍艦艇や人民解放軍空軍軍用機を、沖縄本島と宮古島の間を繰り返し航行させる目的が、１８７９年の明治政府による琉球藩の廃藩置県後、清国に対日開戦論が発生し、米国前大統領のグラントによる平和的解決の勧告で、日本政府が宮古、八重山を清国に分割する案を提示したが、清国が調印を拒否し、その後の日清戦争で日本が勝利し、琉球諸島全域の日本への帰属が確定した事実の、軍事力による転覆であることを示している。

　また、中国は、２００８年には宮古島の共産党員の与那覇博敏の私有地に、中国共産党の日韓分断の世論戦を行う工作組織、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現正義記憶連帯）と、「宮古島に日本軍『慰安婦』の記念碑を建てる会」によって慰安婦の碑が設置させた^１６１が、中国は慰安婦の事柄で宮古島と本土との対立、分断を扇動し、宮古・八重山諸島を中国覇権に取り込んでいくために、この設置工作を実行したのである。

　重要なことは、日本と韓国を慰安婦の事柄で対立させ続け、連携を妨害し、分断するための挺対協が、中国による宮古・八重山諸島併合のためにも協力していることであり、中国による西太平洋覇権確立の策謀に関しては、日本は中朝の連携も監視し、適切かつ強力な対抗策をとっていく必要がある、と言うことである。

　なお、中国の人民解放軍海軍の戦闘艦艇による津軽海峡の通峡が確認されたのは初めてである。^２

　米国が２００８年１０月１９日に、人民解放軍海軍の軍艦を利用して、上述のような工作活動を引き起こした意味は以下のようなものである。

　まず、米韓自由貿易協定批准同意案の韓国国会における可決、発効という、米韓自由貿易協定のための、米国が扇動した北朝鮮の第二次核危機を利用した工作活動の総仕上げと、新たにTPP強制発効工作を開始するにあたり、この両協定に対する日韓両国民の強い怒り、憤りを受ける、人種的少数者の「盾」としてのバラク　オバーマが、この頃には米国第４４代大統領に当選することが、ほぼ見えてきたからである。
（２００８年１０月から１１月にかけての、大統領選挙本選挙の民主党の指名候補者、バラク　オバーマと、共和党の指名候補者、ジョン　マケイン氏の支持率の推移については、
RealClear Politics
Election 2008 Latest Polls
を参照。）

　さらに、米国が中国の協力者に協力要請し、大統領選挙本選挙の投票日直前の２００８年１１月２日午後１時頃、人民解放軍海軍のルージョウ級ミサイル駆逐艦１隻、ジャンウェイⅡ級フリゲート１隻、フーチン級補給艦１隻、艦級不明の艦艇１隻の計４隻を、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過させ、太平洋に進出させた。^２、３

　２００８年１１月４日の大統領選挙本選挙で、バラク　オバーマが圧勝する^４と、米国は同年１２月８日、中国に協力要請し、中国の２隻の海洋調査船、海監４６、海監５１に、尖閣諸島の魚釣島の領海内に停留、徘徊という、国際法上認められない航行、中国の海上法執行機関艦艇初の尖閣諸島領海における領海侵犯を行わせた。^{５、６、７}


米国主導の、対中包囲網であるTPPへの対抗策としての、中国共産党による沖縄県独立工作の開始

　２００８年に米国主導の対中包囲網であるTPP発効工作が開始されるのに合わせて、中国共産党はその包囲網の対抗策として、国連の自由権規約委員会や人種差別撤廃員会の勧告（２００８年１０月３０日　自由権規約委員会勧告(CCPR/C/JPN/CO/5)、２０１０年３月９日　人種差別撤廃委員会勧告(CERD/C/JPN/CO/3-6)、２０１４年７月２３日　自由権規約委員会勧告(CCPR/C/JPN/CO/6)、２０１４年８月２８日　人種差別撤廃員会勧告(CERD/C/JPN/CO/7-9)、２０２２年１０月２８日　自由権規約委員会勧告(CCPR/C/JPN/CO/7)）を利用した沖縄県独立工作を展開した。

　中国共産党による、中国共産党の工作員と呼べる沖縄県の政治家や御用学者、工作組織である日本の団体等に指令を出して展開する国連工作と、自由権規約委員会や人種差別撤廃員会の勧告の狙いは、
①沖縄県民は先住民族である。
②先住民族である沖縄県民は日本と米国に不当な植民地支配を受けている。
③沖縄県民は日本の先住民差別として米軍基地を負担させられている。
④沖縄県民は米軍基地に関して、先住民の自己決定権で撤去すべき。
⑤沖縄県は日本から独立すべき。
という世論を国際社会に拡大させる、世論戦を展開していくことである。

　中国共産党は国連を利用して日本の分断工作を展開している、と言える。

　以下に、米国主導の対中包囲網であるTPPへの、中国共産党による対抗策としての沖縄県独立工作を時系列で記述する。

　TPPへの、中国共産党の対抗策としての沖縄県独立工作には、中国共産党によるオール沖縄を利用した翁長雄志の沖縄県知事選挙当選工作や、沖縄県知事となった翁長による普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立て承認の取り消し、国連人権理事会での演説等も含まれている。

　中国共産党のTPP対抗策は上述の沖縄県独立工作にとどまらず、中国海警局などの、海上法執行機関、準軍事組織の艦艇による極めて頻繁な尖閣諸島の領海侵犯、慰安婦の事柄を利用した日本と、米国とその同盟国・友好国であるオーストラリア、台湾、フィリピン、ドイツ等の分断工作などかなり広範であり、いかに中国共産党がTPPを脅威ととらえていたかがわかる。

　オール沖縄とその政治家、支持者達は、自分達が米国主導の対中包囲網であるTPPへの対抗策で、中国共産党に利用されているなどと全く気付いていないのであり、その構図はソ連が扇動していた安保闘争で日本中が踊らされていた構図に類似している。（オール沖縄の幹部とその政治家の一部は、沖縄県を独立させて沖縄県を中国共産党の覇権下に組み込んでいくための指令を、中国共産党の工作機関から受けている、と自覚しているが、それらの工作員達も、それがTPPへの対抗策であることには気が付いていない。左翼の運動方針と組織を骨格として、自民党の実力者を首長候補者として選挙に担ぎ出すオール沖縄、という構造も、中国共産党が翁長を沖縄県知事選挙で当選させて、翁長を利用して沖縄県独立工作というTPP対抗策を展開していくために作り出したものである。）

　なお、米国主導のTPP発効工作の期間は、２００８年１０月１９日に、人民解放軍海軍のソブレメンヌイ級駆逐艦１隻、ジャンカイⅠ級フリゲート１隻、ジャンカイⅡ級フリゲート１隻、フチ級補給艦１隻の計４隻が、日本海から太平洋に向けて津軽海峡を通峡し、その後太平洋を南下し、沖縄本島と宮古島の間を航行し、日本列島を周回した^１、２時から、２０２０年１月１日の、TPPの最終形態である日米貿易協定発効^１９９までである。


２００８年１０月３０日　自由権規約委員会勧告(CCPR/C/JPN/CO/5)

　２００８年１０月の自由権規約委員会勧告では、日本は国内法で沖縄県民を明確に先住民族と認めよ、としているが、沖縄県民は沖縄県民であり、県民の大半も、自由権規約委員会が日本政府に対して沖縄県民を先住民族と認めよ、と勧告したことは、寝耳に水と言っていいほどの出来事だったのではないか。

　この委員会の勧告の狙いは、沖縄県民を先住民とすることで日本から沖縄県を分離させ、先住民の自己決定権で独立させた沖縄県を、中国がその勢力下に組み込んでいくところにある、と言える。

　米国主導の中国包囲網であるTPPへの対抗策としての、中国共産党の沖縄県独立工作は、この２００８年１０月３０日の自由権規約委員会勧告から展開された、と言える。


２０１０年３月９日　人種差別撤廃委員会勧告(CERD/C/JPN/CO/3-6)

　この勧告では唐突に沖縄県民が差別されていることになっている。

　この勧告ではその差別がどのような差別かは言及していないが、委員会は日本政府に対して、沖縄人(Okinawans)の権利の向上と、差別に対する適切な保護措置や政策を確立するため、沖縄人が被った差別を監視する目的で、沖縄人の代表と幅広く協議することを奨励する、などとしている。

　委員会がここで述べている差別とは、中国共産党の指令を受けて沖縄県で反米軍基地活動を展開している左翼が主張する、米軍基地が沖縄県に集中するのは沖縄差別だ、という主張に合わせた概念と考えられる。（米軍基地が沖縄県に集中するのは沖縄差別だ、という主張も、中国共産党が考え出したもの、と考えられる。）

　沖縄県の米軍基地や、今後も増強される自衛隊基地、自衛隊部隊、その兵器や、日米の連携体制強化は、尖閣諸島に対する度重なる軍事威嚇や、日本の排他的経済水域へのミサイル打ち込み、民主主義国家台湾を侵略する意図を隠さない中国共産党・人民解放軍への備え、抑止の意味が大きいのであり、沖縄差別などではない。

　沖縄県があそこまで台湾、中国に近い位置にあるのではなく、東北の三陸沖にでも位置していれば、米軍基地は非常に少なくなっているか、全くないかもしれない。

　沖縄県の要衝としての重要性は今後も増すことはあっても、減ることはない、と言える。


２０１３年5月12日の人民網日本語版の、「琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く」などとする主張

　中国共産党は国連における沖縄県独立工作で、先住民族である沖縄県民が差別されている、などとする世論戦を展開しているが、２０１３年５月１２日の人民網日本語版で、今後中国共産党がTPP対抗策として展開する沖縄県独立工作の概要を記述している。

　この記事の中で、「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだ」のであれば、中国は「琉球問題を歴史上未解決の問題として再提起することを検討すべき」、などとしている。

　日本は主権国家、民主主義国家台湾の防衛や、沖縄県の防衛で米国との連携体制をかつてないほど強化し、２０２２年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略で、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」としたのであるから、中国がこれらのことを口実に、琉球問題を歴史上未解決の問題として国際社会に再提起してくるとしたら、今でしょう。

　同記事の中で「第3ステップ、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。あと20-30後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ。」などともしている。

　米国によるTPP発効工作が展開されている最中の２０１３年5月に、会員資格が沖縄県の島々に「民族的ルーツ」を持つ「琉球民族」に限定された、「琉球民族」の独立を目指す琉球民族独立総合研究学会^２４０が設立され、日本政府に沖縄県民を先住民族と認めさせるために、２０１４年９月に国連で演説している沖縄県選出の国会議員もいることから、人民網日本語版の主張通り、「中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成」している状況と言える。

　繰り返すが、中国共産党は、米国が２００８年から開始したTPP発効工作の対抗策として、人民網日本語版で上記主張や、普天間飛行場の名護市辺野古への移設妨害工作、沖縄県独立工作などの一連の工作活動を展開しているのである。

　中国共産党は、日本が米国主導の対中包囲網であるTPPに加盟することを、「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒」となり、「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだ」と捉えるほど、TPPを中国覇権にとって脅威と見なしていた、と言うことができる。

　中国が沖縄県内外で作りあげた沖縄県独立勢力を動かして、国連や国際社会で「先住民族の沖縄県民は日本から植民地支配を受け、差別されている。沖縄県は先住民族の自己決定権で独立すべき」、などと扇動しても、当の沖縄県民の大半は自分達を日本人として意識しているため、独立運動は盛り上がらず、中国共産党の日本分断工作は失敗し、この工作活動に関して日本は１００％勝つ、と考えられる。また、世界は中国共産党の策謀を見抜き、中国共産党の主張を無視する、と考えられる。


２０１４年７月２３日　自由権規約委員会勧告(CCPR/C/JPN/CO/6)

　この勧告では、日本政府は琉球と沖縄の人々の伝統的な土地と天然資源に対する権利を、法律を修正して完全に保証すべき、などとしている。

　中国共産党のこの勧告の狙いは、「先住民」である沖縄県民に自己決定権で「伝統的な土地」にある米軍基地や自衛隊基地を撤去させ、沖縄県を人民解放軍の勢力下に組み込み、尖閣諸島周辺にある天然資源も、「先住民」である沖縄県民に自己決定権で排他的独占的に管理させ、中国が沖縄県を琉球自治区として併合した後、全て頂く、という計算と考えられる。


２０１４年８月２８日　人種差別撤廃員会勧告(CERD/C/JPN/CO/7-9)

　この勧告でも、委員会は日本政府に対して、琉球を先住民と認めることを検討し、彼ら先住民の権利を守る具体的な措置を取ることを推奨する、などとしているが、沖縄県民は日本人である沖縄県民であり、中国共産党が沖縄県を分離独立させて中国に併合していくため、人種差別撤廃員会を使って無理やり沖縄県民を先住民にしようとしても、沖縄県の実態に合っていないので、沖縄県民の先住民化工作は絶対に成功しない。


２０１４年１１月１６日　沖縄県知事選挙

　中国共産党は、米国主導の対中包囲網であるTPPへの対抗策として、沖縄県独立工作を展開していくため、左翼の主義、主張、運動方針を骨格とする組織が自民党の有力者を首長選挙で担ぎだし、選挙で基盤となる左翼票の上に、掠め取った保守・中道層の票を加えるオール沖縄という仕組みを作り上げ、対中協力者の翁長雄志を沖縄県知事選挙で当選させた。（平成26年執行沖縄県知事選挙）

　これ以降、中国共産党は国連を利用した沖縄県独立のための世論戦の展開や、辺野古の公有水面の埋め立て承認取り消し後の、国と沖縄県の法律戦の展開等で、オール沖縄を使って沖縄県知事にした翁長を利用しつくしていくことになる。

　中国共産党の工作機関は沖縄県内の政党、議会、県庁、市民団体、新聞社などの報道機関、大学等に多数の工作員（対中協力者）を作り出していて、それらの工作員達は中国共産党の工作機関からの指令により、沖縄県独立工作や在沖縄米軍撤退工作等につながる活動を展開し続けている。

　中国共産党の工作機関から沖縄県内の工作員達（首長、議員、ジャーナリスト、活動家、テロリスト等）には、沖縄県独立工作につながる工作活動について細かな指示が出され、工作員達はその指示に従って工作活動を展開している。

　沖縄県の新聞社にも中国共産党の多数の工作員が浸透して、中国共産党の世論戦の道具である沖縄県の新聞は、沖縄県と日本を対立させるため、沖縄県民に沖縄県以外の日本に対する憎悪、敵対心を植え付け、扇動する報道を繰り返す。

　また、沖縄県の新聞は、在沖縄米軍を撤退させるため、沖縄県民に米軍に対す憎悪を植え付け、扇動する報道も繰り返す。

　沖縄県内のマスメディア、ジャーナリスト、政治家、活動家、学者等による「先住民族である沖縄県民は日本と米国に植民地支配され、差別され、米軍基地を押し付けられている。沖縄県民は先住民の自決権で米軍を撤退させ、独立すべきである」等の主張、論説は、中国共産党の工作機関が、沖縄県独立工作のため、それら中国共産党の工作員たちを利用した世論戦で扇動している、と考えるべきである。

　沖縄県は日本に植民地支配され、差別されている、という世論を沖縄県民に植え付け、扇動せよ、という指令が、中国共産党の工作機関から沖縄県の首長、左派議員、報道機関、ジャーナリスト、学者、活動家、テロリスト等に出され、それら中国共産党の工作員、協力者達がその様な世論を沖縄県で浸透、拡大させるため、活動し続けている、と考えられる。

　スパイ天国と称される日本には、外国の諜報機関からの指令でスパイ活動、政治活動、デモ活動、世論扇動、道路の違法占拠、暴行、暴動、投石、放火などの破壊活動等を行うスパイや工作員、テロリスト達を取り締まるスパイ取締法の制定が不可欠である。


２０１５年９月２１日　国連人権理事会
沖縄県知事　翁長雄志演説（映像の１時間４５分３８秒頃から）

沖縄県による知事演説文とその日本語訳

　米国主導の対中包囲網であるTPPへの対抗策として、中国共産党はオール沖縄を利用して沖縄県知事に就任させた翁長雄志の国連人権理事会での演説を利用した。

　翁長はこの演説の中で、世界は沖縄人(Okinawan)の自己決定権が無視され続けている辺野古に注意を払ってほしい、などと訴えているが、世界は那覇軍港の浦添市移設を推進する翁長が、普天間飛行場の辺野古移設に反対することの二重基準と欺瞞に注意を払うべきであろう。

　また、翁長はこの演説で沖縄人の自己決定権を持ち出すことで、沖縄県民は先住民族である、と国連人権理事会で訴えたことになり、中国共産党の策謀通りに、国連で日本を分断する工作を展開した、と言える。


２０１５年１０月１３日　沖縄県知事、翁長雄志による普天間飛行場の移設先の辺野古の公有水面埋め立て承認の取り消し

　中国共産党は米国主導の対中包囲網であるTPPの対抗策として、中国共産党が作り上げたオール沖縄の選挙活動で沖縄知事選挙に当選させた翁長雄志に、普天間飛行場の移設先の名護市辺野古の公有水面埋め立て承認を取り消させた。人民解放軍は台湾侵略の際に、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備されているオスプレイが台湾防衛のために台湾に飛来してくることを恐れているのであり、そのために工作組織として資金支援し、指令を出している沖縄県内外の左翼組織に、沖縄県へのオスプレイ配備反対活動や、海兵隊の普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対活動を展開させてきたのである。

　中国共産党は、TPP対抗策としての沖縄県独立工作を展開するために、オール沖縄を使って翁長雄志を沖縄県知事に当選させたのであり、その翁長にTPP対抗策として普天間飛行場の移設先の辺野古の公有水面埋め立て承認を取り消させたのである。

　沖縄県内外の左翼は、翁長の普天間飛行場の名護市辺野古移設反対が、米国主導の対中包囲網であるTPPへの、中国共産党の対抗策であったことに気が付くべきであった。


２０１６年７月２２日　沖縄県知事、翁長雄志による、日本政府に対する法律戦の開始

　米国による対中包囲網としてのTPPの発効工作が最も激しかったのが２０１６年であった。

　中国共産党はそのTPPへの対抗策として、沖縄県知事の翁長雄志に普天間飛行場の辺野古移設を争点とした法律戦を、日本政府に対して開始させた。

　翁長が普天間飛行場の移設先の辺野古の公有水面埋め立て承認を取り消したことに対して、国土交通大臣が地方自治法に基づき公有水面埋め立て承認の取り消しを取り消す指示を出したにもかかわらず、翁長が指示の取り消し訴訟を提起せず、指示に従って公有水面埋め立て承認の取り消しを取り消さなかった不作為の違法性を確認する訴訟が開始された時（２０１６年７月２２日　福岡高等裁判所那覇支部）から、翁長県政から現在の玉城康裕県政にまで継続する、日本政府に対する中国共産党の策謀としての法律戦が展開されることになった。

　ここで重要なことは、翁長も玉城も米軍の那覇軍港の浦添市移設を推進しながら、同じ米軍の普天間飛行場の名護市移設に反対している、という二重基準と欺瞞性である。

　この法律戦に関しては、２０１６年９月１６日、福岡高等裁判所那覇支部は、翁長による普天間飛行場の移設先の辺野古の公有水面埋め立て承認の取り消しを違法とし、国土交通大臣による公有水面埋め立て承認の取り消しの取り消しの指示に従うことなく、公有水面埋め立て承認の取り消しを取り消さないことも違法とした。

　翁長は判決を不服として、同月２３日、最高裁判所へ上告したが、同年１２月２０日、最高裁判所第二小法廷は、翁長による公有水面埋め立て承認の取り消しを取り消さないことを違法とした福岡高等裁判所那覇支部の判断を是認し、翁長の上告を棄却した。


２０１７年7月24日　沖縄県知事の翁長による、那覇地方裁判所への「普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止請求」事件

　中国共産党のTPP対抗策としての、日本政府と沖縄県を対立させる法律戦を展開する翁長は、最高裁判所が公有水面埋め立て承認を認めたことから辺野古移設工事が再開したことに対し、移設工事に伴う様々な工事に対する県の法規制に絡めて、日本政府に対する法律戦を展開することとした。

　つまり翁長は、公有水面埋め立て承認という工事全体は最高裁判所によって認められたにも関わらず、公有水面埋め立てという工事全体に伴う各種工事、工程、すなわち部分に関わる沖縄県の法規制の権限で工事差し止めを狙う、という手段に打って出た。

　常識として、公有水面埋め立て、という工事全体が最高裁判所によって認められれば、工事全体に内包される各種工事、工程も同様に認められるべき、と考えられるが、翁長はその個別の各種工事、工程に関する沖縄県の法規制の権限で、工事妨害を謀る法廷闘争（法律戦）を開始した。

　２０１７年７月２４日、翁長は普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止を求めて、那覇地方裁判所に国を相手取り訴訟を提起し（訴状　沖縄県　辺野古新基地建設問題対策課　過去情報）、また、沖縄県知事の許可のない岩礁破砕等行為を禁ずる仮処分命令を求めて同裁判所に申し立てた。（仮処分命令申立書　沖縄県　辺野古新基地建設問題対策課　過去情報）

　なお、翁長のこの訴え（訴状）は、２０１８年３月１３日に那覇地方裁判所によって不適法として却下され（判決書　沖縄県　辺野古新基地建設問題対策課　過去情報）、また仮処分命令申立も、同裁判所によって不適法として却下された。（仮処分決定書　沖縄県　辺野古新基地建設問題対策課　過去情報）

　翁長は同年３月２３日、那覇地方裁判所の判決を不服として福岡高等裁判所那覇支部に控訴したが（控訴状　沖縄県　辺野古新基地建設問題対策課　過去情報）、同年１２月５日、福岡高等裁判所那覇支部は翁長の訴えは法律上の訴訟に当たらず、不適法であるとして却下した。（判決文　沖縄県　辺野古新基地建設問題対策課　過去情報）

　翁長死亡後、沖縄県知事となったオール沖縄の玉城康裕は同年12月19日、上記控訴審判決に対して、最高裁判所に上告受理申し立てを行ったが（上告受理申立書　沖縄県　辺野古新基地建設問題対策課　過去情報）、翌２０１９年３月２９日、当の玉城が最高裁判所への上告を取り下げ、一、二審判決が確定した。


２０２２年１０月２８日　自由権規約委員会勧告(CCPR/C/JPN/CO/7)

　この勧告でも２０１４年７月２３日の自由権規約委員会勧告(CCPR/C/JPN/CO/6)と同様に、委員会は日本政府に対して、琉球と他の沖縄の地域の人々に、彼らの伝統的な土地と天然資源に対する権利を完全に保証するためのさらなる措置をとるべき、などとしている。


　現在中国共産党が在沖縄米軍撤退工作や、沖縄県民の先住民族化工作、沖縄県独立工作等のための、沖縄県への政界工作として最大に利用している団体、個人はオール沖縄とその政治家達である。

　日本の議員（国会・地方議会）や首長で、ウイグル人などの少数民族を蹂躙し、香港で民主派を大弾圧している中国共産党の支配下に沖縄県を組み込ませるため、中国共産党の沖縄県独立工作に協力する者がいるとすれば、それらの者達は日本に対する重大な裏切り者であり、中国共産党の沖縄県独立工作が進展すれば核戦争に発展する可能性もあるのであり、それらの裏切り者達はスパイ取締法で厳しく取り締まるべきである。


２０１０年

　２０１０年は、米国が日本にTPPを強引に受け入れさせるため、日本の中国に対する安全保障環境を悪化させる、という米国の筋書きのため、米国が中国の協力者に要請し、海上法執行機関艦艇による、日本の尖閣諸島の接続水域航行、領海侵犯を本格的に引き起こさせる、始まりの年である。^９、１０

　最初の中国の農業部漁業局の漁政２０２による２０１０年９月１０日から１３日にかけての尖閣諸島周辺海域への接近事案^９、１０に先駆けて、米国は中国に協力要請して同月９月７日、尖閣諸島の久場島沖の日本の領海で、中国のトロール漁船「閩晋漁（ミンシンリョウ）5179」を日本の海上保安庁の巡視船「よなくに」と「みずき」に体当りさせるテロを引き起こした。^１０

　この体当たりテロの翌８日、閩晋漁の船長、せん其雄は公務執行妨害容疑で海上保安庁に逮捕され、「よなくに」と「みずき」の乗組員達に対する公務執行妨害容疑と外国人漁業の規制に関する法律違反^１２で送検された^１０が、米国は体当たりテロの３日後の２０１０年９月１０日に、農業部漁業局の漁政２０２を尖閣諸島の周辺海域に接近させ^９、１０、以降、米国の要請による海上法執行機関艦艇による、日本の尖閣諸島の接続水域航行、領海侵犯が続発していくことになる。^１１

　なお、日本による船長、せんの身柄の勾留に対して、中国政府が閣僚級以上の交流停止^１２６、フジタの社員ら日本人４人の拘束^１２７などの対抗措置を取り、さらなる対抗措置の可能性に怯えた当時の民主党の首相、菅直人がせんの釈放を強く指示し、当時の同党の官房長官、仙谷由人が法務次官と面談し、政治的、外交的な問題もあるので、検察庁内で自主的に身柄を釈放してもらいたい、などと政治圧力を加え^{１２３、１２３－１}、那覇地方検察庁に２０１０年９月２５日未明に処分保留のまませんを釈放させ^１２４、せんは同日中国に帰国した。^１２５

　産経ニュースによれば、２０１０年９月２１日の首相公邸における外務大臣の前原誠司や、佐々江賢一郎外務事務次官を含む外務省幹部との勉強会で、首相の菅直人は、同年１１月の神奈川県横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議首脳会議に胡錦濤が来なくなるとして、せんの釈放を強く指示した。^{２２１、２２２}

　那覇地方検察庁による船長、せんの釈放に関し、同年同月３０日の衆議院予算委員会における自由民主党の小野寺五典委員の、釈放に政治介入はあったのか、という質問に対して菅は「検察がまさに自主的な判断でされたもの」、「政治介入という言葉を、捜査に対する介入ということがあったかといえば、それは、官房長官が言われるように、一切ありません。」などと、仙谷は「政治の捜査に対する介入という意味で、例えば内閣総理大臣や官房長官やあるいは法務大臣が事件処理についてこうすべきだとかすべきでないということを指示したかどうかという意味でお使いになっているとすれば、それは一切ありません。」、「政治の介入があったということは一切ない」、「刑事捜査に対する政治介入ということは一切ありません。」などと力強く虚偽答弁している。^１２９

　仙谷由人が強く糾弾されるべき理由は、法務次官を通じて検察庁にせんを釈放するように政治圧力を加えたことに加え、衆議院予算委員会で「政治の捜査に対する介入という意味で、例えば内閣総理大臣や官房長官やあるいは法務大臣が事件処理についてこうすべきだとかすべきでないということを指示したかどうかという意味でお使いになっているとすれば、それは一切ありません。」、「政治の介入があったということは一切ない」、「刑事捜査に対する政治介入ということは一切ありません。」などと虚偽答弁したことである。

　前原誠司はツイッターで「官房長官は総理の女房役。しかし、尖閣の中国漁船衝突事案に対する仙谷由人官房長官に対する筋違いの批判は、実情を知っている者として、ずっと心に引っかかっていました。」などと言っているが、仙石は実際に検察庁に政治圧力を加えてせんを釈放させ、更に国会で虚偽答弁をしているのであり、批判されて当然の行いをしているのである。

　前原は、自らが外務大臣の時に総理大臣の菅直人がせんの釈放を強く指示し、仙石が検察庁に政治圧力を加えて釈放させたことを、閣僚として恥じるべきなのであり（悪が行われるのを止めなかった、止められなかった。）、実際に検察庁に政治圧力を加えてせんを釈放させ、国会で虚偽答弁までしている仙石に筋違いの弁護をしているのである。

　なお、自由民主党の森まさこ参議院議員が２０１０年１２月２日の質問主意書で、
「国会における閣僚の答弁は、国会の権能と国政における重要性に鑑みて、高度の政治的・道義的責任のもとになされるべきものである。閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか。」
と質問した^１３０のに対し、菅内閣は、
「お尋ねについては、答弁の内容いかんによるものであると考える。」
などと答えた^１３１が、菅や仙石はこのような考えに基づいて、衆議院予算委員会で虚偽答弁した^１２９、と考えられる。


２０１０年４月１０日午後８時頃

　米国は中国の協力者に協力要請し、人民解放軍海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、ジャンウェイⅠ級フリゲート２隻、ジャンウェイⅡ級フリゲート１隻、キロ級潜水艦２隻、フーチン級補給艦１隻、ダーラン級潜水艦救難艦１隻、トゥージョン級艦隊航洋曳舟１隻の計１０隻を、東シナ海から太平洋に向けて沖縄本島と宮古島の間を通航させ、沖ノ鳥島西方の海域に進出させた。^{１３、１５}

　なお、人民解放軍海軍艦艇１０隻による沖縄本島と宮古島の間の航行に先立つ２０１０年４月８日、米国と共謀した中国がこれらの人民解放軍海軍の１０隻の艦艇の一部に東シナ海中部海域で訓練させていた際に、その状況を警戒監視していた日本の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」に対して、人民解放軍は人民解放軍海軍艦艇の艦載ヘリコプターを「すずなみ」に近接飛行させた。^{１３、１５}

　その艦載ヘリコプターが「すずなみ」に最接近した際の距離は、水平約９０メートル、高度約３０メートルという、艦艇の航行上危険な距離であった。^{１３、１５}

　同様に、太平洋上においてこれらの艦艇を警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に対して、人民解放軍は人民解放軍海軍艦艇の艦載ヘリコプターを接近、周回飛行させた。^１５

　その艦載ヘリコプターが「あさゆき」に最接近した距離も、水平約９０メートル、高度約５０メートルという、艦艇の航行上危険な距離であった。^１５


２０１０年４月２２日

１２時３０分頃
　米国から中国への対日軍事威嚇の協力要請により、２０１０年４月１０日午後８時頃、東シナ海から太平洋に向けて沖縄本島と宮古島の間を航行させ、太平洋上で訓練や洋上補給を行うなどさせていた人民解放軍海軍の艦艇１０隻が、太平洋から東シナ海に向けて沖縄本島と宮古島の間を通航した。^１４


２０１１年

２０１１年６月８日

午前０時頃
　米国から中国への対日軍事威嚇の協力要請により、人民解放軍は人民解放軍海軍のフーチン級補給艦１隻、ダージャン級潜水艦救難艦１隻、トゥーヂョン級艦隊航洋曳船１隻の計３隻を東シナ海から太平洋に向けて沖縄本島と宮古島の間を通航させた。^１７

正午頃
　米国から中国への対日軍事威嚇の協力要請により、人民解放軍は人民解放軍海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦３隻、ジャンカイⅡ級フリゲート１隻、ドンディアオ級情報収集艦１隻の計５隻を東シナ海から太平洋に向けて沖縄本島と宮古島の間を通航させた。^１７


２０１１年６月９日午前９時頃

　米国から中国への対日軍事威嚇の協力要請により、人民解放軍は人民解放軍海軍のジャンウェイⅡ級フリゲート１隻、ジャンウェイⅠ級フリゲート２隻の計３隻を東シナ海から太平洋に向けて沖縄本島と宮古島の間を通航させた。^１８


２０１１年６月２２日から翌２３日にかけて

　米国から中国への対日軍事威嚇の協力要請により、２０１１年６月８日から９日にかけて、東シナ海から太平洋に向けて、沖縄本島と宮古島の間を通航した人民解放軍海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦３隻、ジャンカイⅡ級フリゲート１隻、ジャンウェイⅡ級フリゲート１隻、ジャ ンウェイⅠ級フリゲート２隻、フーチン級補給艦１隻、ダージャン級潜水艦救難艦１隻、トゥーヂョン級艦隊航洋曳船１隻、ドンディアオ級情報収集艦１隻の計１１隻の艦艇が、太平洋から東シナ海に向けて、沖縄本島と宮古島の間を通航した。^{１９、２０}


２０１２年


２０１２年１２月

　２０１２年１２月１６日に執行される衆議院議員総選挙^２２において、政権与党の民主党が大敗し、野党の自由民主党が大勝し、自由民主党を中心とした政権に政権交代することは、選挙前から確定的であった。

　実際にこの定数４８０の総選挙（公示前４７９議席、欠員１議席）において、民主党は公示前議席２３０から、総選挙後の獲得議席５７へと惨敗し、逆に自由民主党は公示前議席１１８から総選挙後の獲得議席２９４と圧勝し^{２３、２３－１}、同月２６日、自由民主党を中心とした第２次安倍内閣が誕生した。^２４

　安倍晋三は親中派で強力な対中協力者であり、米中共謀による、人民解放軍や中国海警局などの中国の海上法執行機関による尖閣諸島周辺海域などにおける対日軍事威嚇によるTPP強制発効工作の過程で、中国の執拗な対日軍事威嚇に対して「戦略的忍耐」^１８４により終始一貫して日本による対抗策を強く抑制させ、TPP（TPP11、日米貿易協定^１９９）の発効が確定的になってきた頃からは、日中関係を「完全に正常な軌道」に戻させ、中国による対米協力の見返りとして、日本に中国覇権に協力させ、日本を中国覇権に組み込ませていくための首相として選出されたのである。

　この総選挙前の野田政権^２５において、日本はTPP交渉に正式に参加していなかった。（日本のTPP交渉への正式参加は、マレーシアのコタキナバルで２０１３年７月１５日から同月２５日まで開催されていた、第１８回TPP交渉会合の同月２３日から。^２５－１）

　米中共謀によるTPP強制発効工作は、日本がTPP交渉に正式参加した２０１３年７月１５日から同月２５日まで開催されていた、第１８回TPP交渉会合の同月２３日^２５－１から、２０２０年１月１日の、TPPの最終形態である日米貿易協定発効^１９９まで、全て親中派で対中協力者の安倍晋三の政権下で実行された、米国の日本に対する裏切りの国家犯罪である。

　米国に協力した中国による対日軍事威嚇で日本から農畜産物の利益を強奪した米国や、濡れ手で粟の利益を得たオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどは、自動車産業などの製造業の２次産業で日本に償わなければならないが、米国は自動車産業の世界覇権を得るため、米国の報道機関、司法省反トラスト局などの連邦政府機関、連邦議会等が結託して、米国の自動車産業に脅威を与える日本の自動車産業に対して、定期的に刑事訴追、大規模なネガティブキャンペーン、連邦議会での日本叩き、巨額の賠償金を求めた訴訟工作などで攻撃を加え続けている。

　農畜産物の利益をTPPで日本から強奪するため、中国と結託して人民解放軍や中国海警局に、米国の同盟国である日本に対して軍事威嚇させ、日本にTPP（TPP11、日米貿易協定^１９９）を強引に受け入れさせ、一方で自動車産業の覇権を取るため、報道機関、連邦議会、連邦機関、集団訴訟等によって日本の自動車産業を叩き、反トラスト法を利用して自動車産業の３０人以上の日本人を刑務所に収監したり、日本企業を買収して中国に贈答したり（タカタ）、日本企業に巨額の金を支払わせるなど、米国の強欲と悪辣さにもほどがある。

　タカタのエアバッグだけではなく、ブリジストンタイヤ叩きや、トヨタの急加速糾弾等も、米国が世界の自動車覇権を維持するために引き起こした、国策としての日本の自動車業界潰しの一環。

　米国は、中国こそが米国覇権を破壊しうる唯一の国である、と連邦政府、連邦議会、報道機関等が強く認識するまで、平気で上述の如き日本の自動車業界潰し、米国による対日講和条約の一方的廃棄、連邦議会下院による慰安婦対日非難決議（House Resolution 121^２３９）採択、慰安婦像、慰安婦の碑設置等を繰り広げてきた。後者３つは全て、中国共産党の対米工作としての、米国が第二次世界大戦後に作り上げてきた国際秩序の解体工作や、日米分断工作。

　中国共産党が天安門事件に対する対米反抗として工作した、米国自身による対日講和条約の一方的廃棄は、２００１年９月１１日の米国における同時多発テロによって、一発逆転で阻止された。（米国による対日講和条約の一方的廃棄）

　９１１はそのために引き起こされた、と言える。

　９１１によって米国はアフガニスタンに進攻し、イラクのフセイン政権を倒し、イラク進攻の代償として、アラブ諸国の同時多発的民主化工作、すなわちアラブの春を工作し、イスラーム国を強化してアサド政権を倒そうとしてシリアに地獄を創出し、後片付けをしたロシアの中東における地位を強化し、また、アラブの春工作の主要な参加国のトルコと米国や他のNATO加盟国との関係を著しく変調させ、一方でアフガニスタンは手に負えなくなり、タリバンの一部勢力と裏取引してアフガニスタンから脱出した。

　TPP強制発効工作、米韓自由貿易協定強制発効工作、アラブの春工作等で東シナ海、南シナ海、台湾海峡、朝鮮半島や、シリア、イラン、サウジアラビア等の中東地域に非常に危険な状況を作り出してきたバラク　オバーマ政権は、ウクライナにおける米国によるヤヌコビッチ政権転覆工作においても、ロシアによるクリミア半島併合、ウクライナ東部のドネツィク、ルハンシクにおける内戦、現在のロシア軍によるウクライナ侵略の重大な危機を作り出した、米国史上最も危険な政権であったが、米国はシリアでも、ウクライナでも情勢を荒らすだけ荒らしておいて（危機を深刻化するだけしておいて）、ほっぽらかしにして逃げ出す、または傍観する傾向を有している。

　このように国際情勢の推移は非常に密接に関連しあっているが、TPP強制発効の中国による対米協力の見返りとしての２０２２年北京冬季オリンピックの開催と終了は、国際情勢に不可逆的な流れを作り出すものであり、開催延期が世界にとって唯一の選択肢と言える。


　オバーマ政権には、米国が扇動してきた米韓自由貿易協定強制発効のためなどに利用してきた米朝共謀による朝鮮半島の第二次核危機や、米中共謀によるTPP強制発効工作などの出口戦略として日本、韓国、台湾、フィリピンをまとめて中国覇権に組み込ませ、中国による西太平洋覇権樹立を完成させることを謀る中国の内間（ホワイトハウスや国務省内のスパイ）がいて、それらの米政府内のスパイ達が、米韓分断、日韓分断、日米分断、米比分断を謀った工作活動を展開している。


　米国は、日本の中国に対する安全保障環境を悪化させ、米国の要求を強引に受け入れさせるTPP協定交渉への、総選挙後に樹立が確実な、自由民主党を中心とした第２次安倍内閣^２４による正式参加を促進するため、中国の協力者に要請し、この総選挙の投票日３日前の、２０１４年１２月１３日、国家海洋局の１機の固定翼機、Y-12^２６を、日本の尖閣諸島の魚釣島南方約１５キロメートル付近の領海上空の日本の領空を侵犯させ、航空自衛隊の８機のジェット戦闘機、F-15と、１機の早期警戒機、E-2Cが緊急発進して対処する事態を作り出した。^{２７、２８}


２０１３年４月２０日、インドネシアのスラバヤで開催された、TPP交渉参加国の関係閣僚会合での、日本のTPP交渉への正式参加のための、各国における国内手続きの進行の決定^７３と、同月２３日の、中国の国家海洋局の海監８隻の尖閣諸島の領海侵犯^{７４、８６}

　２０１３年４月２０日、インドネシアのスラバヤで開催された、TPP交渉参加国の関係閣僚会合で、日本をTPP交渉に正式に参加させるため、交渉現参加国各国で国内手続きを進めることが決定され、各国の法的手続きが完了した後、日本が正式にTPP交渉に参加することとなった。^{７３、７３－１}

　米国は４月２０日のこの関係閣僚会合の決定の後、日本の対中安全保障環境を悪化させ、日本政府や国会議員達の、米国による対中安全保障の提供のために、米国が要求するTPPに参加しなければならない、という機運を高めるため、同月２３日、中国の協力者に要請し、国家海洋局の「海監１５」、「海監２３」、「海監４６」、「海監４９」、「海監５０」、「海監５１」、「海監６６」、「海監１３７」の８隻に、尖閣諸島の領海を１２時間余り侵犯させた。^{７４、８６}


２０１３年７月１５日から同月２５日まで、マレーシアのコタキナバルで開催されるTPP協定交渉会合への、日本の初参加^７５に向け、米国から中国への対日軍事威嚇の協力要請により、同月に活発化させた、人民解放軍海軍艦艇による対日軍事威嚇^{７６、７７、７８}

　米国は、２０１３年７月１５日から、マレーシアのコタキナバルで開催されるTPP協定交渉会合への日本の初参加^７５に向けて、２０１３年７月２日から同月１３日にかけて、米国から中国への対日軍事威嚇の協力要請により、人民解放軍海軍艦艇による、対日軍事威嚇を活発化させた。

　人民解放軍は米国からの協力要請により、２０１３年７月２日、人民解放軍海軍のルージョウ級ミサイル駆逐艦２隻、ルーヤンⅠ級ミサイル駆逐艦１隻、ルーヤンⅡ級ミサイル駆逐艦１隻、ジャンカイⅡ級フリゲート２隻、フーチン級補給艦１隻の計７隻の艦艇を、対馬海峡を北上させた。^７６

　同月１３日には、同様に人民解放軍海軍のルーヤンⅠ級ミサイル駆逐艦１隻とルーヤンⅡ級ミサイル駆逐艦１隻の計２隻を対馬海峡を南下させ^７７、また、ルージョウ級ミサイル駆逐艦２隻、ジャンカイⅡ級フリゲート２隻、フーチン級補給艦１隻の計５隻を宗谷海峡を東航させた。^７８

　米国による、これらの日本近海における人民解放軍海軍艦艇による対日軍事威嚇の活発化は、日本が正式に初参加するTPP協定交渉会合^７５を前に、米国による日本への対中安全保障の提供のためには、米国が要求するTPPを受け入れなければならない、という恐怖から生じる積極性を、日本政府や国会議員達に持たせるためであったのは言うまでもない。


２０１３年８月２２日から同月３０日まで開催されたTPP協定交渉のブルネイ会合^２１０に合わせて、人民解放軍が活発化させた対日軍事威嚇^{２０８、２０９}

　米国は２０１３年８月２２日から同月３０日まで開催されたTPP協定交渉のブルネイ会合^２１０に合わせて、中国に協力要請し、２０１３年８月２１日、人民解放軍海軍のルフ級駆逐艦１隻、ジャンカイII級フリゲート１隻及びフーチン級補給艦１隻の計３隻を、屋久島の北西約５００キロメートルの東シナ海から太平洋に向けて南東進させ、その後大隅海峡を東航させた。^２０８

　さらに２０１３年８月２７日、人民解放軍海軍のジャンカイII級フリゲート２隻を、宮古島の北東約１００キロメートルの東シナ海から太平洋に向けて南東進させた。^２０９


対中包囲網であるTPPへの日本の正式参加^７５に対抗して、日米を分断させるために、中国の対米工作機関が韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラム(Korean American Forum of California, KAFC)を利用してカリフォルニア州グレンデールに設置させた慰安婦像

　中国は、米国が欲望するTPPの強制発効のため、人民解放軍や海上法執行機関による対日軍事威嚇で米国に協力する一方、対中包囲網であるTPPに日本が参加することに対抗し、日米同盟を分断していくため、日本がTPP交渉に初めて正式参加するマレーシアのコタキナバルで開催される、２０１３年７月１５日から同月２５日まで開催されていた第１８回TPP交渉会合（日本の正式参加は同月２３日から）^７５に合わせるかたちで、韓国系アメリカ人カリフォルニアフォーラム(Korean American Forum of California, KAFC)に浸透させている対中協力者に指令を出し、２０１３年７月３０日、カリフォルニア州グレンデール市の中央公園に、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同一の慰安婦像を設置させた。

　このことは中国には、人民解放軍や中国海警局による日本に対する軍事威嚇で、米国の欲望するTPPの発効に協力している勢力と、TPP発効により日米同盟が強化されると考え、中国覇権確立のため、米国国内に慰安婦像を設置するなどして日米を対立させ分断し、日米同盟弱体化のための工作活動を展開している勢力が併存していることを意味している。


２０１３年１１月

TPP首席交渉官会合^３８開催中の、中国国防部による東シナ海防空識別区設定の発表^{２８、３９、４０、４１、１０８}

　米国のユタ州ソルトレークシティで、２０１３年１１月１９日から同月２４日まで開催されていたTPP首席交渉官会合^３８の最中の同月２３日、TPP強制発効工作で米国と結託している中国は国防部に、日本の尖閣諸島の上空を含む東シナ海防空識別区を設定した、と発表させた。^{２８、３９、４０、４１、１０８}

　また、米国は同日、中国への対日軍事威嚇の協力要請により、人民解放軍空軍のTu-154情報収集機とY-8情報収集機型をその東シナ海防空識別区を飛行させ、人民解放軍空軍に、東シナ海防空識別区を初めて哨戒飛行した、などと公表させた。^{２８、３９、３９－１、４０}

　このTPP首席交渉官会合^３８の最中の、尖閣諸島の上空を含む、中国の東シナ海防空識別区設定^{２８、３９、４０、４１、１０８}の発表は、TPPを日本に強引に受け入れさせるため、日本の中国に対する安全保障環境を悪化させ、対中安全保障を提供する米国の欲望するTPPを日本に強引に受け入れさせるという米国の筋書きである。


　２０１６年６月９日午前１２時５０分頃、米国から中国への対日軍事威嚇の協力要請により、人民解放軍は人民解放軍海軍の１隻のジャンカイⅠ級フリゲートに、人民解放軍の戦闘艦艇として初めて、尖閣諸島の久場島の接続水域に侵入させた^{４２、４３}のを皮切りに、同月１５日午前３時３０分頃、人民解放軍海軍の１隻のドンディアオ級情報収集艦に、口永良部島の領海を侵犯させ^４４、同月１６日午後３時５分頃に、前日に口永良部島の領海を侵犯させたのと同一のドンディアオ級情報収集艦に、北大東島の接続水域に侵入させた。^４５

　上述の人民解放軍海軍のフリゲート艦、情報収集艦による接続水域航行、領海侵犯と同時に、尖閣諸島方面に南下してきた人民解放軍空軍、海軍のジェット戦闘機に対して、緊急発進した航空自衛隊のジェット戦闘機に、人民解放軍空軍、海軍のジェット戦闘機が、格闘戦が開始されるきっかけになりうる攻撃動作をしかけた、と、航空自衛隊の元空将の織田邦男氏が告発した。^{４６、４７、４８}

　織田氏が告発した、尖閣諸島方面に南下してきた人民解放軍空軍、海軍のジェット戦闘機に対して緊急発進した航空自衛隊のジェット戦闘機に、人民解放軍空軍、海軍のジェット戦闘機が、格闘戦が開始されるきっかけになりうる攻撃動作をしかけた空域は、日本の尖閣諸島の上空を含む日本の防空識別圏と、２０１３年１１月２３日に中国が設定した東シナ海防空識別区^{２８、３９、４０、４１、１０８}が重なる空域であったと考えられる。

　人民解放軍空軍、海軍のジェット戦闘機が尖閣諸島方面に南下してきたことについて織田氏は、『これまでは中国軍戦闘機はある程度、抑制された行動をとっていた。ある一定のラインまで南下すれば、踵を返して戻っていった。少なくとも、一定ラインを超えて大きく尖閣諸島方面まで南下することはなかった。（中略）だが、状況は一転した。これまでの暗黙の了解ともいえるラインをやすやすと突破し、尖閣諸島方面に南下するようになったのだ。これに対し、スクランブルする空自戦闘機に対してカウンター機動をとり、危険な挑発行動をとるようになったという。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で相まみえるのは、極めて危険なことである。』（参考文献４６：１０２頁）と、記述している。

　その尖閣諸島方面に南下してきた人民解放軍空軍、海軍のジェット戦闘機に対して、航空自衛隊のジェット戦闘機が緊急発進し、かつその空域で、『攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した』（参考文献４７：１４７頁）空域は、尖閣諸島の上空を含む、日本の防空識別圏内であり、その防空識別圏の外の、中国大陸よりの空域とは考えにくい。

　つまり、日本の航空自衛隊のジェット戦闘機が、日本の防空識別圏の外の、中国大陸よりの空域で、つまり、完全なる中国の防空識別圏内で、人民解放軍に軍事的挑発と捉えられるような行動を取る、とは考えにくい。

　やはり、その空域は、日本の防空識別圏であり、中国国防部が設定した東シナ海防空識別区^{２８、３９、４０、４１、１０８}が重なっている空域である、と考えられる。

　すなわち、日本の防空識別圏に重なっている、中国の東シナ海防空識別区^{２８、３９、４０、４１、１０８}で、緊急発進した航空自衛隊のジェット戦闘機と、人民解放軍空軍、海軍のジェット戦闘機の間で、格闘戦開始寸前の事態が発生している、ということである。


２０１４年

２０１４年５月２９、３０日の米国のワシントンD.C.における、日本の大江博首席交渉官代理と米国の次席通商代表代行のウェンディ　カトラーの協議^５５の前後における、人民解放軍のSu-27による自衛隊機への異常接近。^{５６、５７}

　TPPの日米協議は、米国の大統領、バラク　オバーマの来日^５１時に行われた、２０１４年４月２４日の首相の安倍晋三とオバーマの日米首脳会談^５２において、オバーマによれば、「重要な進展」^５３、渋谷和久内閣審議官によれば「かなりの進展」^５４が、大江博首席交渉官代理によれば、「８合目まで行った」^５５とされている。

　人民解放軍を利用して日本の中国に対する安全保障環境を悪化させ、TPPの日米協議を、米国の要求を日本に強引に受け入れさせて進行させる機会、と考えた米国は、同年５月２９日、３０日に米国のワシントンD.C.で行われる大江博首席交渉官代理と米国の次席通商代表代行のウェンディ　カトラーの協議^５５を前に、同年５月２４日、中国に協力要請し、東シナ海の公海上空で、人民解放軍空軍の２機のSu-27を、午前１１時頃に海上自衛隊のOP-3Cに、午後１２時頃に航空自衛隊のＹＳ－１１ＥＢに異常に接近させた。^５６

　そして、この２０１４年５月２９日、３０日の協議の段階で、TPPに関して、大江博首席交渉官代理によれば、「厳しい部分が残っているため、大きく進展させることは難しい。」、「なかなか間合いを狭めることができない状態」であった^５５ため、米国の要求をさらに日本に強引に受け入れさせるための、日本の中国に対する安全保障環境を作り出すため、米国は２０１４年５月２４日の時と同様に、中国に協力要請し、同年６月１１日午前１１時頃から午後１２時頃にかけて、東シナ海の公海上空で、人民解放軍空軍の２機のSu-27を、航空自衛隊のYS-11EBと海上自衛隊のOP-3Cに異常に接近させた。^５７


２０１４年５月３０日、バージニア州フェアファクス郡の郡庁舎敷地内に設置した慰安婦の碑の除幕式^{１６３、２１２}

　一方、２０１４年５月２９日、３０日の大江博首席交渉官代理とカトラーの協議^５５でTPP交渉が進展し、日米の連携が強化される、と考えた中国は、日米を分断するため、韓国系住民で構成されるワシントン慰安婦問題連合に指令を出し、２０１４年５月３０日、バージニア州フェアファクス郡の郡庁舎敷地内の慰安婦記念平和公園に設置させた慰安婦の碑の除幕式を開催させた。^{１６３、２１２}


２０１４年７月８日、オバーマ政権が要求するTPPの、日本の防衛線としての日豪経済連携協定の締結^{１０６－３}

　安倍晋三政権は、米中協力による、人民解放軍や、海上法執行機関の艦艇による対日軍事威嚇を利用した、オバーマ政権によるTPPの対日要求の日本の防衛線とするため、２０１４年４月７日、日本とオーストラリアの間で、冷凍牛肉の日本への輸入関税を現行の３８．５％から段階的に発効後１８年目に１９．５％に、冷蔵牛肉の日本への輸入関税を現行の３８．５％から、段階的に発効後１５年目に２３．５％にまで引き下げる日豪経済連携協定を大筋合意し^{１０６－１、１０６－２}、同年７月８日、オーストラリアから日本へ輸出する牛肉の関税に関して、大筋合意通りの同協定を締結した。^{１０６－３、１０６－４}

　オーストラリアは、米中共謀による、人民解放軍海軍、空軍や海上法執行機関艦艇などによる尖閣諸島や日本近海における対日軍事威嚇で、濡れ手で粟の利益を手に入れた。

　米国は、中国の協力者達を通じた、人民解放軍や海上法執行機関艦艇による対日軍事威嚇により、オーストラリアが日豪経済連携協定で、オーストラリア産牛肉の日本への輸出で濡れ手で粟の利益を得たため、オーストラリア政府に日本国内建造の完成品の潜水艦を輸入させて、その代償とすることを謀った。^{１０７－１、１０７－２}

　また、米国は、第２次世界大戦後初の日本の武器輸出となるオーストラリアへのこの潜水艦輸出計画で、日本の武器輸出国としての地位を構築し、輸出のための日本国内における武器製造の拡大を、日豪経済連携協定や、その先のTPPで、日本の畜産業などの１次産業が大幅に規模を縮小させることの代償とすることを謀った。

　しかし、米国の協力要請による人民解放軍、海上法執行機関艦艇による対日軍事威嚇で日豪経済連携協定を締結^{１０６－３}し、濡れ手で粟の利益を手にしたオーストラリアの政界や労働組合で、オーストラリア造船業とその雇用を守れ、という声が高まり^１１２、オーストラリア政府の契約規模５００億オーストラリアドルの潜水艦建造の入札者は、２０１６年４月２６日、マルコム　ターンブル政権の下、TPPを日本に強引に受け入れさせるための、米国の中国に対する協力要請による、人民解放軍や海上法執行機関艦艇による、尖閣諸島や日本近海における対日軍事威嚇に全く影響を受けない、潜水艦全１２隻のオーストラリアでの建造を約束した^１１１、フランスの政府系造船企業、DCNS社に決定され^１０９、同年１２月２０日、オーストラリアとフランスの政府間協定が署名された。^１１０


TPP交渉の８合目到達^５５と、米国による、人民解放軍や海上海上法執行機関による対日軍事威嚇でTPPの発効に協力させてきた中国と日本の関係を「完全に正常な軌道」に戻すための出口戦略の開始

　米中の密約は、米国の欲望するTPPの発効のため、中国は人民解放軍や海上法執行機関の対日軍事威嚇で日中関係を緊張させるが、TPPが発効したら、TPP強制発効のために緊張させてきた日中関係を、安倍政権を誘導して「完全に正常な軌道」に戻す、ということである。

　米国はTPPという米国の欲望を達成するためだけに、米中密約で人民解放軍や海上法執行機関に対日軍事威嚇させてきただけのことなのだから、TPPが発効しさえすれば（TPPの発効が確定的になってきたら）、安倍政権を誘導して日中を「完全に正常な軌道」にでも戻していけば、何も問題はない、程度の考えであったと考えられる。

　重要な点は、この時期には米国や米連邦議会では、中国共産党が米国の同盟を分解していき、米国を孤立させ、最終的には米国から世界覇権を奪取する、という野望を持っていることに関して充分な認識がなく、脅威も持っていなかった、ということである。

　現在のような米中による世界覇権争奪戦が展開されていなかった時期に、米国が中国と密約して決めた出口戦略であった、という点である。

　安倍晋三政権は、米国の中国への協力要請で、TPPの強制発効のために人民解放軍や海上法執行機関による対日軍事威嚇で対立させ緊張させている期間には、米国が日本政府にとらせた戦略的忍耐により、中国の対日軍事威嚇に対して異常な抑制的な対応を取らせ、日米安全保障条約が絶対に適用などされないようにし、TPPの発効が見えてきた時期からは、米国の策謀に従って「完全に正常な軌道」に戻す出口戦略を実行するための首相であった、と言える。

　米国の欲望するTPPの強制発効に、人民解放軍や海上法執行機関などによる日本の尖閣諸島領海などの日本周辺海域における対日軍事威嚇で中国に協力させてきた米国は、TPPの日米協議が米国の大統領、バラク　オバーマの来日^５１時に行われた、２０１４年４月２４日の首相の安倍とオバーマの日米首脳会談^５２において、オバーマによれば「重要な進展」^５３、渋谷和久内閣審議官によれば「かなりの進展」^５４が、大江博首席交渉官代理によれば「８合目まで行った」^５５ため、TPP発効のため緊張させてきた日中関係を、安倍晋三政権を誘導して、日中関係を「完全に正常な軌道」に戻していく出口戦略を開始した。

　米国は２０１４年１１月１０日～１１日に中国の北京で開催されるアジア太平洋経済協力首脳会議^１６８に合わせて行わせる日中首脳会談^１６９から、当該出口戦略を開始した。

　首相の安倍は習近平との日中首脳会談で、「習主席とは今回が初めての正式な会談だが、これを契機として、習主席とともに日中関係の改善に努めていきたい。」^１６９と述べているが、この契機とはTPP交渉が「８合目まで行った」^５５ことであり、中国の対日軍事威嚇で米国が欲望するTPPの交渉が「８合目まで行った」^５５のであるから、日本は中国と関係改善すべきである、と米国が首相の安倍に言わせた、と言うべきである。

　米国の欲望するTPPの発効に、中国に人民解放軍や海上法執行機関による対日軍事威嚇で協力させ、日中の緊張を高めてきた米国は日中関係を、２０１４年に中国の北京で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議^１６８に合わせて行われた日中首脳会談^１６９を契機に、安倍政権を誘導して「完全に正常な軌道」に戻していく工作を開始した。

　また、首相の安倍は「私の日中関係に対する思いは２００６年１０月の訪中時から全く変わっておらず、...今こそ「戦略的互恵関係」^１７８の原点に立ち戻り、それを再構築すべき。」などと発言している^１６９が、これこそ、TPPを強制的に発効させるために中国に対日軍事威嚇を協力要請させてきた米国が日本側に言わせたかったことである。


２０１４年７月１４日、１５日にワシントンD.C.で行われた大江首席交渉官代理と次席通商代表代行のカトラーとの協議^２０１に合わせて行われた、米国の協力要請による人民解放軍による対日軍事威嚇^２０２

　TPPの日米協議が米国の大統領、バラク　オバーマの来日^５１時に行われた、２０１４年４月２４日の首相の安倍とオバーマの日米首脳会談^５２において、オバーマによれば「重要な進展」^５３、渋谷和久内閣審議官によれば「かなりの進展」^５４が、大江博首席交渉官代理によれば「８合目まで行った」^５５ため、さらに日米協議を進展させるため、２０１４年７月１４、１５日にワシントンD.C.で行われた大江首席交渉官代理と次席通商代表代行のカトラーとの協議^２０１に合わせて、米国が中国に協力要請し、２０１４年７月１２日、人民解放軍海軍のジャンカイII級フリゲート１隻、ジャンウェイII級フリゲート１隻及びフチ級補給艦１隻の計３隻を太平洋から東シナ海に向けて、沖縄本島と宮古島の間の海域を航行させた。^２０２


２０１４年１２月８日から１２日まで米国のワシントンD.C.で開催されたTPP首席交渉官会合^８０に合わせた、米国の協力要請による人民解放軍による対日軍事威嚇の扇動^{８１、８２、８３、８４、８５、２０３}

　米国は２０１４年１２月８日から１２日まで米国のワシントンD.C.で開催されたTPP首席交渉官会合^８０に合わせ、人民解放軍による対日軍事威嚇を加速させた。

　２０１４年１２月４日、米国は中国に協力要請し、人民解放軍海軍のルージョウ級ミサイル駆逐艦１隻、ルフ級駆逐艦１隻、ジャンカイⅡ級フリゲート２隻、フチ級補給艦１隻の計５隻を大隅海峡を東航させた。^８１

　米国は同月６日、７日、１０日、１１日には中国に協力要請し、人民解放軍空軍の２機の爆撃機H-6、１機の情報収集機Y-9、２機の早期警戒機Y-8の計５機を、沖縄本島と宮古島の間の空域を往復飛行させたため、自衛隊が戦闘機等を緊急発進させ対応した。^{８２、８３、８４、８５}

　さらに最終日の２０１４年１２月１２日に合わせて、米国は中国に協力要請し、日本時間の同日午前６時頃（ワシントンD.C.の現地時間２０１４年１２月１１日午後４時頃）、人民解放軍海軍のルーヤンII級ミサイル駆逐艦１隻、ソブレメンヌイII級ミサイル駆逐艦１隻、ジャンカイII級フリゲート２隻、フチ級補給艦１隻及びドンディアオ級情報収集艦１隻の計６隻を宮古島南東約１２０キロメートルの太平洋から東シナ海に向けて北上させた。^２０３


２０１５年


２０１５年３月５、６日に行われた大江首席交渉官代理と米国次席通商代表代行のカトラーとの協議^２０４に合わせて引き起こされた人民解放軍海軍による対日軍事威嚇^２０５

　２０１５年３月５、６日に行われる大江首席交渉官代理と米国次席通商代表代行のカトラーとの協議^２０４に合わせ、米国は中国に協力要請し、同月３月２日、人民解放軍海軍のソブレメンヌイII級ミサイル駆逐艦１隻及びジャンカイII級フリゲート１隻の計２隻を、奄美大島の北東約１４０キロメートルの太平洋から東シナ海に向けて西進させ、その後奄美大島と横当島の間の海域を通過させた。^２０５


２０１５年４月２２日ー２３日にインドネシアのジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議６０周年記念首脳会議^{１７０－２}に合わせて行われた２０１５年４月２２日の日中首脳会談^１７０

米国の欲望するTPPの発効に、人民解放軍や海上法執行機関による対日軍事威嚇で対米協力してきた中国の出口戦略としての、安倍政権の誘導による、日本の中国覇権への組み込み工作

　中国は人民解放軍や海上法執行機関による対日軍事威嚇で、米国の欲望するTPPの発効に協力し、日本と対立してきたが、２０１４年４月２４日にTPP交渉が８合目まで到達した頃^５５から、安倍政権を誘導し、日本を中国覇権に組み込んでいく工作活動を展開した。

　２０１５年４月２２日ー２３日にかけて、インドネシアのジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議６０周年記念首脳会議^{１７０－２}に合わあせて開催された日中首脳会談で、習近平は「日中関係には一定の改善が見られている」、首相の安倍も「北京での首脳会談以降，日中関係が改善しつつあることを評価したい」などと述べている^１７０が、中国によるTPP強制発効のための、対米協力としての人民解放軍や海上法執行機関による対日軍事威嚇はこの後も続発し、尖閣諸島上空を含む東シナ海防空識別区の設定も持続している状況で、首相の安倍と習近平で日中関係が改善しつつあるなどと決めつけるのは実情に合わない。

　さらに中国政府は２０１５年５月以降、スパイ容疑で日本人１４人を拘束し、起訴した９人に懲役３年～１５年の実刑判決を下していて^{１７１、１７２}、これらの状況下で日中関係が「完全に正常な軌道へと戻った」^１７３、などと言うのであれば、尖閣諸島への中国海警局による領海侵犯の常態化^１８５や、スパイ容疑で拘束された日本人の受刑を日本政府が容認したことに他ならず、日本政府によるそのような姿勢は断じて容認できない。

　人民解放軍や中国海警局による日本の尖閣諸島や日本周辺海域などにおける対日軍事威嚇が継続、常態化（拡大も）する中で^{１８５、１８８}、日中関係が「完全に正常な軌道へと戻った」^１７３などとするのであれば、人民解放軍や中国海警局による日本の尖閣諸島や日本周辺海域などへの軍事威嚇の継続、常態化を正常軌道とすることと全く同義であり、日本政府による尖閣諸島の主権の中国への譲渡や、人民解放軍の覇権（勢力下）に組み込まれることの容認につながる。

　安倍がいくら日中関係が「完全に正常な軌道へと戻った」^１７３などと言っても、２０１９年に尖閣諸島の接続水域を中国当局の船に過去最多の延べ１０００隻超航行され、２０２０年１～４月は中国当局の船３８１隻に接続水域を航行され、過去最多を記録した昨年の同期の２８６隻を上回り、領海侵犯が１２０回も発生し^{１８５、１８５－２}、２０１８年度の航空自衛隊航空方面隊の中国機に対する緊急発進が６３８回、２０１９年度に６７５回発生している状況^{１８８、１８８－２}では、全く実情に反していて、安倍のこじつけは日本に非常に有害である。

　２０１９年に尖閣諸島の接続水域を中国当局の船に過去最多の延べ１０００隻超航行され、領海侵犯が１２０回も発生している状況^{１８５、１８５－２}で、安倍による、日中関係が完全に正常な軌道へと戻った、などとする強弁^１７３は、安倍政権が推進している、３兆４千億円の日中通貨スワップ協定の発効や一帯一路への協力などによる中国覇権への協力、日本の中国覇権への組み込み（中国との一体化、中国の属国化）の流れの中で、中国海警局が中国の領海である尖閣諸島周辺海域を巡回している、という構図を作り出す（または作り出すための）ものであり、日本に対する裏切りである。

中国による尖閣諸島に対する実効支配確立のための実力行使

　現に２０２０年５月８日午後４時５０分頃と、翌９日午後６時５分頃、中国が尖閣諸島の領海に侵入させた２隻の海警に、付近で操業していた与那国島の漁船「瑞宝丸」を追尾させた事件^{２１５、２１５－２、２１５－３}に関して、中国外務省は、「「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」した」、「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」などと主張している。^２１４

　５月９日の追尾では、２日間にわたり海警が瑞宝丸を尖閣諸島の領海内で追尾し、電光掲示板で瑞宝丸に退去を命じ、３０メートルの距離にまで接近し、領海内に約２６時間滞在するなど^{２１５－３}、日本の実効支配が一部崩れている、と言える状況になってきており、海警を領海内から強制的に排除しなければならない時が来た、と言える。

　更に、中国当局の船は尖閣諸島の接続水域を１１１日連続で航行していて^２１８、この状況下で、中国政府は数百隻の中国漁船による領海侵犯（領海侵犯に伴う数百隻の中国漁船による違法操業）を日本政府に予告してきている。^２１９

　数百隻の中国漁船の日本の尖閣諸島の領海における違法操業には、機関砲等で武装した海警による尖閣諸島領海内での護衛も付随してくる、と考えられるので、この状況が繰り返され、日本政府がこの状況の継続を放置すれば、尖閣諸島の実効支配を中国に奪われた、と言える状況になる。

　日本政府は、中国が尖閣諸島周辺海域で設定した２０２０年８月１６日の休漁期間終了後の、数百隻の中国漁船とそれを護衛する海警の尖閣諸島への領海侵犯を断固阻止し、領海侵犯してきた際には、日本の主権を守るため、海上保安庁が漁船、海警共に強制的に排除していく必要がある。

　海警による尖閣諸島の領海侵犯の際には、人民解放軍海軍のミサイル艇が台湾付近に展開し、同時に中国本土では、移動式発射台に搭載された地対艦ミサイル（海上自衛隊艦艇が標的）が展開しているとされる。^２２０（このことからも、日本の敵基地攻撃能力の保有は必須と言える。）

　海上保安庁による強制排除に対して、海警が機関砲による銃撃で海上保安庁の巡視船を攻撃してきた際には、人民解放軍と中国海警局の上記連携から、日本は海上警備行動、防衛出動の発令が求められることになる。

　中国海警局は中央軍事委員会指揮下にある人民武装警察に編入されていて、平時から人民解放軍と共同訓練し、戦時には中央軍事委員会か人民解放軍の戦区の指揮を受けるなど、人民解放軍と一体化した軍事組織になっていて^{２１６、２１７}、中国は軍による尖閣諸島における上記行動を展開してきているのであり、軍による尖閣諸島での行動に対しては自衛隊の海上警備行動や防衛出動で対応するのは当然である。

　危険な状況に発展していく事態の発生を防ぐための抑止力として、８月１６日の数日程前から海上自衛隊の多数の艦艇を尖閣諸島の領海内に予め配備しておく必要がある、と考えられる。

　中国の武装した海上民兵の尖閣諸島上陸に備え、日本の警察のサブマシンガンやライフル銃を装備した銃器対策部隊や特殊部隊(SAT)、小銃等を携行した自衛隊の部隊も予め尖閣諸島に上陸させ、待機させておく必要がある。

　日本政府は、中国が人民解放軍の一部門である中国海警局を利用して尖閣諸島に対して侵略のための軍事行動を仕掛けてきている状況である、という認識を持つ必要がある。


　日本による尖閣諸島（さらに宮古諸島や八重山諸島）の防衛は海上保安庁の体制拡充のみでは対処できるものではなく、日本の主権としての独自の国防力を総合的に強化することによって対処可能なものである。

　具体的には、日本の防衛関係費を国内総生産の少なくとも２％台まで増額し、敵基地攻撃能力、具体的には巡航ミサイル、弾道ミサイルによる敵基地攻撃能力、核抑止力の独自保有、軍事情報機関、防諜機関の創設、強化、軍事衛星の打ち上げ、尖閣諸島への自衛隊や海上保安庁の常駐、地対艦ミサイルや地対空ミサイルの配備、レーダー施設設置などを実行していくべきである。

　日本が独自で尖閣諸島を中国の侵略から防衛するために、中国に対して軍事的に強い対抗策に出ようとしても（強い対抗策に出る計画を立てようとしても）、日本に弾道ミサイル（核弾頭を含む）を向けるなど、核兵器を含む日本攻撃能力を有する中国と対立が強まれば、敵基地攻撃能力や核抑止力を全く保持せず、日本の防衛力を米国に抑制され（米国に防衛関係費を国内総生産の１％未満に抑制され）、安全保障を米軍に強く依存させられている現状においては、米軍の軍事力がなければ対処不可能であり、日本の尖閣諸島防衛に関して積極的に動かない米国の国策のもと、中国海警局による尖閣諸島の「領海警備」の既成事実を積み上げられ、更に人民解放軍海軍、空軍の軍事力の持続的増大から、今後２０～３０年以内には中国に尖閣諸島を略奪されてしまうのである。

　また、宮古諸島、八重山諸島も中国に略奪される危険性がある。

　日本は米国の国策として、日本の外交、通商、内政を米国が誘導するため、防衛関係費を国内総生産の１％未満に抑制され続け^２２８て国防を米国に大きく依存させられ続け、更に自衛隊を米軍の補完勢力として構築させられ続けた結果、米国が関与を忌避し続ける尖閣諸島や周辺海域の防衛に関して、主権国家として当然行うべき防衛活動が米軍の関与なしにはできない状態になっている。

　日本は今後自衛隊を米軍の補完勢力としてではなく、主権国家日本独自の防衛政策として、自衛隊のみでも日本の領土、領海を守り続けていけるだけの侵略者に対する充分な抑止力をもった存在に、早急にしていかなければならない。

　米国は自衛隊を米軍の補完勢力として日本に構築、維持させ続け（日本は第二次世界大戦で悪を行ったのであるから、戦争を反省して不戦の「専守防衛」に特化しなければならない、などと洗脳し続け、敵基地攻撃能力は保有させずに、主権国家として全く不十分な国防力の状態に抑制しておいて）、日本の国防を米軍に強力に依存させることで、日本を支配、統制するという国策を第二次世界大戦後ずっと遂行してきた。

　第二次世界大戦における日米という非共産圏の２大国による大東亜戦争を扇動していたのはソ連のスターリンであり、ソ連は非共産圏の日米の戦争をけしかけ、扇動し、戦中、戦後にアジア諸国を共産化していく敗戦革命を策謀していた。

　日本もその敗戦革命による共産化の標的だった。^２３２

　日中戦争に関しては、日本と蒋介石の日蒋戦争と表現するのが正確で、日本の政府中枢や軍部^２３１には、共産主義者や中国共産党の協力者、ソ連のスパイ等がいて、中国共産党による中国支配を支援するために中国共産党と共闘し、日本と国民政府の戦争を主導する勢力がいた。

　これらの勢力は日本の共産化も謀っていた。　毛沢東は日本軍が中国共産党による中国支配を支援した^２２９ため、日本軍に感謝していた。

　日本軍の中国共産党支援、すなわち日蒋戦争がなければ、中国共産党による中国支配は達成されなかった。

　中国共産党は、中国共産党による中国支配の最大の敵であり障害である反共の蒋介石政権を倒すために日本軍と共闘し^２３０、第二次国共合作の過程で国民政府を利用して、日蒋戦争で国民政府を消耗させ続け、ソ連が米国によって日本を敗戦させた後には国民政府を倒し、中国を共産化したのである。

　日本には戦前（日蒋戦争前）、戦中、戦後中国共産党による中国支配や世界覇権拡大を支援する勢力が存在し続けている。


２０１５年７月２８日から同月３１日までハワイで開催されたTPP閣僚会合^２０６に合わせた人民解放軍による対日軍事威嚇^{２０７、２０７－２}

　米国は２０１５年７月２８日から同月３１日までハワイで開催されるTPP閣僚会合^２０６に合わせ、中国に協力要請し、２０１５年７月２９日と同月３０日に、人民解放軍のY-9（情報収集機）１機、Y-8（早期警戒機）１機、H-6（爆撃機）２機の計４機を、沖縄本島と宮古島の間の空域を往復飛行させた。^{２０７、２０７－２}


２０１５年１０月５日、米国ジョージア州アトランタで開催されていたTPP閣僚会合でのTPP大筋合意^６８

　２０１５年９月３０日（米国東部時間）から米国ジョージア州アトランタで開催されたTPP閣僚会合で、同年１０月５日（米国東部時間）TPP交渉が大筋合意に至った。^６８


TPP交渉の大筋合意^６８により、米国の欲望するTPP発効に協力してきた中国による、日中関係を「正常な軌道」に戻し、日本を中国覇権に組み込んでいくための工作

　２０１５年９月３０日（米国東部時間）から米国ジョージア州アトランタで開催されたTPP閣僚会合で、同年１０月５日（米国東部時間）TPP交渉が大筋合意に至り^６８、人民解放軍や海上法執行機関による対日軍事威嚇で対米協力してきた中国は、TPP強制発効工作の出口戦略として、日中関係を「正常軌道」に戻し、日本を中国覇権に組み込んでいくための工作を進展させた。

　中国共産党はTPP交渉の大筋合意^６８の翌月である２０１５年１１月１日、第６回日韓中サミット出席のため訪韓した首相の安倍と中国国務院総理の李克強との日中首脳会談を設定し、「現在、日中関係は改善の方向にあるが、この勢いをさらに強めていくことが必要との認識で両首脳が一致した」などと発表させた。^１７４


日本の国会におけるTPP承認案採決にむけた、２０１５年１１月２７日の人民解放軍空軍機による対日軍事威嚇の扇動^７９

　米国は、TPP承認案の日本の国会での可決に向けた時期に、日本の中国に対する安全保障環境が悪化し、日本の対中安全保障のために、米国が主唱している対中包囲網としてのTPPを受け入れるしかない、という状況を作り出すため、２０１５年１１月２７日、中国に協力要請し、人民解放軍空軍の８機のH-6など１１機を、沖縄本島と宮古島の間を往復飛行させた。^７９


２０１５年１２月

日本の国会におけるTPP承認案の採決に向けた、米国の中国に対する協力要請による、中国の武装した海警による、日本の尖閣諸島の領海における対日軍事威嚇

　米国は、日本の農業、畜産業、漁業が非常に大きな打撃を受けるTPPを日本に強引に受け入れさせるため、中国に要請し、人民解放軍海軍の艦艇を沖縄本島と宮古島の間を何度も航行させたり、中国海警局の海警や国家海洋局の海監などに、日本の領土である尖閣諸島に、執拗に領海侵犯を行わせるなど、日本の対中安全保障環境を、米国の筋書きとして悪化させてきた。

　米国は２０１５年１２月２６日、中国に要請し、尖閣諸島周辺の日本の領海を、人民解放軍海軍のミサイル護衛艦「安慶」を改造し、機関砲４基を残した中国海警局の海警３１２３９と、海警２３０７、海警２３０８に、１時間２０分余り侵犯させた。^８９

　この際、中国の武装した艦艇に初となる尖閣諸島の領海侵犯、という対日軍事威嚇が行われた。^８９


２０１６年


２０１６年１月

日本の国会におけるTPP承認案の採決に向けた、米国の中国への協力要請による、武装した海警による、対日軍事威嚇としての尖閣諸島への領海侵犯の継続^{８９、９３}

　米国は中国に協力要請し、２０１５年１２月２６日、尖閣諸島周辺の日本の領海を、機関砲を装備した中国海警局の海警３１２３９と、海警２３０７、海警２３０８に侵犯させたのに続き、２０１６年１月８日午後２時２０分頃、人民解放軍海軍のミサイル護衛艦「淮北」を改造した、中国海警局の機関砲を装備した海警３１２４１と、海警２４０１に、日本の尖閣諸島周辺の日本の領海を、約１時間４０分侵犯させた。^８９

　この、海警３１２４１と海警２４０１による領海侵犯は、２０１６年最初の中国の艦艇による尖閣諸島の領海侵犯となった。^８９

　さらに、５日後の２０１６年１月１３日午後３時すぎ、同月８日と同じ海警３１２４１と海警２４０１に、尖閣諸島の日本の領海を約２時間侵犯させた。^８９

　さらに、１４日後の２０１６年１月２７日午前１０時過ぎ、海警２３３７、海警２１５１、海警２５０６、機関砲を装備した海警３１２３９の計４隻に、尖閣諸島の日本の領海を、約１時間３０分侵犯させた。^９３


２０１６年２月４日のニュージーランドのオークランドにおける、TPP参加１２カ国によるTPP署名式^９０前後の、米国の中国への協力要請による、人民解放軍海軍艦艇と中国海警局の武装した海警による対日軍事威嚇^{９１、９２、９３}

　２０１６年２月４日のTPP署名式^９０の２日前にあたる、同年同月２日、米国は中国に協力要請し、人民解放軍海軍のルフ級駆逐艦１隻、ジャンカイⅡ級フリゲート１隻、ドンディアオ級情報収集艦１隻、フーチン級補給艦１隻の計４隻を、津軽海峡を東航させた。^９１

　そして、米国は中国に協力要請し、TPP署名式^９０当日の２０１６年２月４日午前９時２０分頃、海警２３０５と機関砲を装備した海警３１２４１に、尖閣諸島の領海を約１時間４０分侵犯させた。^９３

　さらに、米国から中国への協力要請により、２０１６年２月４日のTPP署名式^９０の１２日後の同年同月１６日午後５時３０分頃、種子島の東北東約８５キロメートルの海域を、人民解放軍海軍のルフ級駆逐艦１隻、ジャンカイⅡ級フリゲート１隻、ドンディアオ級情報収集艦１隻、フーチン級補給艦１隻が太平洋から東シナ海に向けて西進し、その後、大隅海峡を西航した。^９２

　さらに、米国から中国への協力要請により、翌日の２０１６年２月１７日午後１時４０分過ぎ、海警２３０７、海警２１０１、機関砲を装備した海警３１２３９の３隻が、１時間３０分余り、尖閣諸島の領海を侵犯した。^９３

　２０１６年２月４日のTPP署名式^９０の前後に、米国が中国に協力要請し、人民解放軍海軍艦艇、中国海警局の海警によるこれだけの対日軍事威嚇を発生させた理由は、対中包囲網の意味合いがあるTPPの署名式^９０において、日本に対中安全保障を提供する米国の、日本に対する求心力を高める、という策謀があったと考えられる。


２０１６年２月４日のニュージーランドのオークランドにおける、TPP参加１２カ国によるTPP署名式^９０後、中国による、米国の西太平洋覇権の弱体化を謀った、台湾におけ慰安婦の事柄の扇動による、台湾人への日本と日本人への憎悪の植え付けと扇動による、日台分断工作の展開

　２０１６年２月４日のニュージーランドのオークランドでTPP参加１２カ国によるTPP署名式^９０が行われ、中国はTPPによって米国の太平洋覇権が強化されると考え、米国の西太平洋覇権を構成する日本と台湾を対立させ、分断し、米国の西太平洋覇権の弱体化を謀る工作活動を開始した。

　その工作活動は、米国覇権下で構築されてきた日台の関係を対立させ分断し、中国覇権を拡大するため、中国共産党が世論戦で慰安婦の事柄を利用して、台湾人に日本や日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、日台関係を破壊していく、というものである。

　台湾の総統、馬英九は、世論戦で慰安婦の事柄を利用して台湾人に日本に対する憎悪を植え付け、扇動し、日台を対立させて分断し、中国による台湾併合を促進していくための、中国の協力者である。

　中国は、TPP参加１２カ国によるTPP署名式^９０翌月の２０１６年３月８日、日台分断のため、台湾初の慰安婦記念館開設を進める女性人権団体の皮を被った日台分断工作組織、「婦女救援社会福利事業基金会」に、馬英九も出席させて、台北の慰安婦記念館の開設予定地で看板除幕式を開かせた。^１５０


２０１６年９月２６日に召集される第１９２臨時国会^{９６、９７}でTPP承認案の採決を促進させるための、米国の中国への協力要請による、前日９月２５日の、人民解放軍機による対日軍事威嚇^{９８、９９、１００}

　米国は、TPP承認案の審議が最優先とされる第１９２臨時国会^９５が２０１６年９月２６日に召集される^{９６、９７}のに合わせ、日本の中国に対する安全保障環境の悪化を国会議員達に見せつけ、米国による日本の中国に対する安全保障と、日米による対中包囲網の構築のため、米国が要求するTPPの承認案の採決を促進させるため、中国に協力要請し、第１９２臨時国会召集日前日の２５日、沖縄本島と宮古島の間の空域を、人民解放軍空軍のH-6爆撃機４機、TU－１５４情報収集機１機、Y-8情報収集機１機、推定２機の戦闘機の計８機を往復飛行させた。^９８

　なお、人民解放軍の戦闘機がこの空域を通過したのは初めてとされる。^{９９、１００}


参議院本会議におけるTPP承認案^１０１、関連法案^１０２の採決を促進させ、承認、可決させるための、２０１６年１１月２５日、人民解放軍軍用機による宮古海峡上空飛行^{１０３、１０４}や、同年１２月５日、中国海警局海警による尖閣諸島領海侵犯による対日軍事威嚇^１０４

　なお、米国は２０１６年１１月１１日に参議院の環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会に付託されたTPP承認案^１０１、関連法案^１０２の採決を促進させるため、同月２５日、中国に協力要請し、人民解放軍の２機のH-6爆撃機、１機のTu-154情報収集機、１機のY-8情報収集機に、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を、太平洋から大陸に向けて飛行させ、２機の戦闘機Su-30に、前述の４機を大陸から太平洋に出迎えに行かせるように、往復飛行させた。^{１０３、１０４}

　さらに、２０１６年１２月５日午前９時５５分～午前１０時１０分頃、米国から中国への協力要請により、海警２３０５、海警２３０８、海警２１５１、海警２３０２の４隻が尖閣諸島久場島の北西で領海侵犯し、同日午前１１時５０分～午後１２時５分頃まで領海侵犯し続けた。^１０４

　TPP承認案と関連法案は、２０１６年１２月９日に参議院本会議でそれぞれ承認^１０１、可決^１０２された。


TPP承認案と関連法案の国会での承認^１０１、可決^１０２と、台湾初の慰安婦記念館の開館^１４８

　TPP承認案と関連法案が国会で承認^１０１、可決^１０２され、日米連携の強化により、東アジアにおける米国覇権が強化される、と捉えている中国共産党は、東アジアにおける米国の同盟関係を弱体化させていくため、台湾人に慰安婦の事柄で日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、日台を分断していく工作活動を展開した。

　参議院本会議でのTPP承認案と関連法案の可決日（２０１６年１２月９日）^１０２は、２０１６年１２月１０日の世界人権デーの前日に設定されていたが、それは台湾における初めての慰安婦記念館、「阿マ（おばあちゃん）の家 平和と女性人権館」の世界人権デーの開館^１４８に合わせるためであった。

　TPP承認案とその関連法案が参議院本会議で可決された翌日の世界人権デーの２０１６年１２月１０日、中国は、台湾で反日憎悪を扇動して日台を分断し、TPPにより強化される東アジアの米国同盟を弱体化していくため、中国の指令で活動する日台分断のための工作機関、「婦女救援基金会」に、台北市内に台湾で初めてとなる慰安婦記念館「阿マ（おばあちゃん）の家　平和と女性人権館」を開館させた。^１４８

　この台湾初の慰安婦記念館は、日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、日台分断を加速させて東アジアにおける米国同盟の弱体化につなげていくための、中国の対台湾工作機関の拠点となる施設である。


TPP承認案と関連法案の参議院本会議における承認^１０１、可決^１０２後、日本国内のTPPに対する反感、怒りを抑圧し、対中安全保障を提供する米国の日本に対する求心力を高めるための、人民解放軍軍用機、中国海警局海警を利用した対日軍事威嚇^{１０４、１０５}

　２０１６年１２月９日の参議院本会議におけるTPP承認案、関連法案の承認^１０１、可決^１０２の後、米国は日本国内のTPPに対する反感、怒りを抑圧し、対中安全保障を提供する米国の日本に対する求心力を高めるため、翌１０日、中国に協力要請し、人民解放軍の２機のH-6爆撃機、１機のTu-154情報収集機、１機のY-8情報収集機に、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を、大陸側から太平洋に向けて飛行させ、２機の戦闘機Su-30に、前述の４機を大陸側から太平洋に送らせるようにして、往復飛行させた。^{１０４、１０５}

　さらに同じ目的で、参議院本会議におけるTPP承認案、関連法案の承認^１０１、可決^１０２の２日後の２０１６年１２月１１日午前１０時１５分から２５分頃、米国から中国への協力要請により、海警２３０２、海警２３０５、海警２３０８の３隻が、尖閣諸島魚釣島の領海を侵犯し、同日午前１１時５０分から正午頃まで、最大１時間４５分間領海侵犯した。^１０４

　同様に同じ目的で、参議院本会議におけるTPP承認案、関連法案の承認^１０１、可決^１０２の１６日後の２０１６年１２月２５日、米国から中国への協力要請により、人民解放軍海軍のクズネツォフ級空母１隻、ルーヤンII級ミサイル駆逐艦２隻、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦１隻、ジャンカイII級フリゲート２隻の計６隻を、宮古島の北東約１１０キロメートルの沖縄本島と宮古島の間の海域を、東シナ海から太平洋へ向けて航行させた。^２００

　また同日午後、ジャンカイII級フリゲートから発艦させた１機の哨戒ヘリコプターＺ－９を、宮古島領空の南東約１０ｋｍから３０ｋｍの空域を飛行させた。^２００

　米国はTPPの強制発効のため、中国海警局などの海上法執行機関や人民解放軍に対日軍事威嚇を繰り返し要請し続け、西太平洋覇権から世界覇権奪取を謀る中国共産党の軍拡を徹底的に刺激して加速させた。

　現在の中国による東シナ海、南シナ海、台湾海峡における軍事行動の過激化、南シナ海の軍事要塞化は、米国が日本にTPPを強引に受け入れさせるため、中国海警局などの海上法執行機関や人民解放軍による対日軍事威嚇を長期間に渡って中国に要請し、扇動してきたため、中国海警局や人民解放軍の行動が異常に拡大した結果であり、米国の責任は極めて重大である、と言える。


日米の２国間通商交渉の防衛線とするための、米中密約による人民解放軍、中国海警局などを利用した対日軍事威嚇で、米国に強引に受け入れさせられたTPPの合意内容を防衛線とした、日EU経済連携協定の大枠合意^{１１３、１１８}

　ドナルド　トランプが２０１７年１月２０日に米国第４５代大統領に就任^１１４し、トランプは同月２３日、大統領令によりTPPから正式に離脱した^１１５が、トランプ政権で米国通商代表部(United States Trade Representatives : USTR)代表となったロバート　ライトハイザーは、同年３月の指名公聴会で「農業分野では、日本が第一の標的になる。」、「TPP参加国とは、２国間交渉でTPP以上の合意を目指す。」^１１６、同年６月の米国通商代表部代表としての議会公聴会では、「日本は牛肉やその他の分野で一方的に譲歩すべきだ」などと、強硬な発言をした。^１１７

　日本の安倍晋三政権は、日米の２国間通商交渉で、TPPの合意内容以上の譲歩をさせられることを避けるため、TPPの合意内容を防衛線とした協定を米国以外の国々と結ぶことによって、日米の２国間通商交渉の防衛線とすることを計画した。

　その最初の防衛線として、２０１７年７月６日、日本はEUとの間で、TPPを防衛線とする日EU経済連携協定で大枠合意に達した。^{１１３、１１８}


日本に日中首脳の相互訪問を受け入れさせ、日中の関係を「完全に正常な軌道」に戻し、日本を中国覇権に組み込んでいくための安倍政権の誘導

　中国は、２０１７年７月７日～８日にかけてドイツのハンブルクで開催されたG20^１７６に合わせて開催させた日中首脳会談で、首相の安倍に「日中韓サミットを早期に開催し、首脳の相互訪問実現も念頭に、共に道を切り開いていきたい。」^１７７などと言わせた。

　これは、中国は米国の欲望するTPPの強制発効に、人民解放軍や中国海警局などによる対日軍事威嚇で協力し、日本との関係を対立させて緊張させてきたが、その出口戦略として、日本を中国と「戦略的互恵関係」^１７８に基づく「完全に正常な軌道」に戻して日本を中国覇権に組み込み、さらに中国が米国を追い落として世界覇権を奪取するために「戦略的互恵関係」^１７８の日本を利用し、その状態に至らせるための日中首脳の相互訪問実現の意向を、誘導している首相の安倍に表明させた、ということである。

　中国は日本と「戦略的互恵関係」^１７８になり、米国を追い落として世界覇権を奪取していくために日本を利用する策謀であるが、そのような策謀があるにも関わらず、日本は中国と「共に道を切り開いていきたい」などと発言する^１７７のは、安倍政権を含む日本の歴代政権が兵法三十六計　第十計　笑裏蔵刀^１５３で騙され、洗脳されてきた結果、と言える。


TPP11

　米国はトランプの大統領令により米国がTPPから離脱した^１１５後、何が何でもTPPを発効させるため、米国を除く１１カ国のTPP11というかたちでTPPの骨格を受け継ぐ経済連携協定を先に発効させ、その後、米国をTPP11に加入させる形でTPPを発効させる、という工作活動を開始した。

　そのため、米国は安倍政権に浸透させている米国の工作員である政権幹部に指令を出し、トランプ政権の日米二国間交渉で、TPP以上の要求を受け入れさせられないように、防衛線として、米国を除く１１カ国によるTPP11を先に発効させる計画をその政権幹部に提案させ、日本政府が米国を除いた１１カ国でTPP11を発効させるように誘導する工作活動を展開した。

　ベトナムのダナンで開催された２０１７年１１月９日のTPP閣僚会合において、TPP11の条文、凍結リスト等を含む合意パッケージに全閣僚が合意した。^１２１


TPP11の大筋合意^１２１と、TPPの発効で人民解放軍や中国海警局による対日軍事威嚇で対米協力してきた中国が、日中関係を「正常な軌道」に戻し、日本を中国覇権に組み込んでいくための、中国による工作の展開

　米国の欲望するTPPの発効に人民解放軍や中国海警局による対日軍事威嚇で対米協力してきた中国は、対日軍事威嚇で対立し、緊張させてきた日中関係を「完全に正常な軌道」に戻し、日本を中国覇権に取り込んでいくため、ベトナムのダナンでTPP11が大筋合意に至った２０１７年１１月９日（現地時間）^１２１の２日後の同月１１日（現地時間）、アジア太平洋経済協力首脳会議に出席するため同地を訪問していた首相の安倍と党総書記、習近平との首脳会談を設定した。^１２２

　当該首脳会談で習は「最近、日中間で相互に前向きな動きが増えている。特に、先般、中国大使館における日中国交正常化45周年祝賀レセプションに安倍総理が多くの閣僚と共に参加されたことに留意し、非常に評価している。こうした良い流れを捉え、より多くの決意と努力により、引き続き共に前進していきたい。」などと述べている。^１２２

　習近平との首脳会談を終えた首相の安倍は、「今回の会談は大変友好的かつ、くつろいだ雰囲気の中で、率直な、胸襟を開いた意見交換ができた。習主席からは、今回の会談は日中関係の新たなスタートとなる会談であるのだという発言がありましたが、私も全く同感でありました。経済面では、２国間の貿易投資促進に加えて、第三国において日中が協力してビジネスを展開していくことを私から提案した。来年の日中平和友好条約締結４０周年という大きな節目にあたり、私が適切な時期に訪中し、習主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただくことを提案いたしました。ハイレベルな往来を通じて、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと思います。戦略的互恵関係^１７８の大きな原則の下、大局的な観点から日中両国の関係改善を力強く進め、国際社会の期待に応えていきたいと感じています。」などと述べている^１７５が、これはTPPを強制的に発効させるため、人民解放軍や中国海警局に対日軍事威嚇させ、筋書きとして日本の対中安全保障環境を悪化させてきたてきた米国と中国が、後々米国を復帰させる予定のTPP11が大筋合意に至った^１２１ため、日中関係を「正常な軌道に戻す」ため、首相の安倍を誘導して言わせたものである。

　上記の「大変友好的かつ、くつろいだ雰囲気の中で、率直な、胸襟を開いた意見交換ができた。習主席からは、今回の会談は日中関係の新たなスタートとなる会談であるのだという発言がありましたが、私も全く同感でありました。」などという発言^１７５は、米国がTPPを強制的に発効させるため、中国に協力要請して人民解放軍や海上法執行機関に対日軍事威嚇させて日中関係を緊張させてきたが、米国が復帰する予定のTPP11が大筋合意に至った^１２１んだから、TPP11の大筋合意を「新たなスタート」として、首相の安倍に「大変友好的かつ、くつろいだ雰囲気」とでも言わせておいて、日中関係をその雰囲気に持っていって「完全に正常な軌道」に戻せば問題がない、と米国と中国が誘導した発言である。

　また、首相の安倍は「戦略的互恵関係^１７８の大きな原則の下、大局的な観点から日中両国の関係改善を力強く進め、国際社会の期待に応えていきたいと感じています。」などとも発言している^１７５が、この国際社会というのは、TPPを強制的に発効させるため、人民解放軍や海上法執行機関による対日軍事威嚇で結託した米中のことであり、米国が復帰予定のTPP11が大筋合意に至った^１２１んだから、早く中国との関係を「完全に正常な軌道」に戻して、米国に尖閣諸島の問題等で負担をかけないようにしろ、と米国と中国が誘導した発言である。

　また、「経済面では、２国間の貿易投資促進に加えて、第三国において日中が協力してビジネスを展開していくことを私から提案した。」^１７５などという首相の安倍の発言に関しては、日本が中国国外における中国の経済覇権に協力していく、と表明したのであり、この段階で首相の安倍は中国に誘導され、対中協力者のようになっていた可能性がある。

　中国海警局による尖閣諸島の領海侵犯の常態化^１８５、人民解放軍による対日軍事威嚇の急増^１８８、東シナ海防空識別区の設定、スパイ容疑で拘束された日本人への実刑判決、中国共産党が手先にしている韓国、韓国挺身隊問題対策協議会、米国の韓国系団体等による、慰安婦の事柄を利用した日米分断工作などが持続したまま、日中関係が「完全に正常な軌道」に戻る、などというのはありえないことである。

　２０１８年３月８日にチリのサンティアゴにおいてTPP11署名式が開催された。^１２８


米中の世界覇権争奪戦における米中貿易戦争で枯渇する可能性がある中国の外貨準備を支援する、安倍政権による日中通貨スワップ協定の締結と発効

米中貿易戦争の中国の安全網としての、日中通貨スワップ

安倍政権による米中世界覇権争奪戦での対中支援

　覇権争奪戦の特徴は、覇権争いの敗者は勝者によって国内の政治体制、経済、司法、教育（特に歴史）はもとより、周辺国との関係や安全保障を含む広範な領域で、さらに覇権が交代する場合には、旧覇権国が構築してきた様々な国際秩序などがその構造、仕組みなどを徹底的に書き換えられ、または廃止されていく、ということであり（敗者はその国境線も書き換えられ、領土も縮小する）、一度覇権争いが開始されれば、どちらかが完全に廃止、または制圧されるまで争奪戦が続く、と考えるべきである。

　米中は２０１９年１２月現在、世界覇権争奪戦を展開している。

　米中による世界覇権争奪戦の貿易戦争の過程で、元暴落を防ぐため元を買い支えるための中国の外貨準備が枯渇する可能性が指摘されていて、中国が米国に追い込まれて外貨準備が枯渇した時に、日本が３兆数千億円規模の日中通貨スワップで中国を助ける仕組みを安倍政権が作り上げた。^１８７

　安倍政権による日中通貨スワップ協定の締結と発効はウイグル人の強制収容所への強制収容、香港の民主派弾圧、言論弾圧、宗教弾圧を行いながら世界覇権奪取を謀る中国共産党一党独裁の中国を支援するものであり、断じて容認されるものではない。


２０１８年５月８日～１１日の中国国務院総理の李克強訪日と日中通貨スワップ協定

　２０１８年３月２２日、米国大統領のトランプは中国の不公正な貿易実務に対して、米国通商代表部に中国から米国への輸出品に対する制裁関税の対象となる製品と関税率の一覧表を公表するように指示を出し、米国通商代表部が制裁関税の対象製品と関税率の最終的な一覧表を公表することが決まった。^１９２

　２０１８年４月３日、米国通商代表部は米国の技術と知的財産の強制的移転に関する中国の不公正な貿易実務に対して、追加関税の対象となる中国から米国へ輸出される製品の一覧表を公表した。^１９３

　これらの米国の制裁に向けた動きに対抗するため、中国は国務院総理の李克強を２０１８年５月８日～１１日に訪日させ^１８９、訪日中の５月９日に首相の安倍と日中首脳会談を行い、日中通貨スワップ協定締結のための作業を早期に完了させることで一致している。^１９０

　米国の対中制裁関税は２０１８年７月６日から発動される^１９１が、中国共産党は貿易戦争におけるトランプ政権による対中制裁関税発動を見越して、日中通貨スワップをその安全網にするため、中国共産党が財務省に浸透させている中国共産党の工作員官僚（内間^１５７）に指令を出して安倍政権を誘導し、２０１８年５月９日の安倍と李克強の日中首脳会談で、日中通貨スワップ協定締結の作業の早期完了で意見を一致させたのである。

　中国共産党は、同党が日本の財務省に浸透させている工作員官僚（内間^１５７）達に指令を出し、日中通貨スワップ協定発効を米中貿易戦争の中国の安全網になるように日本政府を誘導することを謀ったのである。

　日中通貨スワップ協定の発効は、中国に対する３兆円の資源ローンを所管し、アジア開発銀行に、対中融資に関して強い影響力を有する歴代総裁を輩出してきた、財務省の中国共産党の工作員官僚が対中協力者の安倍晋三と共に主導していた、と考えられる。

　財務省には上述の工作員官僚以外にも、中国共産党による分厚い接待や賄賂等で洗脳され、弱みを握られるなどして、中国覇権確立の協力者に成り下がってきた対中協力官僚もいる、と考えられる。

　中国共産党一党独裁で、ウイグル人を１００万人強制収容所に収容し、チベット人を虐殺し、中国国内や香港で民主派を弾圧し、日本と日本人に対する憎悪を米国やその同盟国で植え付け扇動し、日本に２桁の数の水爆を向け、巨大化させた軍事力を背景に世界覇権奪取を謀る中国を作り上げてしまった、総額７兆円の対中政府開発援助や資源ローン、財務省が強い影響力を持つアジア開発銀行による対中融資は、日本の戦後政治、行政の最大かつ最悪の失敗であった、と言える。（日本は少数民族蹂躙、民主派弾圧、言論弾圧を展開しながら軍事力を強大化させ、世界覇権奪取を謀る中国の金蔓にされた。中国共産党は、自民党や財務省、経済界などに作り上げた対中協力者達によって、日本を中国の朝貢国に仕立て上げている。）

　中国共産党が犯している上記国家犯罪や、米中の覇権争奪戦が展開している状況で、未だに日中通貨スワップ協定で中国に加担する財務官僚は日本の民主主義と主権の裏切り者の亡国官僚であり、直ちに財務省やアジア開発銀行等から排除されていく必要がある。

２０１８年１０月２５日～２７日の安倍訪中と日中通貨スワップ協定の締結と発効^１９５

　米中による世界覇権争奪戦としての米中貿易戦争における米国の対中制裁関税は２０１８年７月６日に第一弾^１９１、同年８月２３日に第二弾^１９４、２０１９年５月１０日に第三弾^{１９６、１９７}、同年９月１日に第４弾が発動されている^１９８が、安倍は２０１８年１０月２５～２７日に、多数国間会議への出席を除き、日本の首相として７年ぶりの訪中で、米中貿易戦争での中国の安全網として、日本銀行が中国人民銀行に円を最大３兆４千億円提供する日中通貨スワップ協定の締結、発効をもたらした。^{１９５、１８７－２}

　安倍政権はこの日中通貨スワップ協定発効で、米中世界覇権争奪戦の米中貿易戦争において中国に与する決定をした。（中国陣営に加わった。）

　米中貿易戦争で中国の外貨準備が枯渇し、元暴落を買い支えるために日中通貨スワップが利用されると、日本が保有した元の暴落で、日本の資産が大幅に減少することも意味し、安倍の政治責任は極めて重大である。

　安倍は日本の外交を私物化し、日本人約１億２６１５万人を中国覇権の道連れにしようと謀っているが、外交は極めて公的なものであり、安倍個人の中国に対する思い入れを実現するためにあるものではない。

　安倍は中国による世界覇権奪取を支援したいのであれば、直ちに日本の首相を辞して、中国共産党から接待を受けている妻とともに、私人として中国覇権に協力すればいい。

　そこに元首相の鳩山由紀夫でも加えて、前、元首相による私費による中国覇権応援団でも結成すればいい。

　安倍による日中通貨スワップ協定締結、発効や、習近平の国賓としての訪日の推進など、安倍を中国覇権拡大への協力に衝き動かしているのは、米国の中国への協力要請により、人民解放軍や中国海警局などの海上法執行機関による対日軍事威嚇でTPP(TPP11、日米貿易協定^１９９)を強制的に発効させた米国に対する反感と意趣返しであるが、そもそも米国の欲望するTPPの強制発効に人民解放軍や中国海警局などの海上法執行機関による対日軍事威嚇で協力してきたのは中国であり、さらに、ウイグル人の強制収容所への強制収容、チベット人の弾圧、香港や中国国内の民主派弾圧、言論弾圧を展開し、人民解放軍や中国海警局による対日軍事威嚇を続行している中国を支援するのは明らかに狂っている。

　安倍政権による３兆４千億円の日中通貨スワップ協定の発効、一帯一路への協力、習近平の国賓来日強行などは、日本を中国覇権の協力国にし、中国覇権に組み込ませていくものであり、安倍政権は親中派の対中協力政権である、と言える。

　安倍は日本の外交、安全保障の私物化を直ちに止め、日本人約１億２６１５万人を中国覇権の道連れにする暴走を止めよ。


２０１８年５月１８日、TPP11承認案の衆議院外交委員会、本会議における可決^１３３と、同日の中国の中国海警局の４隻の艦艇による、日本の領土である魚釣島沖の領海の侵犯^１３２

　２０１８年５月１８日、TPP11承認案が衆議院外交委員会と本会議で採択されるのに合わせ、米国は中国に協力要請し、日本の固有の領土である魚釣島沖の日本の領海を、中国海警局の海警２１０１、２３０７、２４０１、３３１１５の４隻の艦艇に同日午前１０時３０分から４５分頃から同日午前１１時４５分から正午頃にかけて侵犯させた。^１３２

　TPP11承認案は同日衆議院外交委員会、本会議で可決された。^１３３


２０１８年５月２４日の、TPP11関連法案の衆議院本会議における可決^{１３７、１３８}と、米国の協力要請による、同日の中国海警局の４隻の艦艇による、日本固有の領土である尖閣諸島の領海に対する侵犯^１３６

　TPP11関連法案の衆議院本会議における採択が行われる２０１８年５月２４日、米国は中国に協力要請し、午前１０時頃から約１時間４０分間、中国海警局の４隻の艦艇（そのうち一隻は機関砲のようなものを搭載）に、日本固有の領土である尖閣諸島の領海を侵犯させた。^１３６

　同日午後、TPP11関連法案は衆議院本会議で可決された。^{１３７、１３８}


TPP11関連法案の衆議院本会議可決の翌日、２０１８年５月２５日の、人民解放軍空軍の２機の爆撃機、H-6による沖縄本島と宮古島の間の飛行^１３９

　TPP11関連法案が衆議院本会議で可決された翌日の２０１８年５月２５日、米国は中国に協力要請し、人民解放軍空軍の２機の爆撃機、H-6を、沖縄本島と宮古島の間を、太平洋から東シナ海に向けて飛行させた。^１３９


TPP11関連法案
２０１８年６月２８日　参議院内閣委員会可決
　　　　　同月２９日　参議院本会議可決^１４３

　TPP11関連法案が２０１８年６月２８日に参議院内閣委員会で可決^１４３し、参議院本会議での可決も確実になると、TPP11関連法案が参議院本会議で採決される同月２９日の午前４時３０分頃、米国は中国に協力要請し、人民解放軍海軍のアンウェイ級病院船を日本固有の領土である尖閣諸島大正島の接続水域に侵入させ、約１時間航行させた。^１４４

　TPP11関連法案は２０１８年６月２９日に参議院本会議で可決された。^１４３


２０１８年６月２９日のTPP11関連法案の可決^１４３と、同年８月１４日の台南市の国民党の所有地への台湾初の慰安婦像の設置^{１４７、１４７－２、１５２}

東アジアにおける米国の同盟を弱体化していくための、中国による、台湾での慰安婦像設置による、台湾人への日本と日本人に対する憎悪の植え付けと扇動による、日台分断工作の展開

　中国は、米国が復帰する予定のTPP11の関連法案が２０１８年６月２９日に参議院本会議で可決された^１４３ことにより、米国のTPP11復帰後に米国の太平洋における同盟関係が強化されると考え、米国の西太平洋覇権を構成する日本と台湾の関係を対立させ、分断していくため、TPP11関連法案可決^１４３の翌々月の２０１８年８月１４日、台南市に台湾初の慰安婦像を設置させた。^{１４７、１４７－２、１５２}

　中国は、「慰安婦の歴史への理解を広める目的」などという口実で、世論戦で慰安婦の事柄で台湾人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動して日台を対立させて分断し、東アジアにおける米国の同盟関係を弱体化させていくため、日台分断工作組織である「台南市慰安婦人権平等促進協会」に、２０１８年８月１４日、台南市の国民党の所有地に、台湾初の慰安婦像を設置させ、中国の工作員と呼べる馬英九も出席させ、除幕式を開催させた^{１４７、１４７－２、１５２}のである。

　中国は今後、「台南市慰安婦人権平等促進協会」のような日台分断工作組織に、台湾各地に慰安婦像を設置させ続けるなどして、台湾人に日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動してくる。

　中国の扇動により、台湾人の日本と日本人に対する憎悪が異常に拡大し、台湾が収拾不能の憎悪に駆り立てられた異常な憎悪犯罪国家になる前に、日本政府や国会議員は台湾における日本と日本人に対する憎悪の扇動による日台分断工作に適切かつ強力に対応すべきである。


２０１８年１０月３１日、同年１２月３０日のTPP11の発効決定

　TPP11協定の「第三条　効力発生　１」では、
「この協定は、この協定の署名国のうち少なくとも六又は少なくとも半数のいずれか少ない方の国がそれぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した日の後六十日で効力を生ずる。」^１５４とされていて、２０１８年１０月３１日に６か国目となるオーストラリアが、国内手続を完了した旨をニュージーランドに通報したことにより、TPP11の同年１２月３０日の発効が確定した。^１５５

　２０１８年１２月３０日、TPP11が発効した。^１６４

　オーストラリア、ニュージランド、カナダなどのTPP11加盟国は、中国海警局や人民解放軍による日本固有の領土である尖閣諸島沖などの日本近海における対日軍事威嚇にタダ乗りして、濡れ手で粟の利益を得た。

　中国は米国と結託し、米国の主導するTPPの強制発効工作に、人民解放軍や中国の海上法執行機関による対日軍事威嚇を行い続けて協力し、２０１８年１０月３１日に、米国抜きのTPP11の同年１２月３０日の発効が決定し^１５５、米国がそのTPP11に復帰して、米国が再加入したTPPの発効が視野に入った来たため、同年１２月１日（現地時間）、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたブエノスアイレスサミットにおける日中首脳会談で、習近平は首相の安倍に対して「日中関係には新たなモメンタムが生まれている。また、新たな状況の下、共通利益が増え、日中関係発展のために良い条件を作る上で有利な状況になっている。自分は両国の将来に自信があり、安倍総理と共に日中関係発展のため政治的指導力を発揮し、新たなエネルギーを注いでいきたい。」などと言っている^１５６が、日本は騙されてはいけない。

　中国は日本に対して関係改善を口にしながら、その裏では台湾を中国覇権に取り込む（台中統一）ため、中国の対台湾工作機関の工作活動により、台湾で慰安婦記念館の開設^１４８や、今後も続発すると考えられる慰安婦像の設置^{１４７、１４７－２}などで、台湾における反日憎悪を扇動し、日台分断を謀ってくるからである。（兵法三十六計　第十計　笑裏蔵刀^１５３）

　これは、文在寅政権下の韓国でも発生していることで、台湾を中国の一部にする上で、過去の米国覇権時代の日台関係は邪魔であり、その日台関係を、台湾人に慰安婦の事柄で日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、破壊していく、という中国の計略である。

　これは、カルト（中国共産党）が人（台湾）を入信させる（台中統一）際に、家族、職場の仕事仲間、友人などの過去の人間関係（日台関係）をその人（台湾）に破壊させ、人間関係を断絶させ、孤立させた上で、教祖の教義で洗脳し（慰安婦の事柄などで日本に対する強い憎悪を抱かせ）、教団の資金、信徒獲得による勢力拡大のためのロボット（中国の覇権確立のため、米国覇権を破壊するため、米国の同盟国、日本を攻撃する借刀殺人^１５３の刀）に仕立て上げていく、という手口である。

　中国が展開している工作活動は、米国とその同盟国であるカナダ、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、ドイツなどで、慰安婦や戦時中の朝鮮半島出身の労働者の事柄や南京事件などで、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動し、それらの国々に日本を攻撃させ（兵法三十六計　第三計　借刀殺人^１５３）、日本とそれらの国々を対立させて分断し、米国の西太平洋覇権を構成する日米同盟を解体していく、というものである。


　中国の策略は、自らの工作機関や手先である韓国、韓国系団体を使うなどして、米国やその同盟国で慰安婦の碑、慰安婦像を設置し、慰安婦対日決議案を決議させ、アイリス　チャンの「レイプ　オブ　南京」を流布するなどして米国、及びその同盟国に日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、日本とそれらの国々を対立させ分断していき、一方で、安倍政権や財務省、自民党などに浸透させている中国覇権協力者達を誘導して、日本を中国覇権に組み込んでいく、というものである。

　安倍政権による中国共産党覇権そのものである一帯一路への協力や、国家主席の習近平の国賓訪日推進などは、中国共産党が日本を米国とその同盟国（米国、カナダ、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、）を対立させておき、一方で日本を中国覇権に組み込んでいく策略の一過程である。

　中国共産党は慰安婦、戦時中の朝鮮半島出身の労働者の事柄や、南京事件などで、米国とその同盟国であるカナダ、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、ドイツなどで日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、日本とそれらの国々を対立させ、分断する別れさせ工作を展開し、分断した日本に笑裏蔵刀^１５３と微笑外交で接近し、日本を中国覇権に組み込んでいく策略を展開しているのが現況である。

　韓国系団体は、日本と米国、及びその同盟国のフィリピン、オーストラリア、ドイツなどを慰安婦の事柄で対立させ、分断し、分断した日本を中国覇権に組み込んでいくための手先として、それらの国々で慰安婦像、慰安婦の碑を設置する工作活動を展開しているのである。
（米国：ニューヨーク州ウェストベリー　アイゼンハワー記念公園、カリフォルニア州グレンデール、ニュージャージー州パリセイズパーク、バージニア州フェアファクス郡
フィリピン：サンペドロ^２１３
オーストラリア　ストラスフィールド
ドイツ：ベルリン　ブランデンブルグ門前^２１１

　中国共産党覇権は中華思想に根ざした支配体制であり、夷狄である日本と韓国は領域内で分断して対立させておけば、覇権国である中国に韓国から怒りや不満が向かって来ないため好都合であり、今後も中国共産党は韓国国内で慰安婦や戦時中の朝鮮半島出身の労働者の事柄などで、日本と日本人に対する憎悪を植え付け、扇動していく。



　第二次世界大戦後に米国に軍事力を抑制され続け、「専守防衛」に特化させられている日本、尖閣諸島、八重山諸島、宮古諸島、沖縄諸島の有事の際に米国の軍事力に大きく依存させられている日本が、経済、通商、外交、安全保障で米中双方にいい顔をして世渡りする事大主義は行き詰まる可能性が高く、島国の甘ちゃん外交である、と指摘しておく。

　日本が中国の経済発展を促進させる立場を取れば、中国は早晩経済力、工業力、科学力、そしてそれらの力を元にした軍事力で米国を凌駕し、米国は中国の力で西太平洋から排除されていき、人民解放軍は強大になった軍事力で尖閣諸島を含む沖縄県や日本全体をも支配し、世界覇権確立の第一歩として西太平洋の軍事覇権を確立するであろう。

　その状況にまでなれば、人民解放軍による沖縄県の島々や北海道の軍事利用（軍用地の接収）も、現在米軍が在日米軍基地を利用しているように、普通に行われるようになっていく可能性が高い。

　中国の経済発展と、人民解放軍の軍拡、軍事行動の拡大は不可分の関係であり、日本が中国の経済を発展させていけばいくほど、尖閣諸島、八重山諸島、宮古諸島、沖縄諸島などに対する人民解放軍や中国海警局の軍事行動を激化させていくことになるのである。

　中国のこれ以上の経済力の拡大は日本の安全保障に重大な危機をもたらし、また台湾海峡や南シナ海などで米国と中国の衝突を生じさせうる。

　日本の通商上の利益や、米国による中国封じ込めやデカップリングの抜け道を作るため、RCEPを発効させて中国経済を援助し、中国共産党覇権の拡大に積極的に協力し、中国の経済力の発展に伴う科学力、工業力の発展と、それらの国力増強の結果としての人民解放軍の巨大化による尖閣諸島、八重山諸島、宮古諸島の侵略、主権侵害に対しては米国に頼る、では話にならない。

　日本が行っていることは、中国から日本に押し寄せる大火災の現場に大量にガソリンを撒き続けながら、消火作業をしているようなものだ。

　日本は米中どちらの世界覇権を支持するのか、どちらの覇権拡大、維持に協力するのか立場をはっきりさせる時機である。


　中国共産党の世界覇権確立の野望の危険性を国際社会に警告し、欧米を中心とした国際社会に、中国共産党の世界覇権の危険性を強く認識させるきっかけを作ったのは、２０１５年に発売されたマイケル　ピルズベリーの「チャイナ　２０４９」であり、２０１７年１月に発足した米国のトランプ政権であった。

　この本の出版と、その後のトランプ政権の誕生までは、世界は総じて対中協力体制であったのであり、オバーマ政権の国家安全保障担当補佐官であったスーザン　ライスに至っては、２０１３年１１月２０日にジョージタウン大学の「アジアにおける米国の未来」という講演で、「When it comes to China, we seek to operationalize a new model of major power relations. That means managing inevitable competition while forging deeper cooperation on issues where our interests converge—in Asia and beyond.

　中国に関しては、我々は大国関係の新しい模範を実践することを追求する。それは必然的な競争は管理し、一方、米中の利害が集中するアジアやそれを超える領域の問題で、より深い協力を創出することを意味する。」などと述べている。^２２５

　この「米中の利害が集中するアジアやそれを超える領域の問題で、より深い協力を創出する」というオバーマ政権の対中戦略が、米国の欲望するTPPの強制的発効のための、米国の中国への協力要請による、人民解放軍や中国海警局による尖閣諸島周辺海域などにおける対日軍事威嚇として現れ、更に中国によるその対米協力の見返りとしての、米中G2による太平洋分割統治につながっていくもの、と考えられる。

　この密約が結ばれていた時期においては、米国は、中国が米国を同盟喪失に追い込み、孤立させ、最終的には米国から世界覇権を奪う、という邪謀を展開していたことに気がついていなかった、と言える。

　むしろオバーマ政権の中枢には、米中が協力しあって世界を共同統治する（米中による世界の分割統治：現代のヤルタ密約）ことに否定的どころか、非常に前向きな中国共産党覇権の協力者達がいた、と考えられる。

　米国は中国に協力要請して、人民解放軍や中国海警局などに、尖閣諸島周辺海域などで対日軍事威嚇を行わせ、TPP(TPP11、日米貿易協定^１９９)を強引に発効させ、また、米韓自由貿易協定発効などのために、北朝鮮に協力要請して核危機を扇動した挙げ句、北朝鮮の米国を射程に収めるICBMの開発、配備の放棄と、その交換条件として、同国の体制保証のため、日本までを射程に収める核ミサイルの保有を認め、日本を北朝鮮の核の人質に差し出そうと謀った言語道断の裏切りを日本に謝罪し、徹底的に償うべきである。

　米国はオバーマ政権時代の悪行により、トルコ、韓国などの同盟国を失うだけでなく、太平洋最大の同盟国である日本をも失う可能性がでてきている。



参考文献


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報道発表資料　２００８年
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第２章　諸外国の国防政策など
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海上保安レポート
海上保安レポート２００９
領海等を守る
領海警備及びEEZにおける権益の保全


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海上保安レポート
海上保安レポート２００９
資料編・索引
海上保安をめぐる出来事


７
中国海警局とは何か　統合された”４龍”の新組織と権能
竹田純一
世界の艦船　２０１３年１１月号
１４７ー１５０頁
出版協同社


９
海上保安庁
海上保安レポート
海上保安レポート２０１２
2 領海等を守る
CHAPTER 1 領海警備及びEEZにおける権益の保全


１０
海上保安庁
海上保安レポート
海上保安レポート２０１１
特集　新たな海洋立国に向かって
II 日本の「海」を守る
1.尖閣諸島をめぐる情勢


１１
海上保安庁
海上保安レポート
海上保安レポート２０１５
特集　離島周辺や遠方海域における海上保安庁の活躍
II 尖閣諸島周辺海域における領海警備
2. 中国公船等の状況


１２
電子政府の総合窓口
法令検索
外国人漁業の規制に関する法律


１３
防衛省統合幕僚監部　報道発表　２０１０年４月１３日


１４
防衛省統合幕僚監部　報道発表　２０１０年４月２２日


１５
平成２３年版　防衛白書　日本の防衛　防衛省
第Ⅰ部　わが国を取り巻く安全保障環境
第２章　諸外国の防衛政策など
第３節　中国
２　軍事　　５　海洋における活動　　（１）わが国近海などにおける活動の状況
８５－８８頁


１７
防衛省統合幕僚監部　報道発表　２０１１年６月８日


１８
防衛省統合幕僚監部　報道発表　２０１１年６月９日


１９
防衛省統合幕僚監部　報道発表　２０１１年６月２３日


２０
平成２４年版　防衛白書　日本の防衛　防衛省
第Ⅰ部　わが国を取り巻く安全保障環境
第１章　諸外国の防衛政策など
第３節　中国
２　軍事　　５　海洋における活動　　（１）わが国近海などにおける活動の状況
３６－３９頁


２２
平成24年12月16日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果
総務省


２３
朝日新聞
第４６回総選挙


２３－１
共同通信　47NEWS
衆院選の獲得議席数
http://www.47news.jp/news/election/shuin2012/


２４
首相官邸
第２次安倍内閣　閣僚名簿


２５
首相官邸
野田内閣総理大臣


２５－１
内閣官房
TPP政府対策本部
TPP関連情報　交渉会合関連情報
日本のTPP協定交渉への参加について
日本のTPP交渉への正式参加について
平成25年7月25日


２６
防衛省
お知らせ
中国機による領空侵犯について
平成24年12月13日
別添：対象機（中国国家海洋局所属固定翼機）（PDF：47KB）


２７
防衛省
お知らせ
中国機による領空侵犯について
平成24年12月13日


２８
防衛省
防衛省の取組
中国航空戦力等の我が国周辺空域における活動について


３８
内閣官房
TPP政府対策本部
TPP関連情報　交渉会合関連情報
米国ソルトレイクシティで行われた首席交渉官会合に関する情報


３９
防衛省
防衛白書
平成２６年版　防衛白書
第Ⅰ部　わが国を取り巻く安全保障環境
第１章　諸外国の防衛政策など
第３節　中国


３９－１
中国機の東シナ海における飛行について
２０１３年１１月２３日
統合幕僚監部


４０
『米軍偵察機を排除！　東シナ海の聖域化
中国の「防空識別圏」　隠された意図』
田中三郎
軍事研究　２０１４年４月号
２８－３７頁
ジャパン・ミリタリー・レビュー


４１
アジアストリーム　中国　２０１３年１１月～１２月
中国が尖閣上空に防空識別圈設定、周辺国外交は大後退へ
濱本良一
東亜　２０１４年１月号
４０－５４頁


４２
防衛省
お知らせ　２０１６年６月
中国海軍艦艇の動向について
平成28年6月9日


４３
防衛省
防衛白書
平成２８年版　防衛白書
第Ⅰ部　わが国を取り巻く安全保障環境
第２章　諸外国の防衛政策など
第３節　中国


４４
防衛省
お知らせ　２０１６年６月
中国海軍艦艇の動向について
平成28年6月15日


４５
防衛省
お知らせ　２０１６年６月
中国海軍艦艇の動向について
平成28年6月16日


４６
『中国軍機の「攻撃動作」を私が敢えて告発した理由』
織田邦男
月刊Hanada　２０１６年９月号
９９－１０７頁
飛鳥新社


４７
『これが「織田論文」全文だ！　東シナ海で一触触発の危機、ついに中国が軍事行動』
織田邦男
月刊正論　２０１６年９月号
１４６－１４９頁
産経新聞社


４８
『渦中の空自OBが寄稿　中国軍機による東シナ海危機を世に問うた理由　侵略と悲劇を呼ぶ防空法制の欠陥』
織田邦男
月刊正論　２０１６年９月号
１３６－１４５頁
産経新聞社


５１
外務省
オバーマ・米国大統領の来日（平成26年4月23日～25日）
平成26年4月25日


５２
外務省
日米首脳会談（概要）
平成26年4月24日


５３
Joint Press Conference with President Obama and Prime Minister Abe of Japan, Akasaka Palace, Tokyo, Japan, April 24, 2014
Office of the Press Secretary
The White House


５４
内閣官房
TPP政府対策本部
TPP関連情報　交渉会合関連情報
澁谷内閣審議官による記者ブリーフィングの冒頭発言
日時：平成２６年５月２日（金）１６時００分～
場所：合同庁舎８号館


５５
内閣官房
TPP政府対策本部
TPP関連情報　交渉会合関連情報
大江首席交渉官代理による記者会見の概要
日時：２０１４年５月３０日（金）１７：３５～１７：５０（現地時間）
場所：米国ワシントンＤＣ　ナショナル・プレス・ビルディング


５６
防衛省・自衛隊
お知らせ
中国軍機による自衛隊機への接近について
平成26年5月24日


５７
防衛省・自衛隊
お知らせ
中国軍機による自衛隊機への接近について
平成26年6月11日


６８
内閣官房
TPP政府対策本部
TPP関連情報【交渉会合関連情報】
TPP協定交渉の大筋合意について
「環太平洋パートナーシップ閣僚声明」
（現地時間2015年10月5日発表）
日本語(仮訳)【PDF：114KB】


７３
内閣官房　TPP政府対策本部
内閣官房　TPP政府対策本部　TPP関連情報【交渉会合関連情報】
日本のTPP協定交渉への参加承認について


７３－１
内閣官房　TPP政府対策本部
内閣官房　TPP政府対策本部　TPP関連情報【交渉会合関連情報】
日本のTPP協定交渉への参加承認について
グローサー・ニュージーランド貿易大臣メディア声明（平成25年4月）


７４
平成２５年版防衛白書
第Ⅰ部　わが国を取り巻く安全保障環境
第１章　諸外国の防衛政策など
第３節　中国
５　海洋に関する活動
３９－４２頁


７５
内閣官房　TPP政府対策本部
内閣官房　TPP政府対策本部　TPP関連情報【交渉会合関連情報】
日本のTPP協定交渉への参加について


７６
中国海軍艦艇の動向について
平成２５年７月３日
防衛省統合幕僚監部


７７
中国海軍艦艇の動向について
平成２５年７月１３日
防衛省統合幕僚監部


７８
中国海軍艦艇の動向について
平成２５年７月１４日
防衛省統合幕僚監部


７９
防衛省
防衛統合幕僚監部
報道発表資料　２０１５年
１１月２７日公表　中国機の東シナ海における飛行について


８０
内閣官房　TPP政府対策本部
内閣官房　TPP政府対策本部　TPP関連情報【交渉会合関連情報】
平成26年12月の米国におけるＴＰＰ首席交渉官会合について


８１
中国海軍艦艇の動向について
平成２６年１２月４日
防衛省統合幕僚監部


８２
中国機の東シナ海における飛行について
平成２６年１２月６日
防衛省統合幕僚監部


８３
中国機の東シナ海における飛行について
平成２６年１２月７日
防衛省統合幕僚監部


８４
中国機の東シナ海における飛行について
平成２６年１２月１０日
防衛省統合幕僚監部


８５
中国機の東シナ海における飛行について
平成２６年１２月１１日
防衛省統合幕僚監部


８６
アジアストリーム　中国　２０１３年４～５月
沖縄地位未定論と金融制裁で日朝を攻める中国
濱本良一
東亜　２０１３年６月号
４０－５２頁


８７
38 North
Joseph S. Bermudez Jr.
Special Report 11-1
The Yŏnp’yŏng-do Incident, November 23, 2010, January 11, 2011


８８
防衛省
防衛白書
平成２３年版　防衛白書
第Ⅰ部　わが国を取り巻く安全保障環境
第２章　諸外国の防衛政策など
第２節　朝鮮半島


８９
アジアストリーム　中国　２０１５年１２月～２０１６年１月
台湾で民進党政権が復活
中国軍は組織を再編
濱本良一
東亜　２０１６年２月号
３８－５２頁


９０
外務省
報道発表
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の署名　２０１６年２月４日


９１
防衛省統合幕僚監部
報道発表資料　２０１６年
中国海軍艦艇の動向について　２０１６年２月３日


９２
防衛省統合幕僚監部
報道発表資料　２０１６年
中国海軍艦艇の動向について　２０１６年２月１７日


９３
アジアストリーム　中国　２０１６年１～２月
中国共産党の＜領導核心＞になる習近平
濱本良一
東亜　２０１６年３月号
４４－５７頁


９４
海上保安庁
広報
尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について
尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について
平成２８年１０月１８日


９５
共同通信　47NEWS
臨時国会、26日召集　TPP審議最優先、改憲論議も
2016/9/25 18:24
http://this.kiji.is/152707486600970241?c=39546741839462401


９６
衆議院
第192回国会　衆議院公報第1号　会議
平成28年9月23日


９７
参議院
第192回国会（臨時会）　議事日程第1号
平成28年9月23日


９８
防衛省統合幕僚監部
報道発表資料　２０１６年
９月２５日　中国軍機の東シナ海における飛行について


９９
共同通信　47NEWS
中国戦闘機が宮古海峡通過　2機が初、公海上空
2016/9/25 23:00
http://this.kiji.is/152754294506553348?c=39546741839462401


１００
アジアストリーム　中国　２０１６年９～１０月
国有企業への党指導を強化する習近平政権
濱本良一
東亜　２０１６年１１月号
４０－５３頁


１０１
参議院　議案情報
第192回国会（臨時会）
環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件


１０２
参議院　議案情報
第１９２回国会（臨時会）
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案


１０３
防衛省統合幕僚監部
中国機の東シナ海における飛行について
平成２８年１１月２５日


１０４
アジアストリーム　中国　２０１６年１１～１２月
トランプ次期米政権の揺さぶりに戸惑う中国
濱本良一
東亜　２０１７年１月号
４０－５５頁


１０５
防衛省統合幕僚監部
中国機の東シナ海における飛行について
平成２８年１０月１０日


１０６－１
日本・オーストラリア経済連携協定（大筋合意の概要）　（平成26年4月）
日・オーストラリア経済連携協定
外務省


１０６－２
日豪首脳会談に関する共同プレス発表　（平成26年4月7日）
日・オーストラリア経済連携協定
外務省


１０６－３
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の署名　平成２６年７月８日
日・オーストラリア経済連携協定
外務省


１０６－４
日豪経済連携協定の概要
日・オーストラリア経済連携協定
外務省


１０７－１
豪が潜水艦購入間近か　日本、戦後初の武器輸出
2014年9月8日 21:37 JST
THE WALL STREET JOURNAL


１０７－２
豪の次世代潜水艦、日本で建造　両国が協議＝関係者
2014年09月1日 17:53 JST
ロイター


１０８
日本を「狙い撃ち」した「東シナ海防空識別区」
永岩俊道
外交　２０１４年１月号
９２－９６頁


１０９
DCNS selected in SEA 1000 bid
Prime Minister, Minister for Defence – Joint media release – Future submarine program
26 April 2016
Australian Government
Department of Defence


１１０
Australia and France sign Future Submarine Inter-Governmental Agreement
20 December 2016
Department of Defence Ministers
Australian Government
Department of Defence


１１１
豪次期潜水艦、すべて同国で建造＝仏首相
2016年05月2日 16:16 JST
ロイター


１１２
潜水艦建造計画、豪政府に入札実施求める圧力強まる
2014年11月12日 07:30 JST
ロイター


１１３
日ＥＵ共同記者会見　平成29年7月6日
首相官邸


１１４
REMARKS OF PRESIDENT DONALD J. TRUMP – AS PREPARED FOR DELIVERY
INAUGURAL ADDRESS
FRIDAY, JANUARY 20, 2017
WASHINGTON, D.C.
The White House


１１５
Presidential Memorandum Regarding Withdrawal of the United States from the Trans-Pacific Partnership Negotiations and Agreement
January 23, 2017
The White House
Office of the Press Secretary


１１６
米通商代表にライトハイザー氏承認　対日強硬派、農業に的
2017/5/12 23:46
日本経済新聞


１１７
対日ＦＴＡ協定を要望　日欧ＥＰＡ警戒　米豚肉業界
2017/07/07-06:59
時事ドットコムニュース


１１８
第24回日EU定期首脳協議
平成29年7月6日
外務省


１２１
2017年11月のダナン（ベトナム）におけるＴＰＰ閣僚会合について
ＴＰＰ１１協定の合意内容について
２０１７年１１月１１日
内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部
内閣官房


１２２
日中首脳会談
２０１７年１１月１１日
外務省


１２３
衝突中国漁船の船長釈放　仙谷氏　政治関与認める
背景に菅元首相の指示
北海道新聞　２０１３年９月２４日　朝刊　１６版　３面


１２３－１
仙谷元長官インタビュー（要旨）
同紙　７面


１２４
尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放　「日中関係考慮」
2010年9月25日2時18分
朝日ドットコム


１２５
釈放の船長帰国、中国政府は謝罪と賠償を求める
2010年9月25日 10:56　発信地：北京/中国
AFPBB News


１２６
中国、「閣僚級の交流停止」　漁船長勾留延長で措置
2010年9月20日1時16分
朝日ドットコム


１２７
中国拘束の日本人４人はフジタ社員、２０日から取り調べ
2010年9月24日14時14分
朝日ドットコム


１２８
TPP11協定の署名について
内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部


１２９
第175回国会　予算委員会　第4号（平成22年9月30日（木曜日））
衆議院


１３０
第176回国会（臨時会）　質問主意書
質問第一七〇号　閣僚の国会答弁に関する質問主意書
平成二十二年十二月二日
森　まさこ
参議院


１３１
第176回国会（臨時会）　答弁書
答弁書第一七〇号　内閣参質一七六第一七〇号
平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣　菅　直人
参議院


１３２
中国公船４隻、領海侵入　沖縄・尖閣沖
2018/05/18-13:41
時事ドットコム


１３３
「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件」の審議経過情報
衆議院


１３６
中国船４隻が一時領海侵入　尖閣周辺、今年１０日目
2018.5.24 13:50
産経ニュース


１３７
ＴＰＰ１１の国内手続き前進＝関連法案も衆院通過
2018/05/24-19:15
時事ドットコムニュース


１３８
「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院


１３９
中国機の東シナ海及び太平洋における飛行について
２０１８年５月２５日
防衛省統合幕僚監部


１４０
中国人民解放軍の統合作戦体制
習近平政権による指揮・命令系統の再編を中心に
杉浦　康之
防衛研究所紀要
第19巻第1号（2016 年12 月）
防衛省防衛研究所


１４１
軍権の掌握めざす習近平の戦略と課題
阿部純一
機動研究成果報告
中国　習近平政権の課題と展望　調和の次に来るもの
日本貿易振興機構　アジア経済研究所


１４３
議案審議情報
件名 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 196回
参議院


１４４
中国海軍艦艇の動向について
平成30年6月29日
防衛省


１４６
GDP based on PPP, share of world, IMFのAll Data参照


１４７
台湾で初の慰安婦像、台南に設置 馬前総統「日本政府は謝罪と賠償すべき」
張栄祥
2018/08/14 17:19
フォーカス台湾


１４７－２
台南に設置の慰安婦像 市や民進党、国民党による政治利用を批判／台湾
2018/08/16 17:46
張栄祥
フォーカス台湾


１４８
台湾初の慰安婦記念館がオープン　文化相もエール
李宇政／編集：杉野浩司
2016/12/10 16:44
フォーカス台湾


１４９
台湾・馬英九総統が慰安婦記念館の設立を発表、中国国営メディアも報じる―中国中央テレビ
レコードチャイナ
配信日時：2015年6月4日(木) 18時0分


１５０
慰安婦記念館の予定地で除幕式　馬英九総統も出席
2016年3月8日23時52分
毎日新聞


１５１
アジアストリーム　台湾
２０１５年５～６月
洪秀柱氏、国民党公認　総統候補へ前進
門間理良
東亜
２０１５年７月号


１５２
【歴史戦】台湾で初の慰安婦像設置　除幕式に野党・馬英九前総統が出席
2018.8.14 13:09
産経ニュース


１５３
秘本兵法三十六計
和田武司　訳　大橋武夫　解説
徳間書店　１９８１年

第三計　借刀殺人　５２－５８
　ある国が他国の政府、議会、軍隊、報道機関、市民団体等を裏で操り、攻撃の標的とした国を攻撃させること。

第十計　笑裏蔵刀　９４－９９
　笑裏蔵刀は「敵には信じこませ、油断させ、たかをくくらせておき、こちらはひそかに策を練り、十分に準備をととのえてから行動に出る。敵には、絶対に変化を生じさせるな。これは、ひそかに殺気をかくし、うわべは柔和にみせる策略である。」とされる。

　すなわち、中国が米国に対して『平和的台頭』という詐欺師の殺し文句を使い、『中国はいずれ民主化され、自由な国になり、米国の側につく国になってくれる』と米国に「信じ込ませ、油断させ」る。

　その一方で、中国側は米国から世界覇権を奪取するため、「ひそかに策を練り、十分に準備をととのえてから行動に出る。」という策略で、「ひそかに殺気をかくし、うわべは柔和にみせ（微笑外交）」ながら、アジアインフラ投資銀行、一帯一路、東アジア地域包括的経済連携、韓中自由貿易協定、豪中自由貿易協定、日韓中自由貿易協定、軍備拡張等を進めてきたのであろう。

　マイケル　ピルズベリーの「チャイナ　２０４９」には、中国が笑裏蔵刀で米国を油断させ、中国がいつかは米国の側に立つ、と信じ込ませ続けながら、米国に経済、科学技術、軍事技術で中国を支援させ続け、米国に悟られないように米国から覇権を奪取する体制を整えてきたことが書かれている。

第二十計　混水摸魚　１５５－１６１
　混水摸魚は「敵内部に混乱が生じたら、これにつけこんで、力が弱く主体性のないものを利用し、こちらに随わせよ。」などという策略である。

事例
　１９８９年の天安門事件後の西側による対中制裁に関して、銭其琛は制裁網突破のため、日本が混水摸魚の標的であったことを回顧している。

銭其琛回顧録　中国外交20年の証言
銭其琛
東洋書院　２００６年

「日本は西側の対中制裁の連合戦線の最も弱い輪であり、中国が西側の制裁を打破する際におのずと最もよい突破口となった。
　当時、われわれは日本がこの方面で一歩先んじていくように仕向けていた。」（１８５頁）

第三十計　反客為主（主客転倒）　２１３－２１８
　敵国の国家機関（情報機関）などに、贈賄や利益供与等で協力者にした有力者や、二重スパイ（反間）^１５７を送り込み、それらの機関の外交、通商、安全保障などの政策を乗っ取ること。

　米国では歴代政権のホワイトハウス、国務省、政党、大学などがこの策略で乗っ取られてきたと言える。

　反客為主で主客転倒するには、「第一歩で客の座をかちとり、第二歩で油断につけいり、第三歩で足をふみいれ、第四歩で大権を掌握し、第五で主人に変わることだ。」などとしている。


１５４
ＴＰＰ１１協定（訳文）
TPP政府対策本部
内閣官房


１５５
ＴＰＰ１１協定の発効について
TPP等政府対策本部
内閣官房


１５６
G20サミットの際の日中首脳会談
外務省


１５７
新訂　孫子
金谷治　訳注
岩波文庫　２０００年
用間篇
１７４－１８５

　孫子の用間篇では、間諜には郷間（敵国の市民をスパイとして利用）、内間（敵国の国家機関の官僚をスパイとして利用）、反間（敵国の情報機関及びそのスパイを利用）、死間（偽の情報を敵国で広め、敵国を撹乱する工作員）、生間（本国に帰ってきて、報告するスパイ）の５通りがあると述べられている。

　用間篇では、間諜が全軍の中で最も権力中枢に近く、最も報酬が高く、最も秘密を要する、としていて、国家内におけるスパイの地位を非常に高く捉えている。

　～しかし、この構造だと、権力中枢に存在している間諜の権力が拡大し、間諜が体制を強く統制する状態になったり、敵国と密通していた場合、敵国の反間となって君主を敵国のために統制する危険性が高い。～

　用間篇では、５つの間諜のうち、反間によって敵情を知ることができ、郷間、内間、死間、生間を機能させることができるのであり、スパイ活動の元であるから、反間は是非とも厚遇すべき、としている。


１５８
中国ロビーは何を狙っているか
慰安婦決議の次はサンフランシスコ講和条約の解釈変更だ
江崎道朗
正論　２００７年１０月号
３０６－３１６頁


１５８－２
中韓「反日ロビー」の実像
いまアメリカで何が起きているのか
古森義久
PHP　２０１３年
第３章　日米離反を画策する「抗日連合会」
８８－１２６頁


１５９
徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について
2018/10/30
新日鐵住金株式会社


１６０
本日の韓国大法院の判決（2件）について
2018-11-29
三菱重工業株式会社


１６１
またもアメリカでの嘘が発覚
悪辣！虚偽にまみれた宮古島「慰要婦の碑」の周辺
大高未貴
正論　２０１４年１月号
１０６－１１１頁


１６２
中国の三戦(世論戦・心理戦・法律戦)
米国防省ネットアセスメント室の資料から
小野田治
日本戦略研究フォーラム季報　２０１７.１（７１）
２４－３６


１６３
米首都近郊で初　「慰安婦」碑設置
バージニア州
2014年6月1日
しんぶん赤旗


１６４
ＴＰＰ１１発効、適用まず６カ国　果物・野菜の関税撤廃
西山明宏
2018年12月30日02時31分
朝日新聞デジタル


１６８
APEC 2014
外務省　２０１４年１１月１２日


１６９
日中首脳会談
外務省　２０１４年１１月１０日


１７０
日中首脳会談
外務省　２０１５年４月２３日


１７０－２
安倍総理大臣のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年記念首脳会議出席
２０１５年４月２４日
外務省


１７１
中国で日本人２人拘束　５月からスパイ行為容疑
２０１５年９月３０日
朝日新聞　朝刊　１４版　１面


１７２
中国、伊藤忠社員に懲役３年　起訴の邦人９人全員に実刑
西見由章
2019.11.26 16:29
産経ニュース


１７３
参議院予算委員会
２０１９年３月６日


１７４
日中首脳会談・外相会談
２０１５年１１月１日
外務省


１７５
ＡＰＥＣ首脳会議出席等 -２日目-
２０１７年１１月１１日
首相官邸


１７６
G20ハンブルク・サミット
（２０１７年７月７日～８日）
２０１７年７月９日
外務省


１７７
日中首脳会談
２０１７年７月８日
外務省


１７８
日本の中国覇権への組み込みと、中国による米国からの世界覇権奪取に利用される日中の戦略的互恵関係

　首相の安倍は第一次安倍政権で２００６年１０月８日～９日に訪中した^１７９際に日中共同記者発表で「戦略的互恵関係」を提唱した（双方は、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力）^１８０が、そもそもこれが完全に間違いであった。

日中の戦略的互恵関係には、特に以下の２つに大きな問題がある。

福田康夫政権で出された「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明^１８１

４．双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した。双方は、互いの平和的な発展を支持することを改めて表明し、平和的な発展を堅持する日本と中国が、アジアや世界に大きなチャンスと利益をもたらすとの確信を共有した。

６（3）互恵協力の強化

貿易、投資、情報通信技術、金融、食品・製品の安全、知的財産権保護、ビジネス環境、農林水産業、交通運輸・観光、水、医療等の幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大していく。

　まず、４の「互いに脅威とならない」であるが、そもそも中国は在日米軍基地を水爆の標的としていて、日中の戦略的互恵関係を構成するこの文言が全く実情に合っていないものであることは明白である。

　また中国が、沖縄本島と宮古島を軍事的に分断するため人民解放軍の軍用機や艦艇に沖縄本島と宮古島の間を繰り返し航行させている状況や、尖閣諸島に対する中国海警局による軍事威嚇の常態化^１８５、尖閣諸島の上空を含む空域への東シナ海防空識別区の設定等を見ると、中国が宮古諸島、八重山諸島の軍事併合も視野に入れている事がわかる。

　中国海警局による日本の尖閣諸島の領海侵犯の常態化^１８５、尖閣諸島上空を含む空域への東シナ海防空識別区の設定、沖縄県周辺において繰り返される人民解放軍による軍事威嚇等を合わせて考えると、「双方は互いに脅威とならないことを確認した。」という文言は完全に空文である。

次に６（3）互恵協力の強化について

　マイケル　ピルズベリーが「チャイナ　２０４９」で述べているように、中国は米国に「中国を経済、科学技術等で援助していけば、地域支配や世界覇権は目指さない、民主的な大国になる」などと思わせて騙し経済、学術、軍事で支援させ、時機が来れば地域（東アジア、東南アジア）支配から、米国からの世界覇権奪取を謀っている国である。

　中国は慰安婦や南京事件、戦時中の朝鮮半島出身の労働者などの事柄で、米国とその同盟国である韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、ドイツなどで日本と日本人に対する憎悪を植え付け扇動し、日本と米国およびそれらの米国の同盟国との関係を分断し、米国から覇権を奪取することを謀っている。

　また、中国は沖縄県においては、沖縄県民と県外の日本人の対立と分断を煽り、分離独立工作を展開して、沖縄県を併合することも謀っている。

　中国は沖縄県併合、日本の中国覇権への組み込み、台湾併合、南シナ海軍事要塞化による地域支配から西太平洋覇権確立、世界覇権奪取を謀っている国である。

　このような状況で、日本が中国との戦略的互恵関係に基づき貿易、投資、情報通信技術、金融、ビジネス環境、交通運輸等の幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大していくことは、世界覇権奪取を謀る中国共産党の体制を強化し、中国共産党一党独裁で少数民族弾圧、言論弾圧、民主派弾圧を展開する中国が米国から世界覇権を奪取する策謀に協力する国になることを意味している。


１７９
安倍内閣総理大臣の中国訪問（概要）
平成18年10月8日
外務省


１８０
日中共同プレス発表
平成18年10月8日
外務省


１８１
「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明
外務省


１８４
日米研究インスティテュート（USJI）国際シンポジウム
安倍政権の一年と今後の方向
～外交・安全保障戦略～
要旨
2013年12月12日
問題提起
谷内正太郎（内閣官房参与／早稲田大学客員教授）


１８５
日中防衛相会談　河野氏、挑発止めぬ中国にクギ
2019.12.18 20:23
産経ニュース

尖閣諸島の領海侵犯の常態化

　２０１９年に尖閣諸島の接続水域を航行した中国当局の船は延べ１０００隻になり、領海侵犯も延べ１２０隻になり、中国は尖閣諸島の中国による管轄の既成事実化を謀っている、と言える。

　この状況を継続させると、日本の尖閣諸島の実効支配が著しく毀損されるのは確実であり、日本政府は速やかに尖閣諸島に自衛隊と海上保安庁を常駐させるべきである。


１８５－２
尖閣、挑発緩めぬ中国　軍艦並み、巨大公船も警戒―「グレーゾーン」対処課題
2020年05月17日07時17分
時事ドットコム 


１８７
【田村秀男のお金は知っている】
「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な…
田村秀男
2018.11.3 10:00
産経ニュース


１８７－２
【ビジネスアイコラム】
日中通貨スワップのリスク
「一帯一路」に協力、対米外交悪影響も
田村秀男
2018.11.6 06:25
サンケイビズ


１８８
平成３０年度の緊急発進実施状況について
２０１９年４月１２日
統合幕僚監部　報道発表資料

２０１８年度（２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで）の中国機に対する航空自衛隊の航空方面隊による緊急発進回数は６３８回であり、２０１７年度に比べて１３８回増加している。


１８８－２
令和元年度の緊急発進実施状況について
２０２０年４月９日
統合幕僚監部　報道発表資料

２０１９年度（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで）の中国機に対する航空自衛隊の航空方面隊による緊急発進回数は６７５回であり、２０１８年度に比べて３７回増加している。


１８９
李克強・中華人民共和国国務院総理の訪日
（２０１８年５月８日～１１日）
２０１８年５月１１日
外務省


１９０
李克強・中国国務院総理の訪日
日中首脳会談及び晩餐会
２０１８年５月９日
外務省


１９１
USTR Releases Product Exclusion Process for Chinese Products Subject to Section 301 Tariffs
07/06/2018
USTR


１９２
President Trump Announces Strong Actions to Address China’s Unfair Trade
03/22/2018
USTR


１９３
Under Section 301 Action, USTR Releases Proposed Tariff List on Chinese Products
04/03/2018
USTR


１９４
Notice of Action Pursuant to Section 301: China's Acts, Policies, and Practices Related to Technology Transfer, Intellectual Property, and Innovation
A Notice by the Trade Representative, Office of United States on 08/16/2018
Federal Register


１９５
安倍総理の訪中（全体概要）
２０１８年１０月２６日
外務省


１９６
Statement By U.S. Trade Representative Robert Lighthizer on Section 301 Action
05/10/2019
USTR


１９７
Additional Implementing Modification to Section 301 Action: China's Acts, Policies, and Practices Related to Technology Transfer, Intellectual Property, and Innovation
A Notice by the Trade Representative, Office of United States on 06/10/2019
Federal Register


１９８
Notice of Modification of Section 301 Action: China's Acts, Policies, and Practices Related to Technology Transfer, Intellectual Property, and Innovation A Notice by the Trade Representative, Office of United States on 08/30/2019
Federal Register


１９９
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定
（略称：日米貿易協定）
令和2年1月1日
外務省


２００
中国海軍艦艇等の動向について
２０１６年１２月２５日
防衛省統合幕僚監部


２０１
大江首席交渉官代理による記者会見の概要
日時：７月１５日（火）１７：３５～１７：４５
場所：米国ワシントンＤＣ ナショナル・プレス・ビルディング
ＴＰＰ関連情報【交渉会合関連情報】
内閣官房


２０２
中国海軍艦艇の動向について
２０１４年７月１２日
防衛省統合幕僚監部　報道発表資料


２０３
中国海軍艦艇の動向について
２０１４年１２月１３日
防衛省統合幕僚監部　報道発表資料


２０４
大江首席交渉官代理による記者会見の概要（カトラー米国次席通商代表代行との協議後）
日時：平成２７年３月６日（金）１５：１０～１５：１５
場所：外務省内
内閣官房


２０５
中国海軍艦艇の動向について
２０１５年３月２日
防衛省統合幕僚監部　報道発表資料


２０６
甘利大臣による記者会見の概要
日時：平成２７年７月３１日（金）１８：３０～１９：００（ハワイ時間）
場所：マウイ島リッツカールトンホテル

２０７
中国機の東シナ海における飛行について
２０１５年７月２９日
防衛省統合幕僚監部　報道発表資料


２０７－２
中国機の東シナ海における飛行について
２０１５年７月３０日
防衛省統合幕僚監部　報道発表資料


２０８
中国海軍艦艇の動向について
２０１３年８月２２日
防衛省統合幕僚監部　報道発表資料


２０９
中国海軍艦艇の動向について
２０１３年８月２７日
防衛省統合幕僚監部　報道発表資料


２１０
ＴＰＰ協定交渉第19回ブルネイ会合について
内閣官房


２１１
ドイツ首都の観光名所に少女像 韓国系団体「世界に発信」
2019/8/15 07:31 (JST)8/15 12:22 (JST)updated
共同通信


２１２
Memorial to 'comfort women' unveiled near Washington D.C.
Kyodo
May 31, 2014
The Japan Times


２１３
フィリピンにまた「慰安婦像」　日本大使館が設置を確認
2018.12.31 20:34
産経ニュース


２１４
尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」　日本に責任転嫁
2020.5.11 18:39
西見由章
産経ニュース


２１５
日本漁船を一時追尾　領海侵入の中国公船―尖閣沖
2020年05月09日08時35分
時事ドットコム


２１５－２
中国公船が領海出る　日本漁船追尾の２隻―沖縄・尖閣沖
2020年05月10日22時40分
時事ドットコム


２１５－３
中国公船、日本の抗議後も尖閣領海で漁船追尾　今月上旬、領海外でも４５キロ
2020.5.24 18:30
産経ニュース


２１６
海警局、軍と一体化　中国、南シナ海で合同訓練
2020年07月06日07時05分
時事ドットコム


２１７
中国海警、有事に海軍と一体行動も　「武警法」改正案可決
2020.6.20 20:21
西見由章
産経ニュース


２１８
中国公船、接続水域出る　過去最長１１１日航行―沖縄・尖閣沖
2020年08月02日15時17分
時事ドットコム


２１９
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告　「日本に止める資格ない」
2020.8.2 19:22
産経ニュース


２２０
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開　中国軍が海警局と連動
2020.8.2 06:00
産経ニュース


２２１
船長釈放「菅直人氏が指示」　前原元外相が証言　尖閣中国漁船衝突事件１０年　主席来日中止を危惧
2020.9.8 06:00
産経ニュース


２２２
【尖閣衝突事件１０年】前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」
2020.9.8 06:00
産経ニュース


２２５
Remarks As Prepared for Delivery by National Security Advisor Susan E. Rice
At Georgetown University, Gaston Hall
Washington, D.C.
Wednesday November 20, 2013
“America’s Future in Asia” The White House
Office of the Press Secretary
For Immediate Release
November 21, 2013


２２８
　米国は日本に独自外交や独自安全保障政策を取らせず、米国の統制下に置くため、１９５０年の警察予備隊創設以降、ほぼ一貫して日本の防衛関係費を抑制し、１９６７年以降は防衛関係費をほぼ国内総生産（国民総生産）の１％未満に抑え込んできた。

戦後における防衛関係費の推移
沓脱和人
立法と調査　2017. 12　No. 395
８１－９８


２２９
中国のなかのソ連　蒋介石回顧録
蒋介石著
毎日新聞外信部訳
毎日新聞社

　以下に、日本軍と中国共産党軍の国民政府に対する共闘についての蒋介石の記述を抜粋する。


「（中共軍は）事実上日本軍閥と気脈を通じて内外から国民政府をはさみ撃ちする形となった。」（４６頁）

　「一九四三年末の湖南、湖北両省西部の戦闘と四四年の京漢線(北京-漢口)南段の戦闘の時、中共は日本軍特務機関を通じて国府軍の兵力配置と作戦計画を日本軍に通報した。中共のねらいは日本軍を誘導して中国抗戦の後方基地である華西に侵入させ、そのすきに乗じて中共軍が国府軍の封鎖線を突破し西北に向かって地盤を拡張、さらに日本軍とともに四川、貴州の抗戦根拠地をはさみ撃ちしようとすることにあった。」（８２頁）

　「国軍は日本軍と中共軍からはさみ撃ちされてますます受身の地位に立ったので、第一次から第四次まで連続三年間にわたって行なわれた中共討伐戦も予期どおりの成果を挙げ得なかった。」（１５２頁）

　「ソ連の大使館、領事館、貿易機関などはスパイ網を組織し、中共を指揮して中国を転覆させる謀略センターであった。西北の国際ルートはモスクワと延安の連絡に利用された。上海のソ連総領事館は中共と日本軍特務機関との連絡場所となり、またクレムリンを代表して汪兆銘偽政権を激励し支持した。」（１６３頁）

　「一九四四年、日本軍が大規模な軍事攻勢を発動して、京漢(北京-漢口)-えつ漢(広州-漢口)両鉄道沿線から中国西南の奥地深く侵入した時、中共は国民政府の抗戦指導はいまや失敗に帰したから必ず降伏するであろうと宣伝する一方、自らは兵力を集中して国民革命軍の封鎖線を突破し、西北経由の対ソ直接交通路を開き、前面から攻め寄せる日本軍と呼応して後方から国民政府をはさみ撃ちしようとした。」（１６６頁）（えつ漢のえつは三吉がひらがなで表記した。）

　日中戦争、すなわち日蒋戦争は日本とソ連、中国共産党が共闘した、対国民政府戦争であった、と言える。


２３０
中国共産党と毛沢東
王明回想録
王明著
高田爾郎、浅野雄三訳
経済往来社

　王明によれば、「親日的」な毛沢東は王明との対談で、蒋介石に対する日本と汪精衛（汪兆銘）との統一戦線の樹立が必要で、抗日民族統一戦線の樹立は不要であり、日本と汪精衛と組んで蒋介石をやっつける方がどれだけ得策だか知れやしない、と主張したと言う。（２２０頁）
　そして中国共産党の本拠地、延安の政治局員の大多数が毛沢東の、蒋介石に対する日本と汪精衛との統一戦線の樹立、という提案に賛成した、と言う。（２２１頁）

　さらに、「毛沢東は、秘密裡に、党政治局にも諮らずに、党中央委軍事委員会の無電局を通じて新四軍の総政治部主任饒漱石に対し、反蒋介石の合作について日本軍および汪精衛の代表者と交渉するため彼〔饒漱石〕の名で代表者を派遣し、同時に日本軍および汪精衛に対する軍事行動を停止するよう指令を発した。」（２２３頁）という。

　王明は「反蒋介石の合作について日本軍および汪精衛の代表者と交渉」したことについて、「そうした交渉からはなんらの具体的な成果も得られなかった。」（２２３頁）と述べているが、蒋介石が証言している日本軍と中国共産党軍の国民政府軍に対する挟撃作戦^２２９から考えると、毛沢東と日本軍の交渉の結果、毛沢東の戦略に基づいた具体的な成果（合同作戦）が得られていた、と考えられる。


２３１
日本軍閥暗闘史
田中隆吉　著
中公文庫

「日中戦争の中途、武藤章氏が軍務局長となるや、左翼の転向者(これを私は転向右翼と名づけた)^{２３１－２}が、彼の周囲にブレーンとして参加した。陸軍省の部局に転向共産主義者が召集将校として起用されたのはこの頃である。統制派政治軍人の理念はこれがためにさらに飛躍した。すなわち大東亜共栄圏建設の理念である。この理念はコミンテルンの被圧迫民族解放の理念と表裏一体のものである。転向右翼との握手により、統制派の国防国家建設の理念から大東亜共栄圏建設の理念へと発展したことは、やがて三国同盟の締結となり、大政翼賛会の創設となり、さらに翼政会の出現となり、我日本を完全なる全体主義国家に変貌せしめた。しかも太平洋戦争の勃発は、憲法を無視する推薦選挙の暴挙を生み、国民から言論結社の自由を奪い、ここに世界史に稀にみる軍部独裁の政治体制を確立したのである。この政治体制は全く陸軍が転向右翼の戦術に乗ぜられたものでなくて何んであろう。統制派の政治軍人が軍人の本分を忘れ、潜りに政治に干与し、国民に号令しつつあるとき、私のいわゆる転向右翼はすでに統制派の内部に巣喰い、彼ら転向右翼が目指す祖国敗戦の方途を画策しつつあった。政治にも思想にもはたまた経済にもほとんど無智な軍人が、サーベルの威力により、その付け焼刃的理念を政治行動に移して強行し、自己陶酔に耽りつつあったとき、巧妙にして精緻なるこの種の策謀に乗せられたのは当然の帰結である。」（９２－９３頁）

　「転向右翼はすでに統制派の内部に巣喰い、彼ら転向右翼が目指す祖国敗戦の方途を画策しつつあった。」とは、統制派内部の転向右翼、すなわち共産主義者が日本を第二次世界大戦で敗戦に誘導し、敗戦後に共産主義革命を引き起こして日本を共産主義国家にする敗戦革命^２３２を謀っていた、ということ。

　田中隆吉は、統制派政治軍人は自由主義経済を極度に嫌忌し、統制ないし計画経済によって全体主義的国内体制の確立を主張した（９８頁）、と記述していて、統制派政治軍人は共産主義体制を志向していた、と考えられる。

　また、大東亜戦争につながる日中戦争に関しても、「統制派の大御所」（７４頁）である東条英機に心酔していた伊藤佐又少佐を中心とする数十名の過激論者の中の少尉達は「宇垣・クレーギー、グルー会談の際、近衛氏及び木戸氏をその私邸に訪問して、宇垣外務大臣の罷免を迫った...その時の彼らは、もし宇垣罷免を聴かれねば宇垣氏を暗殺するとて、サーベルをもって両氏とくに近衛氏を脅迫した。これまた宇垣氏によって日中間の和平の実現することを恐れたからである。」（１０１頁）

　「彼ら(伊藤佐又らの青年将校)は意志薄弱な近衛総理大臣を脅迫した。サーベルの音に驚いた近衛氏は宇垣氏に対してクレーギー大使やグルー大使との会談、換言すれば日中和平交渉の中止方を懇願した。理由は「二・二六事件のごとき不祥事突発の恐れがある」というのであった。」（１０２頁）と記している。

　蒋介石や王明の証言から、日中戦争は日本軍と毛沢東の中国共産党が共闘した対国民政府戦争であったと言えて、統制派は近衛文麿に武力行使すると脅迫してまで日中和平交渉を妨害したのである。

　統制派は中国共産党と共闘する意思が強かった勢力（転向右翼）に強力に誘導されていた、と言える。


２３１－２
戦争と共産主義
三田村武夫
呉PASS出版
１１９頁

　「ここでもう一つ問題とすべきものに転向者の果した役割がある。昭和六年頃から一度検挙された共産党関係者で、所謂、その思想の転向者と見られる人物については、司法省に於ても、或は警視庁の特高部に於ても熱心に就職の斡旋をしたものである。そして、それらの連中は、官庁関係では嘱託名義で、調査部、研究室に就職し、民間の調査研究団体にも多数の転向者が就職していた筈である。更に又、軍部にも同様にその調査事務には相当数の転向者が入っていた。そこで問題となるのは、この転向者の思想傾向であるが、司法省、内務省で転向者として扱ったその所謂「転向」の判定は天皇制の問題に重点がおかれており、天皇制否定の主張を訂正したものは転向者とみたのである。」


２３２
占領軍対敵諜報活動
第441対敵諜報支隊調書
1945年8月～1950年6月
明田川融 　訳
現代資料出版

　「1946年の後半には、ストライキの波が日本の主要産業を直撃し、共産主義の扇動者がそうした多くの活動の末端にまで入り込んでいる様子が見受けられた。いくつかのストライキの一つで、共産主義者と直接に結びついていたのは、神奈川県の海員労組のストライキであった。 1946年9月に終束したこのストライキの種は、同労組の「青年行動隊」に求めることができた。この「青年行動隊」は、スト達成の折に徳田球一から祝辞を贈られた。徳田は、このストライキが「ゼネストの力で政府を打倒した」ものだ、と声高に宣言したのであった。」（９０－９１頁）

　「CIC(Counter Intelligence Corps)は、来るべき攻勢のための重大事を予言する、さまざまな共産主義指導者による言行録を編纂した。そのなかには、万事が計画どおりに進めば、ロシア革命の記念日である11月7日までに新たな革命が緒につくであろう、という徳田球一の宣言も収められていた。徳田は、連合国最高司令官が大量一斉検挙を求めることを予想し、地区事務局に対して、党の資金を隠し、党の文書と名簿を破棄し、地下に潜る準備をするよう指令を発した。青年共産主義者連盟のある幹部が行った次のような発言も収められている。 「この滝に血が流れ出ることだろう。いったい、誰が無血革命など認めようか」。」（９２頁）

　「日本共産党中央委員会の春日圧次郎は、ある演説のなかで次のように述べている。
　党員のなかには、平和革命を唱える者がある。これは誤りだ。マルクスやレーニンは平和革命を支持していない。暴力革命こそ明確に導きだされているのだ。我々の来るべき十月闘争において、米国が我々を妨害しようと実力を行使すれば、平和革命は暴力革命へと変わるだろう。
　もう一人の中央委員会委員紺野与次郎は、1947年8月22日に熊本県で行った演説で、「十月攻勢」の目的を達成するためには軍事力が必要であろうと述べた。後に紺野は、極めて大胆に、ソ連からの支援を求めるべきだと提案した。」（９２頁）

　「秘密情報の提供者たちは、ストライキの直接の目的は労働者の賃上げからかけ離れたもので、日本共産党が日本政府を制圧し、米国が何らかの干渉行動を執ることによって国際的な混乱を惹起し得るような重大な混沌を作り出すことにある、とCICに伝えた。」（９３頁）


　終戦前の太平洋地域の状態は、日本が東アジア、東南アジアを欧米列強（米国、英国、オランダ）の支配から解放し、共存共栄の大東亜共栄圏を作り上げる、という大義名分^２３３の裏側で、日本と反共の国民政府や、非共産圏の米国、英国、オランダを相互に戦争させ、戦中、戦後に、日本や、日本や米国、英国、オランダ等の国々が統治していた地域を共産化していく、というソ連の敗戦革命の進行過程であった、と言える。

　大東亜共栄圏は大東亜共産圏であり、日本軍は中国においては米国が支援する蒋介石の国民政府ではなく、毛沢東の中国共産党を同士として選択していた、と考えられる。

　軍事面においては、近衛文麿政権や日本軍に浸透していた共産主義者（転向右翼）達が日本を誘導して、日本と反共の国民政府との日中戦争の拡大、非共産圏の米国、英国、オランダとの大東亜戦争に誘導し、それらの戦争を扇動していった。

　終戦前の日本の共産主義化に関しては、企画院に浸透していた、日本における共産主義体制の確立を謀る革新官僚（ソ連の工作員、または協力者、容共派、共産主義者）が統制経済の確立を謀っていた。（企画院事件）

　政府中枢においては、昭和研究会の共産主義者、容共派達が新体制運動の展開により、政党を解散させ、共産主義者が誘導統制する一国一党の全体主義体制、すなわち共産党一党独裁による日本支配につなげる大政翼賛会の発足工作も展開していた。

　昭和研究会の共産主義者や容共派達は、大政翼賛会を日本唯一の政治結社として政党化し、共産党一党独裁による日本支配に転化させることを謀っていた。

　終戦前の日本は、軍部を支配していた陸軍統制派や、近衛文麿政権、昭和研究会、企画院などに浸透し、それらを誘導、統制していた共産主義者や容共派達によって^２３６、東アジア、東南アジアの広範な地域から欧米の非共産圏の国々（やその影響力）を排除していき、戦中戦後に日本やそれらの地域の国々を共産化する革命の推進者になっていた、と考えられる。

　その強力な推進力になったのは東条英機と陸軍統制派であることは間違いがないが、東条英機と統制派は、統制派に浸透していた転向右翼（共産主義者）に強力に誘導、扇動されていた。

　戦前、戦中の日本の失敗は近衛文麿政権、近衛文麿のブレーントラストである昭和研究会、企画院、陸軍統制派という権力中枢、軍の中枢への共産主義者達の浸透を防ぐことができなかったことにある。

　終戦前の日本では日本の政治、軍事を決定する中枢に共産主義者達が浸透し、日本の政治、軍事を誘導、統制し、敗戦革命のために、日本が国民政府との日中戦争や、米英蘭との大東亜戦争に誘導されている、という認識^２３４が、終戦直前の近衛文麿など、極一部の層を除いてほとんど存在していなかった、と考えられる。

　日本では、日中戦争、大東亜戦争を通じて、日本と国民政府の戦争（日中戦争）で利益を得るのは中国共産党であり、日本と米英蘭との大東亜戦争で利益を得るのはソ連である、という構図の認識が非常に弱かったか、ほぼ皆無であった、と言える。

　２０２１年現在においても、日本政府や国政政党は、中国共産党の工作員や協力者達が政府、政党、国会、地方議会、報道機関等に浸透して、または自治体首長となって、日本の行政、立法、地方行政や世論の誘導、統制を謀ってくる、という危機意識が非常に低く、日本を中国共産党の朝貢国、別の言い方をすれば、中国共産党の世界覇権確立の協力国にしてきた事実がある。


２３３
大東亜共栄圏と大東亜戦争

　ソ連のスパイで近衛文麿内閣の嘱託、昭和研究会の東亜政治研究会委員^２３８であった尾崎秀実は、日本によるアジアの民族の解放について、以下のように述べている。

「南方問題と支那問題」
新亜細亜　１９４０年１２月号
尾崎秀実
尾崎秀実時評集　日中戦争期の東アジア
米谷匡史　編
平凡社
２７０－２８３頁

「今日南方における諸問題は、この東亜諸民族の自己解放の問題と、英米が新秩序諸国との対立のために戦略的地位を確保せんとするあがきの問題とが絡みあつて現はれて来てゐるのである。...
　東亜民族の解放と自立、それを通じての東亜諸民族の協同こそは東亜新秩序創建の不可欠なる要素であらうと確信するのである。」（２８１－２８２頁）

「世界新秩序への東亜部分の参加条件として西南アジア諸民族の新らしい結合が考へられなくてはならない。それが今日以後の南方問題の其底をなすものであらねばならない。
　こゝにおいて支那問題と南方問題とは対置せられ選択の対象として置かれるものではなくなる筈である。日本が国家の全生命を賭して前進すべき東亜新秩序創建の同一方向に横る問題となるのである。」（２８３頁）


「東亜共栄圏の基底に横たはる重要問題」
改造　一九四一年三月号
尾崎秀実
尾崎秀実時評集　日中戦争期の東アジア
米谷匡史　編
平凡社
２８４－３３１頁

　「東亜共栄圏確立の前提は東洋に於ける英米資本勢力を駆逐するのみでなく、その民族支配の旧秩序方式をも根絶せしめる事にある。...支那民族を先頭とする南方諸民族の自己解放は、正しく英米旧秩序維持者の東洋に於ける足場を完全に瓦解せしめることを、やがて意味するのである。」（３３０頁）


東亜民族結合と外国勢力
尾崎秀実
中央公論社
１９４１年６月
国立国会図書館デジタルコレクション

　「東亜の諸民族がその独立を成就し、歴史的課題を解決しうるか否かは、しかし、主として日本の指導と援助とに懸かっている。既に概観したように、彼等はあまりに深く西洋の侵蝕を受けており、彼等だけで列強勢力からの解放を成就しうるとは到底考えられない。この目的を達成するためには、東亜民族が一体として結合されることが必要である。そうしてのみ、東亜は経済的に西洋の覊絆（きはん）を脱する基礎を持ち、軍事的に西洋の攻撃から自己を防衛することができ、また西洋の政治勢力を東亜から排除することができるのである。
　東亜民族の結合の中核となるべきものは、いうまでもなく、日本である。日本民族を除いては、かかる任務に耐えうる民族は東亜にはないという歴史的現実が、日本にかかる任務を課するのである。日本の東亜に於ける指導的地位は、日本が自ら許しているだけではない。既に久しく東亜諸民族に認められているということができる。支那の国民革命が日本に負うところが多いことは周知の事実である。印度の民族主義者もしばしば日本の協力を求めた。フィリピンの独立運動の指導者が日本の指導と協力とを希望していたことは、既に述べた所である。タイ国の首相が日本の「東亜の盟主」たる地位を承認していることも、先に引用した彼の言葉によって明らかである。かくて東亜の民族を結合し、その西洋帝国主義からの解放を完遂することは、日本民族の歴史的使命というべきである。
　近衛声明にいわゆる東亜新秩序の建設、松岡声明に於ける大東亜共栄圏の確立は、日本が歴史的使命を果たすための東亜諸民族結合の方式である。」
（９５－９６頁）

　「更に国防上の観点から見ても、東亜新秩序の建設は、日本にとって是非とも必要である。」（１０２頁）

　ソ連のスパイの尾崎秀実は「かくて東亜の民族を結合し、その西洋帝国主義からの解放を完遂することは、日本民族の歴史的使命というべきである。
　近衛声明にいわゆる東亜新秩序の建設、松岡声明に於ける大東亜共栄圏の確立は、日本が歴史的使命を果たすための東亜諸民族結合の方式である。」などと、大東亜共栄圏確立のための、東亜の西洋帝国主義からの解放を扇動しているが、これは非共産主義国家の日本と米英蘭の戦争、すなわち大東亜戦争につながるもので、尾崎は大東亜戦争を扇動している。

　大東亜戦争で日本と米英蘭が戦って利益を得るのはソ連であり、ソ連は大東亜戦争後の日本を含む東アジア、東南アジアの広範な地域の敗戦革命による共産化を謀っていた。

「大戦を最後まで戦ひ抜くために」
尾崎秀実
改造　１９４１年１１月号
尾崎秀実時評集　日中戦争期の東アジア
米谷匡史　編
平凡社　２００４年
４０４－４０８頁

「当局は日本国民を率ゐて第二次世界大戦を戦ひ切る、勝ち抜けるといふ大きな目標に沿ふて動揺することなからんことである。日米外交折衝もまたかゝる目的のための一経過として役立たしめた場合にのみ意味があるものといひ得る。又今日日本には依然として支那問題を局部的にのみ取扱はんとする見解が存在してゐる。これは世界戦争の最終的解決の日まで片付き得ない性質のものであると観念すべきものであらう。
　私見では第二次世界戦争は「世界最終戦」であらうとひそかに信じてゐる。この最終戦を戦ひ抜くために国民を領導することこそ今日以後の戦国政治家の任務であらねばならない。」（４０７－４０８頁）

　ソ連のスパイの尾崎は「当局は日本国民を率ゐて第二次世界大戦を戦ひ切る、勝ち抜けるといふ大きな目標に沿ふて動揺することなからんことである。日米外交折衝もまたかゝる目的のための一経過として役立たしめた場合にのみ意味があるものといひ得る。」などと、ソ連の策謀として日本と米国を戦争させ、日本を敗戦させ敗戦革命に持ち込むため、米国との戦争を勝ち抜くための日米外交交渉以外に意味がない、などど述べ、日米の戦争の拡大を徹底的に扇動している。


　昭和研究会委員^２３８で、近衛文麿内閣で内閣書記官長、司法大臣になり、新体制運動を主導して大政翼賛会を作り上げ、大政翼賛会常任顧問となり、戦後衆議院議員として左派社会党に入党した風見章は、敗戦革命のための大東亜戦争につながる大東亜共栄圏や東亜新秩序について、以下のように扇動している。

　ちなみに、大東亜戦争、大東亜共栄圏を扇動していた風見は、決して戦後に「左派社会党」に「転向」したわけではなく、大東亜戦争終戦前から、旧勢力を払拭する国内革新のために、革命的手段である大衆の蜂起を強く望んでいた隠れ共産主義者であった、と言える。

　近衛文麿内閣の内閣書記官長（内閣官房長官）に就任するほどの実力を持った、極左と認定できる政治家が、大東亜戦争（太平洋戦争）を扇動していたのである。

「青年よ大望を持て」
司法大臣　風見章
農政研究
農山漁村文化協会
１９４０年１２月号
１９４０年１２月１日発行
６－８頁

「大東亜共栄圏を確保すべき大東亜新秩序の建設は、その責任、われわれの双肩に最も重くかかつてゐるのである。」（６頁）

　「世界新秩序の建設、大東亜新秩序の建設、どれもが新しき時代の建設である。それを指導することは、人類の新しき歴史の進路を開拓することである。守るのではなくて前進突撃である。われわれがこの前進突撃に成功した場合は....必ず成功させずにはおかず、必ず成功するに相違ないことだが....大東亜にあっては、大東亜の諸民族が、それぞれ手を連ねて共に栄ゆるの時代が展開され、全世界にわたつては、全世界のあらゆる民族が共に幸福である時代の展開であつて、かかる時代の建設が、われわれの気魄、われわれの決意如何によて、展開するか、しないかを決定するものであることを思ふならば、求めずして肚の底から、力がムクムクと頭をもたげてくるであらう。崇高雄大なる理想を実現することが出来る時に、生れあはせてゐるのである。」（６－７頁）

「今日に生くる感激」
大政翼賛会常任総務　風見章
雄弁　第３２巻第２号
１９４１年２月１日発行
１２４－１２５頁

「今や全世界に亙って古き秩序を護らんとする力と、新しき秩序を造り出さうとする力とが、血みどろの闘ひを展開している。この情勢こそは、青年に最も鋭敏に感ずるであろうことを信ずるのである。
　われわれにあっては、世界の古き国際秩序の破壊である。これと同時により高き文化にまで引上ぐるに足る新しき秩序の建設あるのみである。この建設に向かって勇敢にして大胆なる前進があるのみである。これこそは、われわれは天の命ずるところ、歴史の必然が要求するところとして、全力を傾けて為し遂げねばならぬ、われわれの役割たることを確信しなければならぬ。...
　諸君、諸君は今青年である。青年こそは時代精神の原動力である。歴史を展開させ、これを推進するエンヂンである。...国防の人的基本たる諸君の仕事は云ふまでもなく、極めて重大である。諸君こそ歴史を推進すべき原動力であり、東亜諸国民の青年を東亜新秩序建設のために、指導するの役割は諸君の双肩にかかっている。...
　このありがたき国のために、ひいては世界全人類のために己れを捨てて、渾身の力を以て古き秩序を叩き壊し、新しき秩序を建設するの事業に参画することが出来るのは、今日に生くるものの限りなき感激ではないか。ここに新しき歴史を建設するのである。この建設の仕事が諸君の双肩にかかっているのである。諸君の建設的創造力が、この青年にのみ許されたる溌剌たる創造力、物を造り出す力が何物にも掣肘されることなく、思う存分発揮し得る機会が、人類の歴史を顧みて、今日ほど恵まれたる時代は無かったであろう。青年にとって最も大きな望みは、即ち大望は、斯の如き恵まれたる時代に生きて、その溌剌たる創造力を思ふ存分に発揮せんとする以外にある筈がない。...
　今諸君の青年同胞は、万里遠征の苦心を物ともせずに、味方の屍骸を飛び越えて新秩序建設へと突撃をなしつつあるのである。思ひをここに致さば、安閑として自己一身のためにのみ幸福を求めて、学窓に日を送るが如きは、苟も青年である以上、青年的感覚を持っている以上、断じて良心の許さざるところに相違ない。諸君が弾丸の音一つ聞く事なしに、生命を脅かさるる危険なしに今日ここに学び得る所以のものは、諸君に今述べた如き大きな望みあることを確認して、始めて許されるのである。...」（明治大学法学会に於て）（１２４－１２５頁）


　近衛文麿のブレーントラストである昭和研究会の中心人物（昭和研究会常任委員で、同会の世界政策研究会、東亜政治研究会、政治動向研究会、外交問題研究会の各委員を兼任^２３８）で、１９４２年の翼賛選挙で衆議院議員に当選し、大東亜戦争後は民主社会党の頭脳となった蝋山政道は大東亜共栄圏に関して以下のように述べている。

「世界政治の道徳的基礎」
蝋山政道
中央公論
１９４１年９月号
１９４１年９月１日発行
４－１６頁

「...支那事変以来、我国はこの東亜の旧秩序に変革を加えんとして新秩序と共栄圏の建設に邁進し、聖戦の旗の下にその苦難の道を歩みつつあるのである。」（１５頁）

「旧植民地と東亜共栄圏」
蝋山政道
大東亜戦争版　勝利の記録
国民新聞社
１９４２年２月２８日発行
２７８－２８３頁

　「共栄圏なる新構想はこうした特定の歴史的所産たる本国対植民地の政治的関係を前提とする世界的旧秩序そのものに対して反対するところから出発している。...
　それは第一に国防圏であらねばならぬ。現在秩序そのものを経済的秩序として維持しようとする政治的態度に対立するものとして、必然的に軍事国防的見地に立たざるを得ない。」（２８２頁）

「世界史より見たる大東亜建設」
蝋山政道
国際経済研究　第三巻　第三号
１９４２年３月８日発行
１－１１頁

「大東亜建設は、世界史の観点から見ると、地中海時代の完結とも見られる羅馬帝国と大西洋時代の具象化たる大英帝国に次ぐところの太平洋時代の新秩序形成を意味する。そうした世界史上の大いなるエポックを形成する秩序建設たる意味において先づ世界史的意義を有つものである。」（１頁）

「大東亜建設の要諦」
蝋山政道
翼賛政治　第三巻　第一号
１９４４年１月１日発行
２－４頁

「惟うに、大東亜各国各地に於ける共通な問題であり、共通な念願であるところの米英の如き西欧諸国よりの侵略と圧迫からの解放と自由の獲得は、日本を指導国として各国各地が協同して立ち上がらねばならぬことは条理として理解されているところである。」（４頁）

　蝋山は、中央公論１９４１年９月号の「世界政治の道徳的基礎」で、大東亜共栄圏建設のための大東亜戦争を「聖戦」と呼んでいる。

　また、「大東亜戦争版　勝利の記録」の「旧植民地と東亜共栄圏」において、大東亜共栄圏は米英蘭などの「本国対植民地の政治的関係を前提とする世界的旧秩序そのもの」に反対するものであり、旧秩序である植民地を経済的秩序として維持しようとする米英蘭などに対して、軍事的に大東亜共栄圏を構築していかなければならない、などと述べている。

　米英蘭が勢力を有している東南アジアで軍事的に大東亜共栄圏を構築しようとすれば、米英蘭と戦争になるのは明らかであり、蝋山も敗戦革命のための大東亜戦争を扇動していた、と言える。

　また、１９４４年１月１日発行の「翼賛政治　第三巻　第一号」の「大東亜建設の要諦」において、大東亜各国各地における「米英の如き西欧諸国よりの侵略と圧迫からの解放と自由の獲得」は日本が指導国となって行わなければならない、などと述べている。

　日本が大東亜各国各地の「米英の如き西欧諸国よりの侵略と圧迫からの解放」のため米英と戦えば、日米開戦を日米両国で共産主義者や容共派、スパイなどを利用して扇動し続けるソ連が最大の利益を得る。

　ソ連は日本と米英という非共産圏の国々を戦争させ、日本や、それらの国々が統治していた地域を戦中、戦後に共産化していくことを謀っていた。

　蝋山は日本と米英蘭との大東亜戦争を理論付け、扇動していた、と言えて、尾崎秀実や風見章と並んで、日本を共産主義革命のための敗戦に誘導し、日本に壊滅的被害を与えた真のA級戦犯の一人であった、と言える。


　近衛文麿の顧問であり、昭和研究会の外交問題研究会委員^２３８で、ゾルゲ事件で懲役１年６月、執行猶予２年の刑を受け、戦後ソ連の前線組織である世界平和評議会の常任委員となり、日本共産党に入党し、周恩来とも深い関係を有した西園寺公一^{２３３－２}は以下のように述べている。

立体的外交政策の確立へ
西園寺公一
公論
１９３９年１１月号
１２９－１３２頁

「我々は飽くまでも内政に呼応した段階的計画を包蔵する総合的立体的な外交政策を確立して、新東亜建設の大事業完成に一路邁進しなければならない。」（１３２頁）


　日本を大東亜戦争に突入させ、その「聖戦」を扇動していたのは、大東亜戦争後の日本や東アジア、東南アジアの国々、地域の敗戦革命による共産化を謀っていたソ連やそのスパイ、日本の共産主義者や容共派達だったのであり、第二次世界大戦後にこの史実が、ソ連の工作や、欧米列強の都合（東アジアや東南アジアを植民地支配してきた欧米列強にとって、日本が東アジア、東南アジアを欧米列強による植民地支配から解放するため大東亜戦争を遂行した、という事実は都合が悪い）で日本や国際社会で全く書き換えられていたのであり、日本人や世界中の人々による史実に基づく正しい歴史認識が、現在の中国共産党による東アジア、東南アジアから開始される世界覇権確立の策動や、慰安婦の事柄等を利用した日米や日台、日豪の分断工作等に正しく対処する基礎となるのである。


２３３－２
革新派「貴族」・西園寺公一氏
人民中国


２３４
近衛上奏文（全文）
昭和二０年二月一四日
論争
１９６２年８月号
１４８－１５０頁

「国体護持の立前より最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦に伴うて起こることあるべき共産革命に候。
　つらつら思うに我国内外の情勢は、今や共産革命に向かって急速に進行しつつありと存候。」（１４８頁）

「翻って国内を見るに、共産革命達成のあらゆる条件、日々具備せられ行く観有之候。即ち生活の窮乏、労働者発言権の増大、英米に対する敵愾心昂揚の反面たる新ソ気分、軍部内一味の革新運動、これに便乗する所謂新官僚の運動、及びこれを背後より操りつつある左翼分子の暗躍等に御座候。

　右の内特に憂慮すべきは、軍部内一味の革新運動に有之候。少壮軍人の多数は、我国体と共産主義は両立するものなりと信じ居るものの如く、軍部内革新論の基調も亦ここにありと存候。...職業軍人の大部分は、中以下の家庭出身者にして、その多くは共産主義主張を受け入れ易き境遇にあり、又彼等は軍隊教育に於いて、国体観念だけは徹底的に叩き込まれ居るを以て、共産分子は国体と共産主義の両立論を以て、彼等を引きずらんとしつつあるものに御座候。

　仰々満州事変、支那事変を起こし、これを拡大して遂に大東亜戦争にまで導き来れるは、これら軍部内の意識的計画なりしこと、今や明瞭なりと存候。満州事変当時、彼等が事変の目的は国内革新にありと公言せるは、有名なる事実に御座候。支那事変当時も、「事変永引くがよろしく、事変解決せば国内革新はできなくなる」と公言せしは、此の一味の中心的人物に御座候。

　これら軍部内一部の者の革新論の狙いは、必ずしも、共産革命に非ずとするも、これを取巻一部官僚及び民間有志（之を右翼というも可、左翼というも可なり、所謂右翼は国体の衣を着けたる共産主義者なり）は、意識的に共産革命にまで引ずらんとする意図を包蔵しおり、無智単純なる軍人、これに踊らされたりと見て大過なしと存候。...^２３５

　不肖は、この間に二度まで組閣の大命を拝したるが、国内の相剋摩擦を避けんがため、できるだけこれら革新論者の主張を容れて、挙国一体の実を挙げんと焦燥せる結果、彼等の主張の背後に潜める意図を十分看取する能わざりしは、全く不明の致す所にして、何とも申訳無之、深く責任を感ずる次第に御座候。
　昨今戦局の危急を告ぐると共に、一億玉砕を叫ぶ声、次第に勢を加えつつありと存候。かかる主張をなす者は所謂右翼者流なるも、背後よりこれを煽動しつつあるは、これによりて国内を混乱に陥れ、遂に革命の目的を達せんとする共産分子なりと𥆩み居候。」（１４９頁）

　「戦局への前途につき、何らか一縷でも打開の望みありというならば、格別なれど、敗戦必至の前提の下に論ずれば、勝利の見込なき戦争をこれ以上継続するは、全く共産党の手に乗るものと存候。」（１５０頁）


２３５
　三月事件、十月事件、五一五事件、血盟団事件、二・二六事件は、共産党一党独裁の妨げとなる政党政治の破壊、共産主義で打倒されるべき資本家、財閥に対する攻撃を共通の目的とした、共産主義者達が誘導した暴力革命と言える。（共産主義者は国体と共産主義が両立する、と軍人達を騙し、洗脳し、共産党一党独裁に転化させるための、共産主義を志向する軍が統制する全体主義体制を構築しようと謀っていた。軍、近衛文麿政権、昭和研究会、企画院等に浸透するなどしてこれらの組織を誘導していた共産主義者達は、軍が政党政治を廃止し、軍と一体的な行動を取る企画院が統制経済を確立するなどした後、共産主義革命に移行する二段革命を謀っていた。）

　共産主義者達は、共産党一党独裁の妨げとなる政党政治や、共産主義体制において廃止する資本家、財閥等を打倒するため、日本軍に浸透し、共産主義を志向する軍幹部が軍の主導権を奪い、その軍により政権を乗っ取り、日本を、日本を含む広範なアジア太平洋地域の共産化、すなわち大東亜共栄圏（大東亜共産圏）構築を目指す、敗戦革命のための大東亜戦争へと突入させた。

　この戦略は、米英蘭による東アジア、東南アジアの支配（植民地支配）は旧秩序であり、日本が実行する大東亜からの米英蘭の排除による大東亜共栄圏構築後の、二段革命による共産主義体制の構築が東アジア、東南アジアの新秩序になっていく、という米英による世界秩序に対抗するソ連の策略である。


２３６
　近衛文麿のブレーントラストであった昭和研究会はソ連のスパイの尾崎秀実、敗戦革命のための大東亜戦争と表裏一体の大東亜共栄圏構想につながる東亜共同体論を主張した先述尾崎秀実や、蝋山政道、三木清、大政翼賛会に通じる新体制運動を主導した風見章、共産主義の経済である統制経済、計画経済を日本に導入することを謀った笠信太郎など、多くの共産主義者、容共派によって占められていた。

　日中戦争、東亜新秩序、大東亜共栄圏、大政翼賛会、計画経済、統制経済を近衛文麿側近の共産主義者、容共派達が扇動、誘導し、大政翼賛会の全体主義体制を引き継いだ、転向右翼達が誘導する陸軍統制派が、日本を共産主義革命のための、大東亜戦争敗戦に誘導していった歴史が戦後書き換えられている。

　大半の日本人を含む世界中の人々が、大東亜戦争は日米の政府中枢（近衛文麿政権、フランクリン　D.　ルーズベルト政権）、陸軍統制派、ブレーントラスト（昭和研究会）、シンクタンク（太平洋問題調査会）等に浸透していた共産主義者、容共派達が世界共産主義革命のために誘導、扇動して引き起こした戦争であった、という事実を知らない。


風見章の国内革新（共産主義革命）と東亜新秩序建設の計略

風見章日記・関係資料
1936-1947
北河賢三・望月雅士・鬼嶋淳編
みすず書房

『手記「昭和十四年八月」（抜粋）

東亜新秩序建設一般経略

一、此の事業達成のために必要とする対内策
(イ) 全力を国防産業の発展に傾くること
(一) 最初の三年間に全力を国防産業に傾倒するが故に生ずべき種々各般の国民生活態勢の確立を期すること、例へば工場単位労働組合の組織を基本とする労働会議を以て現存の民意代表機関たる議会の機能を代行せしむるが如し。又は農村組合又はその他の組織を単一化して、労働会議同様の機能を持たしむるが如し。
(ハ) 憲法停止。

政治綱領
平沼内閣退陣の経過並に阿部内閣の成立の事情によって、将来の日本政局は次の約束に絶対的に束縛せらるゝに至れり。
(一) 旧勢力を利用する国内革新は絶対に不可能なり。
(二) 旧勢力は一種の革命的手段によるにあらざれば、日本に於ても亦これを払拭し得ざること明白となれり。随つて晩かれ早かれ、旧勢力払拭のために大衆の蜂起を見るに相違なし。
(四) 旧勢力払拭の過程は即ち政治的混乱也。
(五) この過程中にありて革新日本体現され、その力によりて東亜新秩序の建設は行はるべし。』（１０７－１０８頁）

　第一次近衛文麿内閣で内閣書記官長（内閣官房長官）、第二次近衛文麿内閣で司法相に登用された風見章は、上記「東亜新秩序建設一般経略」とする手記で、「工場単位労働組合の組織を基本とする労働会議を以て現存の民意代表機関たる議会の機能を代行せしむる」などとし、議会主義を否定している。これは当然議会を構成する政党による政党政治も否定するもので、民意を代表しない労働会議による議会独占から、二段革命により共産党一党独裁につながるものである。

　また、「旧勢力は一種の革命的手段によるにあらざれば、日本に於ても亦これを払拭し得ざること明白となれり。随つて晩かれ早かれ、旧勢力払拭のために大衆の蜂起を見るに相違なし。」などとしていて、風見章は旧勢力払拭のための大衆蜂起による革命（共産主義革命）を志向している、と考えられる。

　この手記からは、大衆の蜂起により旧勢力を払拭して憲法を停止し、労働組合の組織を基本とする労働会議が議会を代行し（議会主義と政党政治の廃止）て国内革新を達成し、共産党による独裁体制に転化していく、という風見章の構想が読み取れる。

　このような構想を持った人物が、近衛文麿内閣の内閣書記官長（内閣官房長官）、司法相に登用され、かつ近衛文麿のブレーントラストである昭和研究会の構成員であった、ということは重要な意味を持っている。


大政翼賛会に通じる新体制運動に関する風見章の日記

風見章日記・関係資料
1936-1947
北河賢三、望月雅士、鬼嶋淳　編
みすず書房
１５２－１５３頁

『政界新体制　昭和十五年五月

五月十八日
...今日世界の状勢より考ふるも、国内の事態より稽ふるも、真に国民を基礎としたる堅固なる政治体制を建設することは、苟くも政治に志あるものならば喫緊の急務たることを何人も認識せざる筈なく、この新体制建設のために政党の解消が必要とあらば政党自から進んで解消すべき...政党が自ら解消して、新しき政治体制に参加せんとする決意は国家の必要を動機とすべき...

五月廿日
...既成政治勢力を叩き壊すに非れば新しき政治体制の出発は不可能なるを以て、何よりも先づ既成政党爆破工作を第一の目標とし...』

　風見章は昭和十四年八月の「東亜新秩序建設一般経略」と題する手記で、「工場単位労働組合の組織を基本とする労働会議を以て現存の民意代表機関たる議会の機能を代行せしむる」などとしていて、議会主義と政党政治を否定し、共産党一党独裁の体制を志向していると考えられる。

　共産党一党独裁にとって障害となるのは共産党以外の政党であり、その共産党以外の政党に対して、「...今日世界の状勢より考ふるも、国内の事態より稽ふるも、...この新体制建設のために政党の解消が必要とあらば政党自から進んで解消すべき...政党が自ら解消して、新しき政治体制に参加せんとする決意は国家の必要を動機とすべき...」などと述べている。

　新体制運動の後には、政党が解消した後、近衛文麿とその側近の共産主義者、容共派が主導する計画の一国一党の大政翼賛会が形成されていく。

　なお、大政翼賛会については、内閣印刷局昭和１５年１０月７日発行の、内閣情報部による週報臨時号「新体制早わかり」で、

「大政翼賛会の目標は、大政翼賛運動の目標である国民組織を作り上げること（３１頁）

国民組織が出来ると同時に大政翼賛会はその中核体となつて組織の運用を円滑ならしめる大きな機能を持つ（３１－３２頁）

国民組織の運動はかういふ自由主義を前提とする分立的政党政治を改めようとする運動（３２頁）

中核体がその本質に於て高度の政治性を有し、強力なる政治活動を使命としてゐる（４２頁）」

などとしている。

　近衛文麿とその側近達（有馬頼寧、風見章、後藤隆之助）は、全政党を解党させて大政翼賛会を発足させたわけで、その大政翼賛会が中核体となって、高度の政治性を有し、強力な政治活動を行う、ということになると、大政翼賛会は総裁である近衛文麿とその側近の共産主義者、容共派達が強力な指導権を有する、一国一党の日本の支配体制につながっていく、ということになる。


２３７
外交部：中国は「サンフランシスコ講和条約」を断じて承認せず
13：24 Jun 02 2013
人民網日本語版


２３８
「常任委員・委員　各部研究会委員　名簿・昭和十四年二月　昭和研究会」
昭和社会経済史料集成　第三十三巻
昭和研究会資料（３）
兵頭徹、大久保達正、永田元也　編集
大東文化大学東洋研究所
４５９－４６８頁


２３９
CONGRESS.GOV
110th Congress (2007-2008)
House Resolution 121


２４０
　琉球民族独立総合研究学会の設立趣意書によると、学会の会員資格は沖縄県の島々に「民族的ルーツ」を持つ琉球民族に限定される、などとなっていて、同学会は学会とは名ばかりの、極めて排他的な民族主義的政治団体である、と言える。この趣意書によると、琉球は日本と米国の植民地となっていて、琉球民族は国家無きマイノリティ民族であり、日米両政府と多数派の民族によって差別、搾取、支配の対象となっている、などとしている。この学会の主張に、沖縄県知事の玉城康裕による「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す」という主張はよく呼応している。また、同趣意書はMV22オスプレイの沖縄県配備を琉球差別、植民地支配などと言っているが、MV22オスプレイが沖縄県に配備されて一番困るのは、中国による台湾侵略の際にオスプレイが台湾防衛のために飛来してくることを恐れている人民解放軍である。さらに同趣意書は、琉球民族は「民族の自己決定権」を行使できる主体であり、琉球の地位や将来を決めることができるのは琉球民族のみであり、琉球は日本から独立し、すべての軍事基地を撤去せよ、などと主張している。この趣意書は、沖縄県の併合を策謀する中国共産党の欲望を非常に直接的に表現している。

盟書